交通事故の弁護士を途中で変更できる?デメリット・断り方・引き継ぎ・違約金を解説

- 「交通事故で依頼した弁護士を、途中で変更できるのか知りたい」
- 「今の弁護士に不満があるが、変えるべきか迷っている」
- 「弁護士を途中解約したいが、断り方が分からない」
- 「途中解約すると違約金や追加費用がかかるのか」
- 「弁護士費用特約を使っている場合、変更しても大丈夫なのか」
交通事故の示談交渉や後遺障害申請を弁護士に依頼したものの、途中で「このまま任せてよいのだろうか」と不安になる方もいます。
結論からいうと、交通事故で依頼中の弁護士を途中で変更することは可能です。弁護士への依頼は委任契約にあたり、民法では、委任契約は各当事者がいつでも解除できると定められています。
ただし、弁護士を変更すると、旧弁護士との費用精算、新しい弁護士への費用、記録の引き継ぎ、方針説明のやり直しなどが発生することがあります。
そのため、変更する前に次の点を確認しておくことが大切です。
- 本当に変更が必要か(説明を求めれば解決する不満ではないか)
- 新しい弁護士が受任してくれるか
- 委任契約書に、途中で終了した場合の費用精算が書かれているか
- 弁護士費用特約の残額があるか
- 後遺障害申請、示談交渉、裁判期日など重要な期限が近くないか
この記事では、交通事故で弁護士を途中変更するデメリット、変更を考えてよいタイミング、変更の手順、現在の弁護士への断り方、途中解約時の違約金・費用、引き継ぎに必要な資料を解説します。
目次
交通事故で弁護士を途中変更することはできる?
交通事故で弁護士に依頼した後でも、弁護士を途中で変更することはできます。
弁護士との委任契約は、依頼者と弁護士の信頼関係を前提としています。信頼関係が崩れた場合に、いつまでも契約を続けなければならないわけではありません。
ただし、途中変更できることと、実際に変更した方がよいかは別の問題です。
交通事故の事件は、進む流れがある程度決まっている
交通事故の事件は、多くの場合、次のような流れで進みます。
- 弁護士へ相談・依頼する
- 治療を続ける
- 症状固定の時期を検討する
- 必要に応じて後遺障害申請を行う
- 保険会社と示談交渉を行う
- 示談がまとまらなければ裁判を検討する
このように基本的な流れがある程度決まっているため、弁護士を変えても結果が大きく変わらないこともあります。むしろ、変更によって費用や時間の負担が増えることもあります。
説明不足だけなら、まず確認することが大切
弁護士からの説明が少ないと、不安になるのは自然なことです。ただし、説明不足だけで、すぐに変更を決める必要はありません。まずは現在の弁護士に、次の点を具体的に確認しましょう。
- 現在どの段階まで進んでいるのか
- 今後の見通しはどうか
- 後遺障害申請をする予定か
- 保険会社の提示額は妥当か
- 過失割合を争える余地はあるか
- 裁判にした場合のメリット・デメリットは何か
それでも回答がない、説明を求めても改善しない、重要な手続きが放置されているという場合に、弁護士の変更を検討するのが現実的です。
交通事故で弁護士を途中変更するデメリット
弁護士を変更する前に、次のようなデメリットがあることを知っておきましょう。
① 旧弁護士への費用精算が必要になる
すでに着手金を支払っている場合、途中で解任しても、着手金が全額返金されるとは限りません。また、弁護士がすでに交渉、書面作成、後遺障害申請、資料収集などを行っている場合は、進み具合に応じて報酬や実費の精算が必要になることがあります。
② 新しい弁護士にも費用がかかる
新しい弁護士から見ると、途中から事件を引き継ぐことになります。事故状況、治療経過、交渉経過、作成済みの書面などを確認し直す必要があるため、旧弁護士への費用に加えて、新しい弁護士への着手金や実費がかかり、全体の負担が増える可能性があります。
③ 弁護士費用特約の上限を使ってしまう可能性がある
弁護士費用特約には上限額があります(弁護士費用300万円、法律相談料10万円とする保険会社が多くみられます)。途中で変更すると、旧弁護士に支払われた費用と新しい弁護士に支払う費用が、同じ上限の中で扱われることがあります。その結果、新しい弁護士に使える残額が少なくなる可能性があります。
④ 事件処理が遅れる可能性がある
新しい弁護士が事件の内容を把握するまで、一定の時間がかかります。特に、次のような時期の変更は、かえって手続きが遅れる可能性があります。
- 症状固定が近い時期
- 後遺障害申請の直前や、異議申立ての準備中
- 保険会社から示談案が出ている時期
- 裁判の期日が近い時期
- 時効が近い時期
⑤ 新しい弁護士が必ず受任するとは限らない
