弁護士法人ALG&Associates・名古屋支部について

愛知県・名古屋市の交通事故被害者に寄り添う、交通事故に強い全国対応の法律事務所です。
土日の電話受付対応。交通事故の初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。

対応分野

  • 人身事故
  • 後遺障害認定
  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 死亡事故
  • 初回相談無料
  • 示談交渉
  • 過失割合

私たちに依頼するメリット

  • 全国10拠点を構え、弁護士86名、スタッフ171名(司法書士1名を含む)のバックアップ体制(2020年1月末現在) 
  • 累計相談件数は59,144件(2007年6月~2019年12月末)
  • 増額しなかった場合「成功報酬」は頂きません(※別途諸経費2万円(税別))
  • 対応エリアは、日本国内すべて

解決事例

全国10拠点を構え、弁護士86名、スタッフ171名(司法書士1名を含む)の弁護士法人ALG&Associatesが、ご依頼者様をしっかりとサポート致します。(2020年1月末現在)

弁護士費用が心配…という方へ

弁護士法人ALGなら、弁護士費用の心配はいりません!

弁護士法人ALGでは、相談料0円、着手金0円、成功報酬制、弁護士費用後払いの安心の料金システムをご用意しております。

また、弁護士費用によりご依頼者様が損をしてしまうようなケースの場合、ご依頼いただく前に必ずご説明をさせて頂いております。
そのため、弁護士依頼で唯一デメリットとされる”費用倒れ”のご心配はいりません。
弁護士の費用が心配という方も、安心してご相談ください。

弁護士費用特約があれば、実質自己負担なしでご依頼が可能です

弁護士費用特約に加入している人の割合は70%というデータがありますが、(※2018年3月末時点。おとなの自動車保険HPより)、実際に弁護士費用特約が利用されたのは0.05%のみというデータもあります。(※2012年6月産経新聞より)

あなたも弁護士費用特約に加入しているかもしれません。ご自身が加入している保険に「弁護士費用特約」がついていないか、お確かめください。

私たちが選ばれ続ける理由

交通事故事業部の設置により専門性強化に努めています

弁護士法人ALGは「交通事故事業部」を設立し、交通事故に集中することで専門性強化に努めています。

通常、弁護士は様々な分野の案件を受け持ちますが、弁護士法人ALGの交通事故事業部の弁護士は日々交通事故のみを取り扱っているため、交通事故の経験数に圧倒的な差があります。

ご依頼者様が求めているのは専門家という思いのもと、質の高いリーガルサービスをご提供できるよう、日々取り組んでおります。

医学博士弁護士率いる”医療事故チーム”との連携で高度な医学論争にも対応できます

後遺障害の賠償を求める場合、発症した傷病や交通事故との因果関係を立証することがポイントとなります。それらを巡り、高度な医学論争に発展することも少なくありません。
そんなとき、弁護士には医学的根拠に基づく主張が要求されることになります。

弁護士法人ALGでは、医学博士弁護士率いる医療事故チームが医療過誤問題に積極的に取り組んでいます。
医学に精通した医療事業部と連携することで「法律的知識」に加え、しっかりとした「医学的知識」を持ち合わせた上で示談交渉を行うことができ、適正な示談金を受ける可能性が大きくなるのです。

不幸にも後遺症が残ってしまったご依頼者様に対して、弁護士法人ALGは最大限の認定を勝ちとるべく努力します。

弁護士だけじゃない!専門スタッフ含む”交通事故チーム”としてのサポートでご依頼者様を不安にさせません

ご依頼者様は弁護士にご依頼後、その後の交渉経過がとても気になる事と思います。

弁護士法人ALGでは、ご依頼者様一人一人に対し、弁護士だけではなくスタッフも含めた”交通事故チーム”として対応させて頂いております。
交通事故チームのスタッフは交通事故の専門知識を習得しており事件の内容も把握しているため、いつでもスムーズにご連絡を取り合うことができます。
「弁護士が不在なので、状況がわらない」ということはまずありません。

ご依頼いただいた後も、ご依頼者様にご不安な思いをさせないよう、安心してお任せいただけるような体制づくりを心がけています。

累計相談件数59,144件の圧倒的な経験と実績があります

交通事故の累計相談件数59,144件(2007年6月~2019年12月末のデータ)の圧倒的な経験があります。

多くの経験から得た経験とノウハウを駆使し、交通事故に遭われた方の被害回復に尽力しています。

遠方にお住いの方も電話相談が可能です

弁護士法人ALGは、全国10拠点(東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡)を構え全国対応しております。
お怪我や遠方にお住まいなどの理由でご来所が難しい場合、お電話やご郵送でのやり取りによって対応させて頂くことが可能です。

「近隣に弁護士事務所がないけれど、交通事故に強い弁護士に依頼をしたい」という方も安心してご依頼頂けます。

示談交渉のストレスから解放されます

「保険会社が一方的に賠償金を決めつけて、こちらの言い分を聞き入れてくれない」
「仕事中に何度も電話がかかってきて、とても煩わしい」

交通事故における示談交渉は、交通事故被害者にとって大きなストレスがかかります。治療に集中したいのに、相手方からの一方的な主張によって更に大きな精神的ダメージを受けてしまう可能性もございます。

