後遺障害の異議申し立て(非該当)に実績ある弁護士6選!【2023年版】
後遺障害の認定を受けようとした際、自分が認定されなかった場合、異議を申し立てることを考える人もいるかもしれません。 …[続きを読む]
後遺障害の異議申し立てを行う際、自賠責調査事務所から「医療照会の同意書」が要求される場合があります。
医療照会は後遺障害等級の認定審査の一部であり、自賠責損害調査事務所が申請者の主治医に質問を行うプロセスです。
交通事故被害者自身は、同意書に署名すること以外に特別な行動をする必要はありませんが、医療照会の内容は等級認定において重要な役割を果たします。
今回は、後遺障害の異議申し立てと医療照会について、そして自賠責調査事務所が医療照会の同意を求めた場合の対応について説明します。
後遺障害等級認定で、自身が納得しない等級の場合、異議申し立てを行います。
しかしこの際に、審査機関(損害保険料率算出機構)は提出された資料だけでは等級の判断が困難な場合があります。
そのため、通院していた病院の医師に対して症状や所見に関する質問を行い、その回答を重要な資料として審査を行います。これが自賠責調査事務所による医療照会と呼ばれるものです。
例えば、以下の症状の場合、医療照会が行われるケースが多いです。
医療照会は被害者の同意書を取り付け、病院の医師と審査機関や保険会社との間で直接行われることが一般的です。
そのため、被害者は医師が自賠責調査事務所側にどのような回答をするのか分からず、後遺障害の認定結果を見て初めて回答内容の一部を知ることがあります。
自賠責調査事務所に医療照会が求められた場合、被害者が医師に直接相談しようとしてうまく行かないケースが多いです。
そのため「後遺障害の異議申し立てに強い弁護士」に相談することで、被害者の権利や利益を最大限に保護するための法的な手続きや対策を適切に行うことができます。
弁護士はあなたの代理人として行動し、法的なトラブルや問題が発生した場合にも適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。
後遺障害等級認定の審査において、期間が長くなってしまうケースがあります。
この理由のひとつとして、上記で解説した「医療照会」に時間がかかっている場合があります。
なぜなら、回答が遅い医師もいるため、結果的に審査が遅れるというわけです。
以上のようなデメリットがあることも覚えておきましょう。
今回は、後遺障害の異議申し立てと医療照会について、そして自賠責調査事務所が医療照会の同意を求めてきた場合の対処方法について説明致しました。
異議申し立てには医療証明書や診断書などの医療情報が必要となるため、関連する医師との連絡や相談が重要です。
まずは信頼できる後遺障害に強い弁護士に相談をすることが大切です。