争点が少なく費用倒れのおそれがある、時効や期限が迫っている、前任の弁護士との関係がこじれている、依頼者の希望と法的な見通しに大きな差がある、といった場合は、新しい弁護士が受任に慎重になることがあります。
⑥ 変更しても結果が大きく変わらないことがある
弁護士を変えれば、必ず結果が良くなるわけではありません。たとえば、過失割合について十分な証拠がない場合や、後遺障害の医学的資料が乏しい場合は、別の弁護士に変えても結論が変わらないことがあります。
「変更すれば必ず良くなる」と考えるのではなく、現在の方針が本当に不合理なのかを冷静に確認することが大切です。
弁護士の変更を考えてもよいタイミング
安易な変更はおすすめできませんが、次のような場合は、セカンドオピニオンや弁護士の変更を検討してもよいでしょう。
何度求めても進捗や方針の説明がない
何度連絡しても返事がない、保険会社との交渉状況や示談金の内訳を教えてもらえない、重要な期限が迫っているのに回答がない、という状態が続く場合です。まずは面談や書面で説明を求め、それでも改善しなければ変更を検討する余地があります。
後遺障害申請や異議申立ての方針がまったく説明されない
症状が残っているのに後遺障害申請の話がない、後遺障害診断書の内容を確認してもらえない、非該当の後に異議申立ての余地を検討してもらえない、といった場合です。ただし、申請しない判断にも理由があることがあるため、まずは理由を確認しましょう。
重要な期限や手続きが放置されている
時効が近いのに方針が決まっていない、裁判期日が近いのに準備状況が分からない、必要書類の提出が長く放置されている、という場合は、早めにセカンドオピニオンを受ける価値があります。
費用の説明が不透明で、不安が解消しない
着手金と報酬金の計算方法、裁判になった場合の追加費用、途中解約した場合の精算方法などが分からない場合は、まず委任契約書を確認し、説明を求めましょう。それでも不明確な場合は、ほかの弁護士に相談することも考えられます。
解任する前にセカンドオピニオンを受ける
変更を考えたら、現在の弁護士を解任する前に、別の弁護士にセカンドオピニオンを受けるのが安全です。セカンドオピニオンでは、次の点を確認できます。
- 現在の方針が妥当か
- 後遺障害申請や異議申立ての見込みはどうか
- 示談金の提示額は妥当か、増額の余地はあるか
- 弁護士を変更するメリットがあるか
セカンドオピニオンで「変更しても結果が大きく変わらない可能性が高い」と言われた場合は、費用や手間を考えて再検討することも大切です。
交通事故の弁護士を変更すると決めたら最初にやること
変更すると決めた場合でも、いきなり現在の弁護士へ解任を伝えるのは避けましょう。まずは受け皿を確認し、費用や引き継ぎの見通しを立ててから進めます。
① 新しい弁護士が受任できるか確認する
最初にすべきことは、新しい弁護士が事件を受けてくれるかの確認です。先に現在の弁護士を解任すると、一時的に代理人がいない状態になり、保険会社との連絡や裁判対応に支障が出ることがあります。
新しい弁護士に相談するときは、次の点も確認しましょう。
- この段階から受任できるか
- 変更するメリットがあるか
- 新たに発生する弁護士費用はいくらか
- 弁護士費用特約で対応できるか
- 引き継ぎに必要な資料は何か
② 現在の委任契約書を確認する
弁護士は、受任するときに委任契約書を作成し、契約が途中で終了した場合の清算方法などを依頼者に説明することになっています。手元の委任契約書で、特に次の項目を確認しましょう。
- 着手金の返金があるか
- 報酬金が発生する条件
- 途中で解任した場合の費用精算
- 実費、日当、郵送費、謄写費などの扱い
- 弁護士費用特約を使っている場合の精算方法
着手金無料型、完全成功報酬型、着手金ありの契約、弁護士費用特約利用型など、契約の形によって途中解約時の扱いも変わります。
③ 弁護士費用特約を使っている場合は保険会社へ確認する
弁護士費用特約を使っている場合は、保険会社にも次の点を確認しましょう。
- 弁護士の変更は可能か
- 旧弁護士に支払済みの費用はいくらか
- 特約の残額はいくらか
- 新しい弁護士の委任契約書や見積書が必要か
- 自己負担が発生する可能性があるか
特約を使っているからといって、途中変更による費用をすべて保険会社が負担してくれるとは限りません。
交通事故で弁護士を変更する流れ
一般的には、次の流れで進めます。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 新しい弁護士に相談し、受任できるか確認する |
| 2 | 現在の委任契約書で、途中解約時の費用精算を確認する |
| 3 | 弁護士費用特約を使っている場合は、保険会社に確認する |
| 4 | 現在の弁護士に、契約終了の意思を伝える |
| 5 | 費用精算を行う |
