自動車税と差し押さえ|期間は?何月来る?解除される?体験談などで解説

- 自動車税を滞納すると、いつ差し押さえになる?
- 差し押さえは何月ごろ起こる?
- 口座や給与、自動車は本当に差し押さえられる?
- 差し押さえは解除される?
- 1年滞納しても大丈夫?10年放置すれば時効になる?
自動車を所有していると、毎年、自動車税を納める必要があります。
自動車税の納付書が届いても、「少し遅れても大丈夫だろう」「数万円だから、すぐに差し押さえまではされないだろう」と考えてしまう方もいるかもしれません。
たしかに、納期限を数日過ぎただけで、すぐに預金口座や車が差し押さえられるケースばかりではありません。
しかし、自動車税の滞納に「ここまでなら安全」という期間はありません。
督促状が届いた後も放置すると、預金口座、給与、自動車などが差し押さえられる可能性があります。
また、給与が差し押さえられれば勤務先に知られる可能性があります。車が差し押さえられれば、タイヤロックや公売に進むこともあります。
この記事では、自動車税を滞納した場合、差し押さえまでの期間はどれくらいか、何月ごろ危険になるのか、口座差押えはどうなるのか、差し押さえは解除されるのか、払えないときはどうすべきかを、体験談風の事例を交えながら解説します。
目次
まず確認|自動車税と軽自動車税は相談先が違う
この記事では、主に普通自動車にかかる「自動車税種別割」を中心に解説します。
普通自動車の自動車税種別割は、都道府県税です。
一方、軽自動車にかかる軽自動車税種別割は、市区町村税です。
そのため、滞納した場合の通知元や相談先も異なります。
| 車の種類 | 税金の種類 | 主な課税主体 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 普通自動車 | 自動車税種別割 | 都道府県 | 県税事務所・都税事務所など |
| 軽自動車 | 軽自動車税種別割 | 市区町村 | 市区町村役場の税務担当 |
普通自動車の自動車税は、毎年4月1日現在の所有者・使用者に課税されます。神奈川県も、自動車税は毎年4月1日現在の自動車の所有者・使用者に課税されると案内しています。
また、神奈川県や埼玉県では、自動車税は5月に送付される納税通知書により、原則として5月31日までに納付するものとされています。5月31日が土日等に当たる場合は翌営業日になるなど、年度や自治体によって違いがあるため、最終的には手元の納税通知書を確認してください。
自動車税を滞納するとどうなる?
自動車税を納期限までに納めないと、まず滞納状態になります。
その後、一般的には次のような流れで進みます。
- 納期限を過ぎる
- 延滞金の計算対象になる
- 督促状が届く
- 催告書・差押予告書が届くことがある
- 財産調査が行われる
- 預金・給与・自動車などが差し押さえられる
- 納付されない場合、公売などに進むことがある
ここで重要なのは、差し押さえには裁判が必要ないという点です。
税金の滞納では、行政上の滞納処分として、自治体が法律に基づいて財産調査や差押えを行うことができます。
一般の借金のように、貸主が裁判を起こして判決を取ってから差し押さえる、という流れとは違います。
山梨県も、地方税法では、督促状を出した日から10日を経過した日までに納付がない場合には差押えを行わなければならないことになっていると案内しています。もっとも、実際の差押えは、滞納者の財産を把握してからでないとできないため、納期限後すぐではなく、相当時間が経過してから行われる場合もあると説明しています。
自動車税はいつまで滞納できる?安全な期間はある?
結論からいうと、自動車税をいつまでなら安全に滞納できる、という期間はありません。
「1か月くらいなら大丈夫」
「夏までなら差し押さえはない」
「1年滞納しても平気」
このように考えるのは危険です。
実務上、納期限を数日過ぎただけで、すぐに差し押さえになるケースばかりではありません。
しかし、法律上は、督促後に一定期間を経ても納付がない場合、差押えに進むことができる仕組みです。
したがって、自動車税の滞納については、次のように考えるべきです。
自動車税の差し押さえは何月ごろ起こる?
