交通事故によって内臓に損傷!後遺障害等級と慰謝料を徹底解説!

交通事故は体に非常に強い衝撃が加わるため、体の表面の傷や骨などへの異常のほか、脾臓、肝臓、腎臓などの内臓が損傷するケースもあります。

内臓損傷の場合、日常生活や就労に制限がかかることがあるので適正な損害賠償請求が不可欠になってきます。

では、このような場合における損害賠償請求においては、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

ここでは、交通事故で内臓、特に、脾臓や肝臓、腎臓に損傷を受けた場合の後遺障害等級や後遺障害慰謝料について解説します。

交通事故による脾臓の後遺障害の内容と認定基準

脾臓の認定基準では、「脾臓を失ったものは、第13級11号とする」とされています。

等級後遺障害の内容
13級11号胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

脾臓は血球やリンパ球(白血球のひとつ)を生産し、血中の異物を処理するなど、人体の免疫機能に深く関係する働きをする内臓です。

損傷した脾臓の温存治療は困難なことが多い反面、これを失っても体への影響は軽微なので、損傷した脾臓は摘出となります。

しかし、脾臓の摘出は全く人体に影響がないというわけではありません。免疫機能が一定程度低下することは否定できず、細菌、特に肺炎球菌・髄膜炎菌・インフルエンザ菌による感染症や敗血症などに罹患しやすくなります。

交通事故で損傷した脾臓を摘出した場合、免疫機能の低下により感染症や敗血症などに罹患しやすくなることがあるので、これを機能障害と評価するのです。

交通事故による肝臓の後遺障害の内容と認定基準

交通事故での受傷を治療する過程で、輸血などによって、ウィルスに感染してしまい、肝炎や肝硬変となって肝機能が低下してしまうケースがあります。

肝炎はほとんど自覚症状はありませんが、肝炎が進んで肝硬変に至ると、食欲不振や身体のだるさが現れ、悪化すれば、黄疸、浮腫、意識障害が生じ、命に関わります。

交通事故による肝臓の後遺障害について、次の認定基準が設けられています。

肝臓の後遺障害認定基準

  • 慢性肝炎(ウィルスの持続感染(※1)が認められ、かつ、AST、ALT(※2)が持続的に基準値を超えないものに限る)は、第11級10号とする
  • 肝硬変(ウィルスの持続感染が認められ、かつ、AST、ALTが持続的に基準値を超えないものに限る)は、第9級11号とする

※1 持続感染:慢性的な感染の継続をいいう
※2 AST、ALT:肝細胞に含まれる酵素

そこで、慢性肝炎、肝硬変の後遺障害の内容と認定基準について解説します。

慢性肝炎

慢性肝炎は、11級10号に該当します。自賠責保険の後遺障害の内容は、以下の通りです。

等級後遺障害の内容
11級10号胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

慢性肝炎は、6ヶ月以上肝臓に炎症が持続していると思われる病態です。交通事故との関係で問題となるのは、C型肝炎です。医療行為などを通じてC型肝炎ウイルスに感染することで発症し、6~7割は慢性化します。

C型慢性肝炎には、ほとんど症状がないので、肝機能検査の値(AST、ALTなど)が異常を示すかどうかで治療の必要性を判断します。

慢性肝炎の後遺障害に該当するかは、AST、ALTの数値による

AST、ALTはいずれも肝細胞に含まれる酵素で、肝細胞が壊されていると血液中に漏れ出します。その数値から、肝臓の細胞が壊されている程度を判断するわけです。

AST、ALTの数値が持続的に基準値を超えている場合は、治療を続ける必要があり、症状固定とはならず後遺障害にはあたりません

ASTの基準値13~33IU/L
ALTの基準値男性の場合8~42IU/L
女性の場合6~27IU/L

他方、AST、ALTの数値が、持続的に基準値内に収まっている場合であっても、炎症の再燃を防止するという観点からは、極端な肉体労働は避けるべきとされています。そこで、この場合を肝臓の機能障害として「労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」(11級10号)とするのです。

肝硬変

等級後遺障害の内容
9級11号胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

慢性肝炎による炎症が続くと、壊れた肝細胞は繊維化し、残った肝細胞は結節を作り、肝臓は小さく硬くなってゆきます。これが肝硬変です。肝臓の血流が妨げられ、意識障害、黄疸、腹水など様々な合併症を引き起こします。

合併症を引き起こすに至った段階を「非代償性肝硬変」、目立った症状が出ていない段階を「代償性肝硬変」といいいます。

非代償性肝硬変

非代償性肝硬変は進行性であり、積極的な治療を必要としますので、後遺障害ではありません

代償性肝硬変

代償性肝硬変は、通常、慢性肝炎と同様に自覚症状は生じないものの、慢性肝炎よりも肝機能の低下は明らかであり、極端な肉体労働にとどまらず、肉体的疲労を伴う一定強度以上の作業への従事は避けるべきとされています。

そこで、代償性肝硬変は、慢性肝炎と同じ認定基準で、より高い9級11号(服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)に該当するとされているのです。

