法律事務所ロイヤーズ・ハイの特徴・強み

法律事務所ロイヤーズ・ハイは、2023年6月現在Googleでの口コミが4.4を誇ります。

大阪の「難波」「堺」、加えて兵庫県の「神戸」にオフィスを置き、「岸和田」オフィスは法律事務所ロイヤーズ・ハイにとって４つ目のオフィスとなります。

大阪をはじめとして関西地域に密着し、開設当初から交通事故案件には注力してきた弁護士事務所です。
岸和田オフィスの弁護士・藤守は岸和田市の出身であるため、特にご相談者様やご依頼者様に寄り添った対応ができると自負しております。

交通事故について年間の相談件数は100件以上

当事務所では、交通事故についての年間のご相談件数が100件以上となっています。
慰謝料、過失割合から、休業損害、後遺障害等級認定まで様々なご相談を承っております。

これだけの数のご相談をいただける理由としては、以下３つのポイントを挙げることができます。

• 法律相談は何度でも無料
• 来所不要で、お電話でのご相談・ご依頼が可能
• 土日祝日でもご相談が可能

もちろん、来所でのご相談も可能です。女性スタッフも在籍しているため、「男性を話すのは苦手」「女性相手の方が込み入った話まで相談しやすい」という方も安心です。
ご相談しやすい環境を整えてお待ちしておりますので、安心してご来所ください。

損害保険会社側の代理をしていた弁護士が在籍

不幸にして交通事故に遭遇してしまった方は、通常、相手方の保険会社と損害賠償（医療費・慰謝料など）について示談交渉を行います。
しかし、保険会社はあくまで自社の利益を追求する営利企業です。そのため、治療の途中であっても治療費を打ち切ろうとしたり、損害賠償額を低く抑えようとしたりなど、被害者の利益より自社の利益を優先します。

当事務所には、損保会社側の代理人として働いた経験を持つ弁護士が在籍しており、保険会社の裏も表も知り尽くしています。
保険会社がどのように被害者を示談で首肯させるのか、彼らの主張のどこを突けばいいのかなど、保険会社側で働いたからこそ分かることがあります。

それらの知見を共有することで、交通事故の示談交渉でいくつもの成果を上げてきました。

交通事故案件に関する取り組みと解決実績

保険会社が提示する慰謝料額から交渉により金額をアップ

交通事故の際に保険会社が被害者側に提示してくる慰謝料は、保険会社独自の基準に基づいて算定した金額となり、裁判所で基準となる慰謝料額より低額です。

これに対して、弁護士が示談に介入すると、裁判所で使用される慰謝料額の基準（裁判基準）で保険会社と交渉します。弁護士の介入により保険会社から受け取れる慰謝料額が改められ、賠償金をアップできるという結果に繋がる可能性が高くなるのです。

保険会社に治療費打ち切りを打診されても諦めない

もし、治療途中に保険会社から治療費打ち切りを打診されても、諦める必要はありません。

保険会社に治療費打ち切りを打診された場合には、ぜひ当事務所の弁護士に一度ご相談ください。
実際、当事務所には、次のような解決事例があります。

【解決事例１】120万円→200万円に増額
被害者（40代女性）

ご依頼者様は、保険会社から治療費打ち切りを打診されてお悩みになった末に当事務所にご相談いただきました。
当事務所で保険会社への対応をアドバイスさせていただいたところ、ご依頼者様はその後6ヶ月間通院することができました。

加えて、当事務所で保険会社との交渉を重ねたところ、「裁判所基準」での慰謝料・休業損害を認めてもらい、当初保険会社の「任意保険基準」で120万円だった保険金が200万円となり、80万円ほどの増額を勝ち取ることができました。

このように当事務所では、保険会社から治療費打ち切りを打診された被害者の方のために治療期間の延長交渉を積極的に行っています。
治療費の打ち切りを打診されお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

後遺障害等級認定の経験・実績が豊富

交通事故に遭い、後遺症が残ってしまうことも少なくありません。しかし交通事故では、後遺症が残っていても「後遺障害等級」の認定を受けなければ、後遺症についての慰謝料や逸失利益を勝ち取ることはできません。１つ等級が異なるだけで数百万円以上の違いが出てしまいます。