| 6 | 事件記録の返還・引き継ぎを依頼する |
| 7 | 新しい弁護士と委任契約を結ぶ |
| 8 | 新しい弁護士から保険会社や相手方へ受任通知を送ってもらう |
交通事故の弁護士を変更するときの断り方
現在の弁護士には、感情的な表現を避け、簡潔かつ丁寧に伝えるのが基本です。理由を細かく説明する必要はありません。
伝える内容
- 委任契約を終了したいこと
- これまでの対応へのお礼
- 費用精算をお願いしたいこと
- 事件記録の返還・引き継ぎをお願いしたいこと
- 今後の連絡先や送付方法
現在の弁護士への断り方・文例
件名:委任契約終了のお願い
〇〇法律事務所
弁護士 〇〇先生
お世話になっております。交通事故の件でご依頼しております〇〇です。
このたび、検討の結果、本件について別の弁護士へ依頼することにいたしました。つきましては、現在の委任契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。
これまでご対応いただき、誠にありがとうございました。
お手数をおかけしますが、費用精算の内容と、事件記録の返還・引き継ぎ方法についてご案内いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
理由を聞かれた場合の答え方
理由を聞かれた場合は、次のように簡潔に伝えれば十分です。
- 今後の方針について、別の弁護士に依頼することにしました
- 家族と相談し、別の事務所へお願いすることにしました
- 裁判対応を含めて、別の弁護士に依頼することにしました
感情的なやり取りになると、引き継ぎや費用精算がこじれることがあります。強い不満があっても、まずは事務的に進めましょう。
弁護士を途中解約すると違約金はかかる?
弁護士を途中解約したからといって、常に違約金が発生するわけではありません。ただし、契約内容によっては、費用精算や報酬の一部が発生することがあります。
違約金というより「費用精算」が中心になる
途中解約では、一般的な意味での違約金よりも、次の点が問題になることが多いです。
- 着手金が返金されるか
- 実費を精算する必要があるか
- すでに行った業務分の報酬が発生するか
- 成功報酬がどの時点で発生する契約か
たとえば、弁護士の交渉で示談金の増額が実現しつつある段階で解任する場合、その増額分に対する報酬が問題になることがあります。
着手金は返金されないことがある
着手金は、事件に着手することに対する費用として定められていることが多いため、途中解約しても全額返金されるとは限りません。契約内容や進み具合によっては、一部返金が問題になる場合もあるため、委任契約書を確認しましょう。
成功報酬の発生時期に注意する
成功報酬の決め方(回収額の一定割合、増額分の一定割合、等級認定時の報酬、示談成立時の報酬など)は事務所によって異なります。途中解約時に、すでに一定の成果が出ていると評価される場合は、成功報酬の一部が発生する可能性があります。
新しい弁護士へ引き継ぐときに必要な資料
旧弁護士から返してもらう資料
- 交通事故証明書、事故状況説明書
- 実況見分調書や刑事記録
- 診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書
- 画像資料、検査結果
- 後遺障害等級認定票、異議申立て資料
- 休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書、給与明細
- 保険会社からの示談案や書面、交渉経過
- 裁判資料(訴状、準備書面、証拠説明書など)
- ドライブレコーダーや防犯カメラの映像
すべてが必要になるとは限りませんが、できるだけ一式で返してもらう方が安全です。
引き継ぎ時に確認する進み具合
- 治療中か、症状固定後か
- 後遺障害申請は済んでいるか(事前認定か被害者請求か)
- 異議申立ての期限や準備状況
- 保険会社から示談案が出ているか
- 過失割合に争いがあるか
- 裁判になっているか、次の期日や提出期限はいつか
- 時効が問題になっていないか
旧弁護士に資料返還を依頼する文例
件名:事件記録の返還・引き継ぎのお願い
〇〇法律事務所
弁護士 〇〇先生
お世話になっております。交通事故の件でご依頼しております〇〇です。
委任契約の終了に伴い、本件の事件記録一式について、返還または新しい代理人への引き継ぎをお願いいたします。特に、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像資料、保険会社とのやり取り、示談案、裁判資料がある場合は、あわせてご返還いただけますと幸いです。
費用精算が必要な場合は、精算内容もご案内ください。よろしくお願いいたします。
保険会社や相手方への連絡は誰がする?