交通事故による腎臓の後遺障害の内容と認定基準

腎臓は体内の老廃物や毒素を尿にして排泄する器官です。

交通事故で腎臓を損傷した場合、腎機能が低下しますが、それが回復せず、数ヶ月から数十年かけて徐々に低下してゆく場合があります。これが慢性腎不全です。

腎臓の後遺障害

腎臓については、前述した慢性腎不全(腎機能の低下)が機能障害として後遺障害等級認定の対象となります。

腎機能の低下の度合いによって後遺障害等級を分けます。

また、一側(片方)の腎臓を失ったケースは、そうでない場合と区別して等級を設定しています。

腎臓は余力が大きく、腎機能が50%程度低下しても、あまり症状が現れません。加えて、片方の腎臓を失っても、残りの腎臓が肥大して補うことができます。

このため、片方の腎臓を失っても、それだけでは特段の症状は現れませんが、残りの腎臓に負担がかかることによって腎機能の低下を来しやすくなることは医学的に明らかとされています。

そこで、片方の腎臓を失った場合には、それだけでひとつの欠損障害として後遺障害を認めると共に、具体的な腎機能の低下がある場合は、腎臓の欠損がない場合よりも重い等級が設定されているのです。

腎臓の後遺障害認定基準

腎臓の障害に関する障害等級は、腎臓の亡失の有無及び糸球体濾過値(GFR(※))による腎機能の低下の程度によって認定すること

※「GFR」:糸球体濾過値
糸球体とは血液が濾過されて尿ができる部位であり、糸球体濾過値は、腎臓が老廃物を尿にして排泄する能力を示す数値で、数字が低いほど、機能が低下していることを示す。

腎臓を失っていない場合
GFRの値(毎分)等級
30ml超50ml以下9級11号
50ml超70ml以下11級10号
70ml超90ml以下13級11号
片方の腎臓を失った場合
GFRの値(毎分)等級
30ml超50ml以下7級5号
50ml超70ml以下9級11号
70ml超90ml以下11級10号
90ml超13級11号

GFRが30ml以下の場合は透析の準備が必要であり、積極的な治療を要するので、後遺障害には該当しません

交通事故による内臓損傷の後遺障害慰謝料

ここまで解説してきた各部位の後遺障害慰謝料の相場を次にまとめました。もちろん、これらの数字はあくまで相場であり、個別の慰謝料は、事故態様や被害者の事情などを鑑み個々に決定されます。

適正な慰謝料を獲得するには、被害者の個別の事情をできるだけ詳細に立証・主張することができるかによると言っていいでしょう。

脾臓を失った場合の後遺障害慰謝料

脾臓を失った場合(13級11号)の後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

等級後遺障害慰謝料
自賠責基準任意保険基準弁護士基準
13級57万円60万円180万円

肝臓の後遺障害慰謝料

慢性肝炎(11級10号)と肝硬変(9級11号)、後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

等級後遺障害慰謝料
自賠責基準任意保険基準弁護士基準
9級245万円300万円690万円
11級135万円150万円420万円

腎臓の後遺障害慰謝料

腎臓の後遺障害等級は、前述のとおり、その内容、程度により、7級、9級、11級、13級に分類されます。それぞれの後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

等級後遺障害慰謝料
自賠責基準任意保険基準弁護士基準
7級409万円500万円1000万円
9級245万円300万円690万円
11級135万円150万円420万円
13級57万円60万円180万円

交通事による内臓損傷の後遺障害逸失利益

逸失利益については、損傷した部位によって計算方法に相違があるわけではありません。どの部位の損傷についても以下の計算式で求めることができます。

年収 × 労働能力喪失率 × 被害者の就労可能年数に応じたライプニッツ係数

損傷した部位による等級別労働能力喪失率

労働能力喪失率については、後遺障害等級ごとに定められています。

損傷した部位別に労働能力喪失率をまとめると以下のようになります。

脾臓を失った場合の労働能力喪失率

等級労働能力喪失率
13級9%

慢性肝炎・肝硬変の労働能力喪失率

等級労働能力喪失率
9級35%
11級20%

腎臓の労働能力喪失率

等級労働能力喪失率
7級56%
9級35%
11級20%
13級9%

ライプニッツ係数

被害者は、将来必要な逸失利益の給付を一括して前倒しで受けることになり、必要な時点に達した時までに利息が発生していることになります。ライプニッツ係数は、その利息(中間利息という)を控除するために用いられるものです。

「被害者の就労可能年数に応じたライプニッツ係数」は、以下の国土交通省のサイトの一覧表で確認することができます。

参考外部サイト:国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

逸失利益の計算

では、実際に逸失利益の計算をしてみましょう。

腎臓の後遺障害で7級の後遺障害認定を受けた35歳で年収500万円の被害者の場合です。

被害者の年収:500万円
被害者の年齢:35歳
被害者のライプニッツ係数:15.803

後遺障害等級:7級
7級の労働能力喪失率:56%

500万円 × 56% × 被害者のライプニッツ係数(15.803)= 4424万8400円

交通事故での内臓損傷の裁判例

ここまで、内臓損傷の後遺障害慰謝料や逸失利益について解説してきましたが、以下に各臓器の損傷における裁判例を参考までにご紹介します。

なお、内臓の後遺障害等級表と認定基準は、2006(平成18)年に改定され、大幅に内容が変更されました。現行の基準は、同年4月1日以降の事故に適用されます。この記事では、現行の等級と認定基準について説明していますが、いまだ裁判例の集積が不十分なので、肝臓、脾臓の裁判例については旧基準時代のものを紹介しています。