自動車税の滞納でよくある疑問が、
というものです。
結論として、差し押さえの月は決まっていません。
ただし、自動車税の納期限が5月末ごろになることが多いため、一般的なイメージとしては、次のような流れで考えると分かりやすいです。
※以下は、5月末ごろが納期限となる自治体を前提にした一般的なイメージです。実際の納期限、督促、差押えの時期は、自治体や滞納状況によって異なります。
5月〜6月|納期限を過ぎると滞納になる
多くの自治体では、自動車税の納税通知書が5月ごろに届き、納期限は5月31日ごろになります。
納期限を過ぎると、法律上は滞納の状態になります。
数日遅れただけで、すぐに車が差し押さえられるとは限りません。
しかし、延滞金は制度上、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。新潟県も、延滞金は納期限の翌日から納付の日までの日数をもとに算出すると案内しています。
6月〜7月|督促状が届くことが多い
納期限を過ぎても納付が確認できない場合、自治体から督促状が送られます。
5月末が納期限の場合、6月中旬から7月ごろに督促状が届くことがあります。
ここで重要なのは、督促状が届くと、差し押さえに進む法的な前提が整っていくという点です。
「督促状が来ただけだから、まだ大丈夫」と考えるのは危険です。
6月下旬〜7月以降|法的には差し押さえ可能な段階に入ることがある
督促状が送付され、その後も納付しない場合、自治体は滞納処分に進むことがあります。
実務上、6月下旬や7月に必ず差し押さえられるわけではありません。
ただし、制度上はこの時期から、財産調査や差押えが可能になる場合があります。
つまり、
- 夏ごろまでは大丈夫
- 秋まで放置しても平気
- 年末に払えばよい
と決めつけるのは危険です。
秋〜年度末|滞納整理が強化されることがある
自治体によっては、秋から年末、年度末にかけて滞納整理を強化することがあります。
茨城県は、令和7年11月から令和8年1月まで、自動車税種別割を対象とした滞納整理強化月間を設け、給与・売掛金・預金・自動車などの財産調査や差押処分、タイヤロックを実施すると案内しています。
千葉県も、県下一斉滞納整理強化期間に、勤務先・銀行・取引先などへの財産調査、給与・預金・生命保険・自動車等の差押え、公売、差押自動車のタイヤロックなどを集中的に進めると案内しています。
そのため、自動車税の差し押さえを「何月」と決めて考えるより、督促状が届いた時点で危険な段階に入っていると理解した方が実務的です。
自動車税の差し押さえ体験談風の事例
ここでは、自動車税の滞納でよくあるパターンを、体験談風事例として紹介します。
事例1|口座の残高が突然使えなくなった
自動車税の納付書が届いていたものの、生活費を優先して後回しにしていました。督促状も届いていましたが、「そのうち払えばいい」と思って放置していました。ある日、家賃の引き落とし口座を確認すると、残高が動かせなくなっていました。銀行に問い合わせると、県税事務所から預金差押えが入っていると言われました。
自動車税の滞納で、もっとも現実的に起こりやすいのが預金口座の差押えです。
口座が差し押さえられると、滞納している自動車税、延滞金、滞納処分費などに充てるため、口座内の預金が取り立てられることがあります。
ここで注意すべきなのは、差し押さえ前に必ず本人へ電話で最終確認があるとは限らないことです。
「連絡が来たら払えばよい」と考えていると、先に預金口座の差押えが進んでしまう可能性があります。
事例2|給与差押えで会社に知られた
何度か督促状や催告書が届いていましたが、忙しさを理由に後回しにしていました。すると、会社の経理担当者から呼ばれ、「県税事務所から給与の照会が来ている」と言われました。自動車税の滞納が会社に知られてしまい、とても気まずい思いをしました。
自動車税の滞納で特に避けたいのが、給与差押えです。
給与が差し押さえられる場合、勤務先に通知や照会が行われることがあります。
茨城県も、勤務先が判明した滞納者には勤務先に給与の支給状況を照会し、支払状況をもとに差押えを実施すると案内しています。
つまり、給与差押えになれば、勤務先に税金滞納の事実を知られる可能性があります。
滞納したからといって、直ちに解雇されるわけではありません。
しかし、職場に知られる心理的負担は大きいでしょう。
事例3|車にタイヤロックをされた
