大宮の弁護士法人大栄橋法律事務所からのご挨拶

弁護士法人大栄橋法律事務所は、「交通事故で被害に遭った方を助けたい」という強い思いから設立されました。
埼玉県さいたま市の大宮駅東口から徒歩2分という便利な場所に事務所を構え、開業以来1000件以上の交通事故案件に関わっております。

交通事故に遭った場合、「こちらは被害者なのだから、加害者からは誠心誠意償ってもらえる」と思うでしょう。
しかし、残念ながらそれは大間違いです。むしろ、加害者側の保険会社は、被害者側の知識不足につけ込んで賠償額（示談金・慰謝料）を低く見積もってくるのが普通です。

交通事故の補償については、弁護士がいなければ確実に損をします。正当な賠償・補償を受けるために、ぜひ当事務所にご依頼ください。

交通事故で弁護士が必要になる理由

とは言え、交通事故トラブルに弁護士が必要だと言われても、ピンと来ない人が多いでしょう。
そこで、当事務所が「交通事故で弁護士が必要な理由」を3つに絞ってご説明します。

保険会社との交渉・訴訟で有利になる

事故の後は、加害者が加入している保険会社と賠償金額などについて交渉することになります。
しかし、加害者側の保険会社もあくまで営利団体です。自社の出費を抑えるため、裁判などで認められる金額よりも著しく低い条件で和解を申し込んでくるでしょう。

事故の被害者は、賠償金の相場を知らないことが多いです。そのため「こんなものか」と和解してしまい、知らずに損をするケースが多く見られます。
これを防ぐために被害者が自分で「その金額は低いのではないか」交渉しても、保険会社には交渉のノウハウがあるため言い負かされてしまいます。

しかし、弁護士が出てくるだけで、保険会社は賠償金額を引き上げてくることが多いです。
弁護士は、裁判で認められるような正当な賠償金の相場を知っています。また、交渉が難航すれば訴訟も行います。裁判となれば増額は避けられないため、保険会社は訴訟リスクを避けるために大幅に譲歩してくるのです。

このように、弁護士がいることで適正な金額まで示談金を引き上げられるのです。

適切な後遺障害等級認定を受けられる

交通事故で怪我をすると、必要な治療が終わっても後遺症が残ることがあります。この場合は「後遺障害認定」を受けることで、後遺障害に関する慰謝料などを得ることができます。

しかし後遺障害の認定は、しばしば現実の症状よりも軽く見積もられることがあります。
正しい認定を受けられないと、得られる金額も減ってしまいます。

正しい等級で後遺障害の認定を受けるには、交通事故に詳しい弁護士のサポートが必要です。医師とのコミュニケーションや、適切な書類・資料の作成についてサポートすることで、正しい等級認定を得られる確率がグッと上がります。

当事務所は、後遺障害認定を含めた医学的知識も豊富です。安心してお任せください。

過失割合の見直しができる

交通事故の賠償金・示談金を算定する場合、「過失割合」が重要な要素となります。
簡単に言えば「どちらがどのくらい悪いのか」を決めるのが過失割合です。

過失割合は、警察などの公的機関が決めるものではなく、当事者間の話し合いで決まります。そして、加害者側の保険会社は自身に有利な割合を主張してくることが通常で、個人の力でこれを覆すのは難しいのが実情です。

一方の弁護士は、警察から事故当時の状況などの資料を取り寄せ、保険会社の主張の不備を追求することが可能です。
また、当事務所は事故現場を実際に訪れて調査し、ご依頼者様に有利な証拠や事情（目撃者の証言等）がないかをも確かめています。

このような様々な努力の末に過失割合が改められたケースも多いですので、過失割合に納得が行かない場合もぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士法人大栄橋法律事務所の解決事例

次に、当事務所が解決してきた交通事故トラブルの事例をご紹介します。

保険会社提示額200万円を580万円に増額し示談

保険会社から200万円の示談金を提示されましたが、妥当な金額なのかわからないため不安になってご相談にいらした交通事故被害者（70代女性）の方からのご依頼でした。

確かに、今回のケースでは200～300万程度の示談金が相場でした。というのも、ご依頼者様は事業を営んでおり、廃業を考えていた矢先の事故だったため、事故による営業利益の保証は認められづらい状態でした。

