大阪府は、全国で２番目に交通事故が多い地域です（2022年）。
そのせいか、南海高野線「堺東駅」から徒歩3～4分の立地にある安藤誠一郎法律事務所には、日々交通事故に関するご相談を受けており、実際の解決事例も非常に豊富です。

交通事故は人生で何度も遭うものではありません。そのため、誰もが初心者で、対処法がわからない人が大多数です。
それにも関わらず、交通事故案件は対処を間違えると賠償金額等が減ってしまい、一生を左右することになりかねないリスクがあります。

事故の治療や後遺症で苦しんでいる中で、ご自身で最後まで正しく対処するのは、事実上不可能と言っても過言ではありません。

当事務所に交通事故案件をご依頼いただければ、治療段階から的確なアドバイスを行い、精神的・経済的な負担を軽減しながら、正当な賠償金を勝ち取ることができます。
交通事故に遭ってしまった場合は、一刻も早く当事務所にご連絡ください。

交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

そもそも、なぜ交通事故に遭ったら弁護士を利用すべきなのでしょうか？
その理由はいくつかあります。

正当な賠償金（治療費・慰謝料）を加害者側から獲得できる

事故の加害者が保険に加入していた場合、加害者側の保険会社と賠償額について交渉することになります。
実は、このとき保険会社が提示する示談金額は、裁判などで認められる基準に比べて非常に低額です。

しかし保険会社は「適正な金額だ」などと言い張りますので、その言葉を鵜呑みにして、納得できない金額でも示談に応じてしまう例が跡を絶ちません。

また、治療費が加害者側の保険会社から支払われるケースもあるのですが、保険会社は何かにつけて「治療費の支払いを打ち切る」と通告してきます。まだ治療が必要な時期であってもお構いなしに言ってくることも少なくありません。

弁護士がいるだけで、このような状況は一変します。弁護士は賠償額の裁判上での相場を知っており、それに基づいて裁判も辞さない態度で交渉できますので、裁判を避けたい保険会社は示談金額を引き上げるケースがほとんどです。

また、交通事故に詳しい弁護士であれば、医師の意見などの裏付けを取って治療の継続が必要だと主張できます。これにより治療費の打ち切りを避けることができれば、最後まで安心して通院できるでしょう。

過失割合を見直せる

事故の賠償金額を決める際、重要な要素になるものの1つが「過失割合」です。

この過失割合ですが、しばしば被害者側の方が不利に主張されることがあります。例えば信号のある交差点での事故で、双方が「こちらが青信号だった」と主張するとなると、どちらかが状況を誤認しているか（あるいは嘘をついている）はずなのですが、加害者の言い分を鵜呑みにした加害者側の保険会社は「こちら側の過失は少ない」として、賠償金の額を低く提示することがあります。

過失割合を個人の力で覆すのは至難の業とも言えますが、安藤誠一郎法律事務所にお任せいただければ安心です。当事務所は、様々な調査を見直して過失割合に誤りがないかを再考します。
実際に過失割合が覆ったこともあるので、過失割合に納得がいかない方はぜひご相談ください。

後遺症の認定（後遺障害認定）

最後まで治療をしても、症状が固定されて（＝それ以上治療を継続しても症状が改善しない状態になって）、残念ながら後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺症が残った場合、自賠責損害調査事務所に申請することで「後遺障害等級認定」を受けることができることがあります。症状の重さに応じて1級～14級の等級に認定されれば、それに基づいて後遺障害慰謝料や逸失利益などが支払われますので、賠償額の総額も増加します。

被害者の方の今後の生活を守るために大切な後遺障害等級認定ですが、これもやはり正しく認定が行われないことがあります。相手方保険会社や医師による書類の記載不足により、症状を軽く見られてしまうことがあるのです。

安藤誠一郎法律事務所は、後遺障害等級認定の申請代理とともに、等級に納得できないときの異議申立てまで対応しております。当事務所が介入することで等級が見直された事例も多いですので、認定結果に納得できない方はぜひお問い合わせください。

安藤誠一郎法律事務所の解決事例

次に、当事務所が過去に解決した交通事故関連のトラブルの事例をいくつか簡単にご紹介します。

保険会社の提示額740万円→最終的に1350万円にして決着

高速道路で事故に遭われた方からのご相談でした。加害者側の保険会社は当初740万円を提示してきましたが、この提示額が妥当であるか不明ということで、当事務所にご相談をいただきました。

詳しく拝見したところ、裁判所による基準よりもかなり低い金額だったため、当事務所が裁判所基準の金額を保険会社に請求し交渉しました。

保険会社との交渉は円滑に進み、受任後1ヶ月未満で示談となり、最終的に1350万円を獲得しました。

弁護士に依頼することで適正額を得られてスピード解決した、まさにお手本のような事例です。

後遺障害非該当とされたものを異議申し立てで後遺障害等級14級9号に

信号待ちで追突された被害者の方からのご依頼でした。ご依頼者様は約6ヶ月通院して治療を受けましたが、後遺症が残ったため、加害者側の保険会社に任せて後遺障害の申請を行いました。
しかし申請では、後遺障害「非該当」と認定されてしまいました。

ご依頼者様は当初別の弁護士に異議申立て手続きを依頼したものの、交通事故の経験が少ない弁護士だったため医師との連携などがうまくできませんでした。そこで、経験豊富な当事務所にご依頼いただきました。

当事務所は主治医と面談し、申請に必要な項目を具体的に説明したり、カルテを取り寄せたりして、異議申立ての準備を入念に進めました。

この準備が実り、異議申立ての結果、当初の認定が覆って後遺障害第14級9号と認定されました。

双方が青信号を主張した交差点事故で目撃者を確保

青信号に従って原動機付自転車で直進して交差点に進入した際に、赤信号で交差点に進入してきた自動車と衝突して重症を負った方からのご依頼でした。
本件では双方が「青信号で交差点に入った」と主張していました。その後、加害者側が本件における刑事手続で不起訴になったため、加害者側の過失を問うのは難しいと思われました。

しかし当事務所は民事訴訟を提起し、刑事手続で明らかにされなかった「事故の目撃者の居場所」を合法的に明らかにして、実際にお会いして事故の状況を詳しく聞き出しました。

事故を間近に見ていたことや、被害者側が青信号だったこと、交通状況的に原付バイクで赤信号の交差点に飛び出すのは自殺行為であることなどを証明し、裁判資料としました。
（一方、目撃者の供述は付近の防犯カメラや事故状況との矛盾もあり、刑事手続で不起訴となった理由も推察できる状態でした。）

当事務所が努力した結果、裁判所から和解案が提示され、裁判上の和解が成立しました。
賠償額は470万円（自賠責保険金を含む）で、被害者の過失割合は10％となりました。

費用面も安心！先の見えない不安を解決します。

事故に遭うと、被害者の方が治療のために費用を一時的に負担しなければならないケースもあります。
そのような状況も踏まえ、安藤誠一郎法律事務所は初回相談無料・着手金無料としております。

また、保険会社から賠償を受けた金額の15％を弁護士報酬としていただきます。賠償を受けられなかった場合、報酬をいただきません。
（弁護士の交通費や通信費、書類の取り寄せ費用などの実費は別途頂戴いたします）

なお、ご自分または同居中のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、限度額（～300万円）までは弁護士費用が保険から支払われます。
費用に関するご不安は不要ですので、どうぞ安心してお問い合わせください。

安藤誠一郎法律事務所は、豊富な経験と医療知識をもって、被害者の皆様を全力でサポートします。