自治体によっては、自動車そのものを差し押さえることがあります。
代表的なのが、タイヤロックです。
兵庫県は、差し押さえた自動車にタイヤロックを装着して運行不能にすること、滞納額の本税額および延滞金の全額納付がないと差押えの解除はできないこと、納付がない場合は自動車を引き揚げて公売手続を進めることを案内しています。
「自動車税を払っていないだけだから、車までは取られない」と考えるのは危険です。
事例4|1年放置したら延滞金も増えていた
自動車税を1年放置すると、督促、催告、財産調査、差押えのリスクがかなり現実的になります。
また、延滞金も積み上がります。
短期間の遅れであれば、端数処理などにより、結果的に延滞金が実際には徴収されないこともあります。
しかし、長期間放置すれば、税額だけでなく延滞金も含めて納める必要が出てきます。
事例5|10年放置すれば消えると思っていた
税金には時効の制度があります。
しかし、「10年放置すれば必ず消える」と考えるのは危険です。
督促、差押え、猶予などによって時効の進み方は変わります。
地方税法18条の2では、徴収の猶予や換価の猶予などがされている期間は時効が進行しないことなどが定められています。
現実的には、時効を期待して放置するより、早めに県税事務所や自治体へ相談する方が安全です。
口座差押えされるとどうなる?
自動車税の滞納で口座が差し押さえられると、金融機関の預金が滞納税に充てられることがあります。
差し押さえられる口座は、自治体の財産調査によって把握された口座です。
普段使っている生活口座、給与振込口座、過去に使っていた口座などが調査対象になる可能性があります。
生活費口座でも差し押さえられる?
生活費や家賃の引き落としに使っている口座でも、預金として差押え対象になる可能性があります。
そのため、口座差押えがあると、次のような影響が出ることがあります。
- 家賃やローンの引き落としができない
- 公共料金の引き落としに影響する
- クレジットカードの支払いに支障が出る
- 生活費として使う予定の預金が使えなくなる
「口座に少ししか残高がないから大丈夫」とも言い切れません。
差押えの対象やタイミングは自治体の調査・処分によって異なります。
給与差押えされると会社にバレる?
給与が差し押さえられる場合、勤務先に通知や照会が行われる可能性があります。
つまり、会社に税金滞納の事実を知られる可能性があります。
もちろん、税金滞納が会社に知られたからといって、直ちに解雇されるとは限りません。
しかし、経理担当者や上司に事情を聞かれたり、職場で気まずい思いをしたりする可能性があります。
特に、社用車を使う仕事、運転業務、経理・金融関係など、信用が重視される職場では、心理的負担が大きくなるでしょう。
自動車そのものが差し押さえられることはある?
自動車税を滞納すると、預金や給与だけでなく、自動車そのものが差し押さえられることがあります。
代表例が、次のようなものです。
- タイヤロック
- ミラーズロック
- 車両の引き揚げ
- インターネット公売
茨城県は、滞納整理強化月間において、自宅等を訪問してタイヤロックを装着し、当該自動車についてインターネット公売を実施し、延滞金も含めた滞納税額に充当すると案内しています。
車を通勤や仕事で使っている人にとって、自動車の差押えは生活への影響が非常に大きいです。
「差押えられてから払えばよい」と考えるのではなく、車を使い続ける必要がある人ほど早めに相談すべきです。
自動車税の差押えは解除される?
差押えが解除されるかどうかは、滞納している自動車税、延滞金、滞納処分費などを納付したかどうかが重要です。
たとえば、自動車にタイヤロックがされた場合、滞納している本税や延滞金を全額納付しないと、差押えの解除ができないと案内している自治体もあります。
兵庫県は、差押えた自動車にタイヤロックを装着した場合、滞納額の本税額および延滞金の全額納付がないと差押えの解除はできないと案内しています。
一部だけ払えば解除される?
一部だけ納めれば必ず解除される、分割払いの約束をすれば必ず解除される、というものではありません。
差押えが解除されるかどうかは、自治体の判断や滞納状況によります。
特に、すでに公売手続に進んでいる場合は、早急な対応が必要です。
差押えを受けた場合は、すぐに通知元の県税事務所や自治体の収納担当へ連絡し、解除に必要な金額や手続を確認しましょう。
自動車税を払えないときはどうする?