しかし、当事務所は「事故のせいで廃業を余儀なくされた」と合理的に主張し、結果として裁判基準を大きく超える金額を獲得することができました。

また、通院中から助言を行ったほか、通院終了後は医師に注意事項を伝えて後遺障害診断書を作成してもらうなどして、当事務所が後遺障害認定の申請を行い、適正な後遺障害も認められました。

37万円の提示額について、相場を大きく上回る115万円に増額

赤信号で停止中に後続車に追突された40代女性からのご依頼でした。ご依頼時は通院されていたため、「通院間隔は1ヶ月以内」「治療費が打ち切られても健康保険で通院を継続」などの助言をしました。
通院終了後から、当事務所が示談金の交渉を開始しました。

本件では相手方の保険会社が治療費を全額支払っていたため、入通院慰謝料と休業損害が争点でした。

まず、交渉によって裁判所基準の9割の入通院慰謝料を獲得できました（通常は裁判所基準の7～8割が相場のため、ご依頼者様もお喜びでした）。

一方、ご依頼者様は専業主婦のため、休業損害が難航しました。仕事については損失が出ていないとして、保険会社は1円も払わない姿勢でした。

しかし、専業主婦でも、事故で家事ができなくなった場合は休業損害を請求できます。大抵の保険会社は支払いを拒否するので、これを得られるかどうかは弁護士の手腕にかかっています。

当事務所は交渉を繰り返し、最終的に73万円の休業損害を獲得できました。通院2ヶ月半で家事の休業損害を73万円獲得できるのは稀であると言えます。

兼業主婦の休業損害を認めさせ、37万円を101万円に増額

交差点で停車中に追突され、むち打ちになった20代女性からのご依頼でした。ご依頼前に通院を終了されていました。
当事務所は、医療記録や警察の事故資料などを全て取り寄せ、相手方保険会社との示談交渉を開始しました。

本件は加害者側保険会社が治療費を全額支払っており、入通院慰謝料と休業損害が争点でした。

ご依頼者様は会社を休業していたため、相手方保険会社はご依頼者様の勤務先から発行された休業損害証明書に記載された金額2万円を支払っていました。

しかし、ご依頼者様は兼業主婦であり、事故のせいで家事にも支障が出ていました。そこで、家事への支障についても休業損害として相手方保険会社に請求しました。

相手方保険会社は「支払い済み」として支払いを拒みましたが、法的には仕事の休業額を家事の支障による損害額が上回れば正当に請求できます。
粘り強い交渉の結果、休業損害は2万円から15万円に増額できました。

入通院慰謝料については、相手方保険会社は自賠責の金額を基準にした35万円を提示していました。
当事務所はここでも粘り強く交渉し、裁判所基準の9割にあたる入通院慰謝料の示談金86万円を獲得できました。

費用面でも安心！まずは無料相談をご利用ください

このようなメリットがあっても、「弁護士に依頼するとお金がかかる」と考えて、弁護士への依頼をためらうケースが散見されます。
確かに、賠償額や慰謝料を多く得られるとしても、弁護士に依頼するには相談料や着手金などの初期費用が必要です。また、事故の後は治療のためのお金もかかり、出費を抑えたいと思うのは当然のことでしょう。

そこで、当事務所は被害者の方の負担を少しでも減らすため、「着手金無料」「完全成功報酬制」を実施しています。
相談料や着手金などの初期費用は不要です。また、完全成功報酬制なので、加害者からお金を受け取れなかった場合や、交渉の結果増額できなかった場合は、弁護士報酬をいただきません。

ご依頼者様のご負担を徹底的に軽くすることに努めておりますので、お金の心配は無用です。

もちろん、交通事故に関する経験・ノウハウも、当事務所は他の事務所に引けをとりません。交通事故に注力する（扱う事件の半数以上が交通事故の）事務所だからこそ、自信を持って完全成功報酬制を掲げています。

すべての事件に対して全力で取り組ませていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。