後遺障害等級が認定されるためには、事故と後遺症との間に因果関係があり、症状が医学的に認められていることが必要となります。
しかし、後遺障害の認定では、事故と後遺症との因果関係を証明することが難しいケースもあります。

適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、後遺障害認定の申請のために作成する「後遺障害診断書」の充実や、日々の診察や画像検査。医学的検査などにより、医師が症状を客観的に捉えることができたことを証明する他覚所見の提出が必要になります。

特に、自動車事故で多く見られるむち打ち症や追突事故で見られる椎間板ヘルニアでは、CT、MRIなどの画像診断が重要になります。

当事務所は、このような後遺障害等級認定の経験・実績も豊富です。

【解決事例２】150万円→350万円に増額
被害者（30代女性）後遺障害等級：14級

ご相談いただいたのは治療が終了し、後遺障害等級の申請を迷っていらっしゃるときでした。当事務所では「被害者請求※」という方法で適切な資料を収集し申請したところ、14級の認定が下りました。

結果として、150万円という保険会社からの提示額から、14級の後遺障害慰謝料、逸失利益を含め350万円の賠償額を獲得し、当初から200万円以上の増額となりました。

【解決事例３】650万円→950万円に増額
被害者（30代男性）後遺障害等級：12級

ご依頼者様は、事故であごを負傷して食べ物を咀嚼し難い状態となりましたが、保険会社の血の通わない対応にご立腹になりご相談をいただきました。当事務所で適切な資料を揃え、後遺障害を「被害者請求」という方法で申請したところ、12級という認定をもらうことができました。

当事務所ではこれを受けて、後遺障害慰謝料と逸失利益含め保険会社と交渉し、保険会社の提示額650万円に対して治療費を合わせて950万円の保険金を獲得し、300万円ほどの増額に成功しました。

これら解決事例は、当事務所がご依頼いただいた後遺障害認定事案のごく一部です。

後遺障害等級が認定されなかった場合や、認められた等級に不満がある場合には異議申立ても可能です。
もし、大阪近郊で後遺障害等級認定についてお悩みの方が依頼いらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。

※被害者請求：何らかの理由で加害者の方から賠償を受けることができない場合、加害者が加入している自賠責保険会社へ、被害者が直接、損害賠償金を自賠責保険に請求する方法。被害者にとっては手間がかかりますが、弁護士に依頼すれば、書類収集から申請まで代理してもらうことができます。

法律事務所ロイヤーズ・ハイの弁護士費用

弁護士費用の後払いが可能

当事務所では、弁護士費用の後払いが可能となっており、着手金も無料※です。
もちろん、ご相談も無料となっているため、初期費用が不要です。

示談交渉や裁判終了後、交通事故の賠償金を受け取った後にお支払いいただく形になるので、ご依頼者様の負担を最大限抑えることができます。

※訴訟に移行の場合は、裁判所に提出する収入印紙や予納郵券として数千円が必要となり、追加着手金がかかる場合があります。
また、遠方からのご依頼の場合、日当が発生する場合があります（日当の目安：33,000円程度）。

弁護士費用特約の利用が可能

弁護士費用特約が付いた自動車保険に加入されている場合には、限度額まで弁護士費用は保険会社の負担となります。

限度額は多くの場合300万円までとされており、ほとんどの交通事故では、被害者の方に弁護士費用をご負担いただく必要がありません。

岸和田オフィスから最後に

交通事故被害者の方がご自分で示談交渉を進めると、保険会社に言われるがままとなり、慰謝料・治療費も納得できる額には程遠いまま示談書にサインをするという結果になってしまう傾向があります。

しかし、弁護士に依頼すると、煩雑な保険会社との交渉も弁護士に一任することができます。
大阪府近郊で交通事故の被害に遭われた方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

法律事務所ロイヤーズ・ハイ　岸和田オフィスにご依頼いただければ、保険会社側で交通事件案件を対応していた経験豊富な弁護士も在籍しているため、お力になれることがきっとあるはずです。