本当に一時的に払えない場合でも、放置してはいけません。
まずは、通知元の県税事務所や自治体の収納担当へ連絡しましょう。
分割納付を相談する
一括納付が難しい場合、自治体によっては、生活状況や収入状況を確認したうえで、分割納付について相談できる場合があります。
ただし、分割相談をすれば必ず差押えが止まるわけではありません。
約束した分割納付を守らなければ、差押えに進む可能性があります。
猶予制度を確認する
災害、病気、失業、事業不振など、一定の事情がある場合は、徴収猶予や換価の猶予を相談できることがあります。
茨城県も、災害等で自動車税種別割を一時に納めることができない場合には、県税の救済措置があると案内しています。
猶予が認められると、差押えや換価が猶予されたり、延滞金の一部が軽減されることがあります。
ただし、要件や必要書類は自治体によって異なります。
通知を無視しない
もっとも危険なのは、納付書、督促状、催告書、差押予告書を放置することです。
「払えないから見たくない」と思うかもしれません。
しかし、放置している間に、財産調査や差押えが進む可能性があります。
払えない場合こそ、早めに連絡しましょう。
よくある質問
自動車税を滞納すると、いつ差し押さえになりますか?
何日後、何か月後と一律には決まっていません。
ただし、督促状が送付された後も納付しない場合、法的には差押えに進むことがあります。
実際の時期は、自治体の運用、滞納額、財産調査の状況によって異なります。
自動車税の差し押さえは何月ごろ多いですか?
自動車税の納期限は5月末ごろになることが多いため、6月〜7月ごろに督促状が届くことがあります。
その後、秋から年末、年度末にかけて、滞納整理が強化されることもあります。
ただし、差し押さえの月は決まっていません。
口座は本当に差し押さえられますか?
差し押さえられる可能性があります。
自治体は、預金、給与、自動車などの財産調査を行い、財産を発見した場合に差押処分を行うことがあります。
給与差押えになると会社にバレますか?
給与が差し押さえられる場合、勤務先に照会や通知が行われる可能性があります。
そのため、会社に税金滞納を知られる可能性があります。
自動車そのものが差し押さえられることはありますか?
あります。
自治体によっては、タイヤロック、車両引き揚げ、公売などが行われることがあります。
差押えは解除されますか?
滞納している自動車税、延滞金、滞納処分費などを納付すれば、解除の対象になることがあります。
ただし、一部納付や分割相談だけで必ず解除されるとは限りません。
解除に必要な金額や手続は、通知元の自治体へ確認しましょう。
1年滞納しても大丈夫ですか?
大丈夫とはいえません。
1年滞納すれば、督促、催告、財産調査、差押えのリスクはかなり現実的になります。
すぐに通知元へ連絡すべきです。
10年放置すれば時効になりますか?
10年放置すれば必ず消えるとはいえません。
督促、差押え、猶予などによって時効の進み方は変わります。
時効を期待して放置するのは危険です。
車検に通らなくなりますか?
自動車税を滞納していると、納税確認ができず、車検手続に支障が出る可能性があります。
車を使い続ける予定があるなら、早めに納付または相談しましょう。
払えない場合はどうすればいいですか?
放置せず、通知元の県税事務所や自治体の税務担当へ相談しましょう。
分割納付や猶予制度について相談できる場合があります。
まとめ|自動車税の滞納に安全な期間はない
自動車税の滞納に、「何か月までは安全」という期間はありません。
納期限を過ぎると、延滞金の計算対象となり、督促状が送られます。
督促後も放置すると、預金口座、給与、自動車などが差し押さえられる可能性があります。
給与差押えなら会社に知られる可能性があり、自動車差押えならタイヤロックや公売に進むこともあります。
差押えの月は決まっていません。
ただし、納期限が5月末ごろの場合、6月〜7月に督促、秋から年度末にかけて滞納整理が強化されることがあります。
督促状が届いた時点で、差押えリスクは現実化していると考えるべきです。
払えない場合は、納付書や督促状を放置せず、通知元の県税事務所や自治体へ早めに相談しましょう。