新しい弁護士が受任通知を送るのが一般的
新しい弁護士に依頼すると、通常は新しい弁護士から相手方保険会社へ受任通知を送ります。これで連絡窓口が新しい弁護士に変わるため、依頼者本人が保険会社に細かく説明する必要はないことが多いです。ただし、弁護士費用特約を使っている場合は、自分の保険会社に変更を連絡しておく必要があります。
旧弁護士から辞任の連絡が送られることもある
旧弁護士が、相手方保険会社や裁判所へ辞任の連絡をすることがあります。裁判中の場合は裁判所への手続きも必要です。いつから新しい弁護士が窓口になるのかを確認しておきましょう。
弁護士変更でトラブルにならないための注意点
感情的な連絡をしない
強い言葉で不満を伝えると、費用精算や資料返還がスムーズに進まなくなる可能性があります。解任の連絡は、事務的かつ丁寧に行いましょう。
費用精算が終わるまで資料返還が遅れる可能性を考える
精算が残っていると、引き継ぎに時間がかかることがあります。急ぐ場合は、新しい弁護士と相談し、必要な資料を優先して返してもらうよう調整しましょう。
新しい弁護士には、不満より事実を中心に伝える
新しい弁護士が知りたいのは、事故内容、けがの内容、治療状況、後遺障害の有無、交渉状況、争点、現在の提示額です。変更理由は簡潔に伝え、資料と事実を中心に説明しましょう。
交通事故の弁護士変更に関するよくある質問
交通事故で弁護士を途中変更できますか?
できます。ただし、費用精算、記録の引き継ぎ、事件処理の遅れなどが生じることがあります。変更前に、新しい弁護士が受任できるか確認しましょう。
弁護士の説明が少ないだけでも変更すべきですか?
説明不足だけで、すぐに変更するのはおすすめできません。まずは進捗、方針、示談金の内訳、後遺障害申請の予定などを具体的に質問しましょう。何度求めても説明がない場合に、変更やセカンドオピニオンを検討します。
現在の弁護士への断り方はどうすればよいですか?
「検討の結果、別の弁護士に依頼することにしました。委任契約を終了したいので、費用精算と事件記録の返還をお願いします」と丁寧に伝えれば足ります。
弁護士を途中解約すると違約金はかかりますか?
常にかかるわけではありません。ただし、着手金が返金されない、実費を精算する、報酬の一部が発生するなどの費用問題が生じることがあります。委任契約書を確認しましょう。
弁護士を変更すると費用は二重にかかりますか?
旧弁護士への費用精算と、新しい弁護士への費用の両方が発生する可能性があります。
弁護士費用特約を使っていても変更できますか?
変更できる場合があります。ただし、旧弁護士と新しい弁護士の費用が特約の上限内で合算されることがあるため、変更前に保険会社へ確認しましょう。
裁判中でも弁護士を変更できますか?
可能です。ただし、期日や書面の提出期限が近い場合は、新しい弁護士が十分に準備できない可能性があります。必ず新しい弁護士と相談してから進めましょう。
弁護士を変更すれば示談金は増えますか?
必ず増えるわけではありません。証拠、事故状況、後遺障害等級、過失割合、収入資料などによって増額できる範囲は変わります。変更前にセカンドオピニオンで増額の余地を確認しましょう。
まとめ
交通事故で依頼中の弁護士を途中で変更することは可能です。ただし、変更には次のようなデメリットがあります。
- 旧弁護士への費用精算が必要になる
- 新しい弁護士にも費用がかかる
- 弁護士費用特約の上限を使ってしまう可能性がある
- 引き継ぎに時間がかかり、事件処理が遅れる可能性がある
- 新しい弁護士が必ず受任するとは限らない
- 変更しても結果が大きく変わらないことがある
説明不足や一時的な不満であれば、まず現在の弁護士に説明を求めましょう。それでも改善しない場合は、解任前にセカンドオピニオンを受けることをおすすめします。
変更すると決めた場合は、新しい弁護士の受任確認、委任契約書の確認、弁護士費用特約の確認、丁寧な解任の連絡、事件記録の引き継ぎという順番で、落ち着いて進めることが大切です。





