後遺障害の異議申し立てと医療照会｜自賠責調査事務所が同意書を求めてきたら

• 後遺障害の異議申し立て時の、医療照会ってなに？
• 自賠責調査機関は、被害者からの同意書を得た上で、直接医療施設へ医療情報の照会を行うの？

後遺障害の異議申立ての際には、時々自賠責調査事務所から「医療照会の同意書」の提出が求められます。

これは、後遺障害等級を決定するための審査過程の一環で、申請者の治療を担当する医師に対して自賠責損害調査事務所が質問を行うためのものです。

交通事故の被害者は、この同意書に署名する以外に特別なことを行う必要はないですが、しかし医療照会の過程は後遺障害等級の認定に大きな影響を与えるものです。

ここでは、後遺障害に関する異議申立てと、自賠責調査事務所から医療照会の同意を求められた際の適切な対応方法、さらには自賠責調査事務所が直接医療機関に照会を行う場合などについて解説します。

なお、後遺障害の異議申し立てについて詳しくは下記記事をご参考ください。

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後遺障害の異議申し立てと医療照会

自賠責調査事務所の医療照会とは

後遺障害等級認定で、自身が納得しない等級だった場合、その後に異議申し立てを行います。

しかしこの際に、審査機関（損害保険料率算出機構）は提出された資料だけでは等級の判断が困難な場合があります。

そのため、通院していた病院の医師に対して直接症状や所見に関する質問を行い、その回答を重要な資料として審査を行います。

これが自賠責調査事務所による「医療照会」と呼ばれるものです。

医療照会が行われやすいケース

例えば、以下の症状の場合、医療照会が行われるケースが多いです。

• 脳外傷による高次脳機能障害
• うつ病などの非器質性精神障害
• 脊髄の障害
• 反射性交感神経性ジストロフィ（RSD）
• むち打ち症

医療照会は被害者の「同意書」を取り付け、病院の医師と審査機関や保険会社との間で直接行われることが一般的です。

そのため、被害者は医師が自賠責調査事務所側にどのような回答をするのか事前に知らされず、その後。後遺障害の認定結果を見て初めて回答内容の一部を知ることがあります。

自賠責調査事務所に医療照会が求められたら・分からなかったら

自賠責調査事務所に医療照会について求められた場合、被害者が気になることがあって、医師に直接相談しようとしても、うまく行かないケースが多いです。

そのため「後遺障害の異議申し立てに強い弁護士」に相談することで、被害者の権利や利益を最大限に保護するための法的な手続きや対策を適切に行うことができます。

弁護士はあなたの代理人として行動し、法的なトラブルや問題が発生した場合にも適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。

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自賠責調査事務所の医療照会で認定が遅れることもあり

自賠責保険の後遺障害等級認定を理解する際に、重要な側面の一つが審査期間に関するものです。

自賠責調査事務所による医療照会は、後遺障害等級を認定する上で欠かせない手続きであり、被害者の医療情報を収集し、適切な等級を決定するために行われます。

しかし、このプロセスは予想以上に時間を要することがあり、その遅れの主な原因の一つが、医療照会の遅延にあることが知られています。

後遺障害等級認定の審査において、期間が長くなってしまう理由がこれで、なぜなら、回答が遅い医師もいるため、結果的に審査が遅れるというわけです。

以上のようなデメリットがあることも覚えておきましょう。

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まとめ

今回は、後遺障害の異議申し立てと医療照会について、そして自賠責調査事務所が医療照会の同意を求めてきた場合の対処方法や、直接医療施設へ医療情報の照会を行うのかについて説明致しました。

異議申し立てには医療証明書や診断書などの医療情報が必要となるため、関連する医師との連絡や相談が重要です。

まずは自賠責調査事務所について知りたいケースなどは、信頼できる後遺障害に強い弁護士に相談をすることが大切です。