このような事態を回避するためにも、これら煩わしい交渉ごとは、すべて弁護士法人ALGにお任せ下さい。

弁護士法人ALGにご依頼頂ければ、示談交渉の窓口となり、相手方との折衝はすべて対応致します。ご相談者様のご意向を事前にお伺いし、それに沿った解決を目指して全力で尽力致します。

弁護士法人ALGの代表的な解決事例

解決事例1.過失割合の交渉に成功!その結果、賠償金の増額に成功した事例

○ご依頼当初の状況

過失割合について、裁判所の判断基準通りの85(相手側)対15(ご依頼者様)の過失割合を主張していたが、相手方がこれに応じず50対50を主張し、折り合いがつかずにいました。

○弁護士法人ALGが交渉した結果

弁護士法人ALGの担当者が直接事故現場まで出向いて現地調査を行い、さらに刑事記録の取付を行なった結果、事故当時の状況や当初相手方が述べていた事故内容が明らかとなりました。

その結果、過失割合は、95(相手側)対5(ご依頼者様)で合意し、それに伴い賠償金についても大幅に増額しました。

○さらに!後遺障害認定も強力にサポート!

弁護士法人ALGは、示談交渉だけでなく、後遺障害認定についてもサポートしています。このケースにおいては、再度主治医に症状を診断するためのテストの追加を依頼するとともに、後遺障害診断書に認定の可否を大きく左右する重要な事実の加筆などを依頼したうえで再申請を行ないました。

その結果、弁護士法人ALGの予想通り【14級9号】 の認定を獲得しました。

解決事例2.賠償金の大幅増額に成功!そしてスピーディーな解決を実現。

○ご依頼当初の状況

足の骨折により、【12級7号】(下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)が認定され、保険会社から約382万円の賠償金が提示されていました。ですが、ご依頼者様としては、この賠償金が妥当か否か、疑問が残る状態でした。

○弁護士法人ALGが交渉した結果

交渉の結果、逸失利益の期間・基礎収入を大幅に延長・増額することに成功し、最終的な賠償金は、ご依頼者様に過失があったものの、約904万円の大幅増額になりました。

○さらに!

ご依頼者様は早期の示談解決を希望されていたため、保険会社経由で行なう事前認定ではなく、【被害者請求】にて素早く賠償金を回収するとともに、相手方との賠償金の交渉もスピーディーに対応致しました。

結果、受任からなんと3ヶ月という早期解決に成功し、ご依頼者様の希望に沿える形となりました。

解決事例3.後遺障害認定の等級アップに成功!その結果追加で保険金が支払われました 。

○ご依頼当初の状況

事故により、外傷性脳出血、外傷性てんかんなどを発症し、「高次脳機能障害および左片麻痺」との診断を受けていました。

1度目の後遺障害等級申請を行ったところ、高次脳機能障害及び左上下肢の運動機能低下により、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、別表第二第5級2号との判定を受けましたが、認定結果の妥当性に疑問が残る状況でした。

○弁護士法人ALGがサポートした結果

弁護士法人ALGは、担当医からご依頼者様の診断書を取り寄せるとともに、同種の事案の裁判例を徹底的に収集しました。
熟慮の結果、弁護士法人ALGは後遺障害等級【第3級3号】が妥当であると言う結論のもと、同内容の異議申立書を作成し提出致しました。

その結果、無事異議申立てが認められ「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として、別表第二第3級3号の獲得に成功し、自賠責保険より約640万円の保険金が追加で支払われました。

解決事例4.休業損害の大幅な増額に成功しました!

○ご依頼当初の状況

ご依頼者様は保険会社の外交員として勤務されていましたが、事故の影響によって次期の給与査定が下がってしまいました。ご依頼者様はこの値下がり分についても事故との因果関係があり、休業損害として損害賠償請求できないかと、弁護士法人ALGにご相談を頂きました。

○弁護士法人ALGがサポートした結果

当初、相手方保険会社の見解は、
「すでに提出されていた休業損害証明書の額通りしか支払えない」
という態度でした。

これに対し弁護士法人ALGは、ご依頼者様の給与体系に関する資料を徹底的に収集し相手方保険会社に主張しました。
さらに、既に相手方から提示されていた証拠資料の事実確認を徹底的に調査した結果、誤りがあった事が発覚したためそれも合わせて指摘しました。
その結果、こちらの主張する査定根拠に基づいた休業損害額を相手方保険会社が全面的に認めるという、最良の結果を得る事ができました。

弁護士法人ALG&Associates・名古屋支部
事務所詳細
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弁護士名古屋支部長 弁護士 井本 敬善 愛知県弁護士会所属 No.45721
住所〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4−6 4F・10F 大樹生命名古屋ビル
対応エリア愛知県
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名古屋市営地下鉄 鶴舞線『丸の内駅』7番出口より徒歩2分
名古屋市営地下鉄 東山線『伏見駅』10番出口より徒歩5分

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