過失相殺と交通事故|民法・計算方法をわかりやすく解説!
交通事故の損害賠償が紛争となるとき、その原因の多くを占めるのが「過失相殺」の争いです。ここでは過失相殺の基本的な知識…[続きを読む]

交通事故の慰謝料を計算する際に、任意保険基準での計算は、自賠責基準での計算よりどっちがより低いのでしょうか、それとも高いのでしょうか。違いはあるのでしょうか。両方もらえるのでしょうか。
また、そもそも、任意保険基準、自賠責基準の計算のどちらを使うかは被害者側が選べるのでしょうか。
特に、弁護士に依頼せずに自分で交渉したい方は、どっちが良いのか気になる方もいることでしょう。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、交通事故慰謝料の任意保険基準、自賠責基準の定義、また任意保険基準は自賠責基準より低いのか、どっちが良いのか、両方もらえるか、違いなどを解説します。
自賠責基準を考慮しているなら弁護士に無料相談
なお、自賠責基準を考慮するのは、必ず人身事故の場合です(※物損事故の場合は任意保険基準のみを考慮するはずです)。
このようなケースでは、慰謝料を含む賠償金を裁判所基準(弁護士基準)で算定してもらうべきです。
自賠責基準では、本来受け取れる金額よりもかなり低い額になってしまいます。まずは法律の専門家に状況を相談して、適正な賠償額を把握することが重要です。
初回相談料がかからない全国対応の法律事務所を下記にご紹介しますので、ご自身のケースで、ぜひ一度相談してみてください。
目次
3つの「基準」の話をする前に、自賠責保険と任意保険の関係を整理しましょう。ここが分かっていないと、基準の話もお金の流れも混乱します。
| 区分 | 自賠責保険 | 任意保険 |
|---|---|---|
| 性質 | 法律で加入が義務付けられた強制保険 | ドライバーが任意で加入する保険 |
| 目的 | 被害者への最低限の補償 | 自賠責では足りない部分のカバー |
| 対象 | 人身損害のみ(物損は対象外) | 人身損害+物損 |
| 傷害部分の上限 | 120万円(治療費・休業損害・慰謝料の合計) | 契約内容に応じて(通常は数千万円〜無制限) |
| 過失相殺 | 被害者の過失が7割未満なら減額なし | 過失割合に応じて減額される |
ポイントは2つ。
交通事故の慰謝料を計算する際には、以下の3つの基準があります。
| 基準 | 金額の水準 | 使われる場面 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 最も低い | 自賠責保険から支払われる金額。被害者の最低限の補償を目的としており、金額は法令で定められている |
| 任意保険基準 | 自賠責より高いが、弁護士基準よりは低い | 保険会社が示談で被害者に提示する金額。各社独自の基準であり、具体的な計算方法は非公開 |
| 弁護士基準 (裁判基準) |
最も高い | 弁護士が示談交渉や裁判で使う基準。過去の裁判例の集積に基づいており、「赤い本」「青い本」と呼ばれる基準書が参照される |
実通院日数72日(週3回×6ヶ月)、他覚所見なしのむちうちの場合。
| 基準 | 入通院慰謝料の目安 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 約62万円 |
| 任意保険基準 | 約64万円(旧基準参考) |
| 弁護士基準 | 約89万円 |
※自賠責基準:4,300円×72日×2=619,200円。弁護士基準:赤い本・別表Ⅱの6ヶ月通院。任意保険基準は非公開のため旧基準を参考値として記載。金額は目安です。
自賠責基準と弁護士基準で約27万円の差。通院期間が長くなったり、後遺障害が絡んだりすると、この差はさらに広がります。
ネット上で「任意保険基準は自賠責基準より低いことがある」と言われることがありますが、基準自体の高低としては、任意保険基準 ≧ 自賠責基準です。
任意保険基準が自賠責基準を下回ることは、基準の設計上は想定されていません(ただし、保険会社が示談交渉の初期段階で提示してくる金額が、実質的に自賠責基準を下回るケースが実務上ないとは言い切れません)
ではなぜ「任意保険基準の方が低い」と感じることがあるのか。それには理由があります。
「任意保険基準の方が低い」と感じるカラクリ ── 過失相殺の有無