腎臓の裁判例

女児の労働能力喪失を認めた裁判例

横浜地裁川崎支部 平成28年5月31日判決

被害者は女児(症状固定時3歳)。
事故により左腎臓の機能は完全に失われ、自賠責保険から13級11号の等級認定を受けました。

この裁判では、主に次の点が争いとなりました。

  • 残った右腎臓は正常で、食事制限や運動制限・透析などは不要な状態であることから、労働能力の喪失はないのではないか
  • 被害者が幼いので、将来の仕事をするうえで、どれだけの支障が生じるかを立証することはできず、この点からも逸失利益は認められないのではないか。

しかし、裁判所は主に次の理由から逸失利益を認めました。

  • 今後、右腎臓の機能も低下し、透析や死亡の危険もあるから、右腎臓にできるだけ負担をかけないように配慮し、定期的に医師の検査、診察を受ける生活をしなくてはならない
  • 後遺障害等級表の労働能力喪失率には合理性があり、将来のことが不確定な年少者については、反対の証拠がない限り、等級表によって喪失率が立証されたと扱うべき。

裁判所は等級表どおり9%の労働能力喪失率を認め、全労働者の平均賃金(賃金センサス男女計学歴計全年齢平均)をもとに、逸失利益370万1249円を認めました。

(交通事故民事裁判例集49巻3号682頁)

なお、この裁判では、後遺障害慰謝料についても、13級の弁護士基準180万円を超える230万円が認められ、入通院慰謝料約120万円や治療費約360万円その他も合わせると、総額約1200万円の賠償額となっています。

脾臓の裁判例

脾臓摘出の裁判例

横浜地裁 平成19年3月29日判決

被害者は男子大学生18歳です。

脾臓摘出で自賠責保険から8級(平成18年3月31日以前の基準(※))と認定されました。

脾臓を失ったことにより免疫力が低下し、風邪にかかりやすい、疲れやすいなどの事情から、労働能力喪失率30%を認めました。

この裁判例では、後遺障害慰謝料830万円も認められています。

(自保ジャーナル1704号)

この裁判例では、再発の可能性を考慮しつつも、労働能力喪失については、30%としました。

肝臓の裁判例

交通事故とC型肝炎との因果関係を認めた裁判例

岡山地裁 平成10年3月26日判決

被害者は公務員男性36歳です。

事故で内臓破裂(肝臓)、膵臓及び腎臓損傷、肺損傷、肋骨骨折などの重大な傷害を受け、手術中の輸血によりC型肝炎に罹患し、自自賠責保険により、慢性肝炎7級(平成18年3月31日以前の基準)、他の障害を合わせて併合6級と認定されました。

この事件では、そもそもC型肝炎と交通事故の間に因果関係があるのか否かが争いとなりました。

裁判所は、

  • 被害者は事故前には健康でC型肝炎の兆候はなかった
  • 大量輸血にはC型肝炎感染の危険が否定できない
  • 手術時の輸血以外に感染の原因が考えられない

以上のことから、交通事故との因果関係を認めました

そのうえで、労働能力喪失率を公務員としての定年前は10%、定年後は35%と分けて認定しました。

被害者には疲れやすいなどの症状があるが、定年前は公務員であることから大幅な収入減とはならない反面、定年後は再就職先が限られ、健全な者よりも労働能力が劣ると考えられることを理由とします。

また、この裁判例では、後遺障害慰謝料600万円も認められています。

(交通事故民事裁判例集31巻2号)

内臓損傷の後遺障害等級をアップするためのポイント

肝臓、腎臓については後遺障害等級の認定は、検査数値に左右されるので、検査の信頼性、記載された結果の正確性が重要です。

これらを被害者本人がチェックすることは事実上難しいですが、交通事故事件の経験が豊富で、関係する医学的知識も備えている弁護士であれば、不自然、不合理な数値を発見することも可能です。

また認定された後遺障害等級に不服があり訴訟で争う場合には、代理人となった弁護士が、検査数値だけでなく、被害者の生活状況、仕事の内容、症状が労務に与えている具体的な支障内容などの詳細な主張、立証を行うことで、より高い後遺障害等級、逸失利益、慰謝料を裁判所に認めてもらえる可能性があります。

参考サイト:厚労省「胸腹部臓器の障害認定に関する専門検討会報告書」・「脾臓について」日本消化器外科学会・「肝臓について」日本消化器外科学会・「腎臓を守るために」原著Sanjay Pandya 監訳横尾隆(東京慈恵会医科大学教授)

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