自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば過失相殺による減額が行われません。つまり、被害者に3割や4割の過失があっても、自賠責から受け取る金額は減りません。
一方、任意保険基準では、過失割合に応じてしっかり減額されます。
そのため、被害者の過失が大きいケースでは、任意保険基準で計算した「過失相殺後の手取り額」が、自賠責基準の金額を下回ることがあります。
これは「任意保険基準が自賠責基準より低い」のではなく、「過失相殺の適用によって結果的に手取りが下がるケースがある」という話です。基準自体の高低とは別の問題です。
これもよく聞かれる疑問です。結論から言います。
自賠責保険と任意保険から「二重に」慰謝料をもらえるわけではありません。
仕組みはこうです。
つまり、被害者が受け取るのは1つの金額です。「自賠責から○万円、任意保険から○万円」と別々に受け取るのではなく、任意保険会社が窓口になって一括で支払い、裏側で自賠責との精算が行われます。
「120万円までは自賠責基準、超えたら任意保険基準」ではありません
被害者から見れば、保険会社が一括で提示してくる金額に対して示談交渉をすることになります。「120万円を超えたら基準が切り替わる」と被害者が意識して計算する場面は、通常ありません。
保険会社の一括対応では、自賠責の枠内の部分も含めた全体の賠償額が一つの金額として提示されます。
ただし、被害者が任意保険会社を通さずに、自賠責保険に直接請求する方法もあります。これを「被害者請求」(自動車損害賠償保障法第16条)と言います。
被害者請求を使うケースとしては、加害者が任意保険に未加入、任意保険会社との交渉が難航している、先に自賠責分だけ受け取りたい、といった場合があります。
「自賠責基準と任意保険基準、どっちを選べばいい?」── この問いに対する回答は、被害者が基準を直接選ぶわけではないということです。
ただし、交渉の仕方や請求方法によって、適用される基準は変わります。
| 被害者の対応 | 適用されやすい基準 |
|---|---|
| 保険会社と自分で交渉する | 任意保険基準(または自賠責基準に近い金額)で提示される。被害者が「弁護士基準で」と主張しても、保険会社が応じることはほぼない |
| 自賠責保険に被害者請求する | 自賠責基準で支払われる(傷害部分は上限120万円) |
| 弁護士に依頼する | 弁護士基準(裁判基準)で交渉できる。保険会社は弁護士が介入すると弁護士基準での交渉に応じやすくなる |
つまり、「基準を選ぶ」というより、弁護士に依頼することで、最も高い弁護士基準を使える状態にするのが実務上の選択肢です。
弁護士基準の金額を保険会社に認めさせるには、原則として弁護士に依頼する必要があります。
被害者本人が「弁護士基準で計算するとこの金額になるはずだ」と主張しても、保険会社が応じることはまずありません。弁護士が介入して初めて、保険会社は弁護士基準での交渉に応じる傾向があります。これは、弁護士が入ることで「訴訟に発展する可能性」を保険会社が意識するからです。
弁護士基準と任意保険基準の差額は、通院が長期になるほど大きくなります。弁護士費用を差し引いても、結果的に手取りが増えるケースは多いです。
特に後遺障害が認定された場合は、後遺障害慰謝料と逸失利益だけで数十万〜数百万円の差が出るため、弁護士費用を支払ってもプラスになる可能性は高いです。
弁護士費用特約を確認しましょう
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます(多くの保険会社で上限300万円程度)。
特約があれば、弁護士基準で交渉してもらったうえで、弁護士費用はほぼかからないという、被害者にとって最も有利な状態を作れます。
「弁護士費用が心配で依頼できない」と思っている方は、まず特約が付いているか確認してください。自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としてカバーされていることもあります。
今回はYahoo!知恵袋でも話題の任意保険基準と自賠責基準について解説しました。交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、金額には大きな差があります。
保険会社から提示された金額が妥当かどうかを判断するには、3つの基準の違いを理解しておくことが大切です。提示額に疑問があるなら、弁護士費用特約も確認したうえで、弁護士に相談してみてください。