スズラン法律事務所のご紹介

はじめまして。スズラン法律事務所の佐藤 大輔（さとう だいすけ）です。
私の所属する法律事務所について紹介させていただきます。

スズラン法律事務所は、市営地下鉄東西線の青葉通一番町駅から徒歩7分ほどの、仙台地裁（高裁・家裁・簡裁も同じ場所です）の隣にある事務所です。電車はもちろん、バスやお車でもアクセス可能です。
仙台市内からお越しになる方が中心ですが、塩釜市・多賀城市・松島市など周辺市町村からお越しになる方もいらっしゃいます。

私個人は、理工系の大学院を出てから弁護士になったという、やや変わった経歴を持っています。
理系出身であるため、論理に基づいて主張や立証をすることを心掛けており、得意分野と思っています。

工学が関わる事故解析や医学的知識を要する分野では他の弁護士から頼りにされることもありますので、交通事故でお悩みの方はぜひご相談ください。

弁護士に相談するのは緊張するという方も多いと思いますが、相談室にはリラックスできるBGMを流すなど、安心してご相談いただける環境を整えております。
私自身についても、ご依頼者様からは「とっつきやすくて話しやすい」「丁寧な説明で納得できた」などのお声をいただいております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

交通事故案件に関する取り組み

私の扱う事件は、交通事故案件の占める割合が高く、10年以上で解決実績が100件以上あります。2019年だけでも10～20件ほどを解決に導きました。
知識・経験・実績ともに豊富であると自負しております。

そこで、交通事故についての私の実績や取り組みをご紹介したいと思います。

「被害者」「加害者」「保険会社」の視点を熟知

私は、保険会社側の代理人としても活動しており、被害者、加害者、保険会社の視点を熟知しています。

適切な損害額がいくらくらいかという判断以外にも、どのような観点で損害賠償が進み、どのように賠償額が決まっているのかということまで総合的に説明が可能です。
保険会社の手法や考え方にも精通しており、ポイントを押さえた交渉・訴訟を行うことができます。

一定の医療知識がある

交通事故を扱う弁護士には、やはり一定の医療知識は必要です。一つには、訴訟等で被害者の症状を主張する際に説得力が全く違ってくるからです。
お医者様と直接お話しさせていただく機会もあるため、当然前提となる知識があった方が良いですし、後遺障害の認定の際に、症状とレントゲン、MRIなどの検査結果と症状との整合性を判断するためにも、医療知識は必要となります。

このように、交通事故の代理人として活動するうえで、ある程度の医療知識は欠かせないものです。
幸いにも私は大学・大学院において医療工学分野研究の経験もあり、今まで医学的争点のある交通事故紛争も多数経験してきたことから、法律分野だけでなく、医療に関しても一定の知識を備えております。

訴訟を見据えた示談交渉

私は、最初から訴訟も視野に入れて交渉にあたります。裁判を避けるために、ご依頼者様の意に反して無理に示談で終わらせようとすることはいたしません。実際、示談交渉で折り合いがつかず、裁判になることも多いです。
一方、保険会社の側は、事案によっては早期処理を優先することもありますので、そこで譲歩を引き出せる可能性もあるのです。

現実問題として、納得のいかない後遺障害等級や折り合いのつかない過失割合など、訴訟以外では解決が難しいことが多くあります。
示談で終わらせず、訴訟に踏み切ることも大切なのです。

勿論、ご依頼者様が訴訟まで望まれない場合もあるかと思います。示談で終わらせる場合、訴訟に踏み切った場合のメリット・デメリットについてはしっかりと説明させていただきます。

こんなお悩みはありませんか

ここからは、私が実際に担当した案件の中から、公開できるものを一部ご紹介します。

提示された賠償金に納得がいかないケース

保険会社から提示される賠償金は、最初の段階ではかなり低額な場合が多いです。交通事故の場合、俗に「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準（または弁護士基準）」と呼ばれる賠償金算定法がありますが、最も高額となる裁判基準に則った金額を提示してくる保険会社はまずありません。

確かに、裁判基準は、本来、実際に裁判になってお互いに言い分を主張し合い、事故と被害の内容が裁判上固まった後に金額算定する際に用いられる基準ですので、加害者側としては、言い分が食い違う初期からすぐにこの算定法での和解を受け容れるのは難しい面があります。

しかし、そうであるからといって、殊更に低い基準を用いた算定を許容する必要もありません。裁判基準の満額支払に至るには訴訟を行う必要があるかもしれませんが、示談交渉のみでも金額が上がる余地は十分にあるのです。以下はよく見られる事例で、人身損害の賠償金のうち、低く算定されがちな「休業損害」と「慰謝料」の金額の増額に成功して示談したケースです。

事例）60代専業主婦のご依頼者様，追突被害，「頚椎捻挫」で通院期間160日（実通院日数：実際に通院した日数の合計は70日程度）の場合
当初保険会社提示：休業損害３０万円程度・慰謝料６０万円程度
示談交渉の結果　：休業損害８０万円程度・慰謝料８０万円程度
⇒合計で７０万円程度アップしました。

上記は、ケースとしては多い「頚椎捻挫」を受傷して日常の家事に支障をきたした主婦の方の場合でした。相手方保険会社からは、当初休業損害の期間、日額をいずれも低めに算定され、慰謝料は「任意保険基準」での提示でした。

これに対して、当方は本件事故によって受けた衝撃が大きかったことを車両の損傷状態等から主張し、怪我のせいで家事を行う際にどういった影響があったかを具体的に説明して休業期間をより長く認めるように交渉を進めた結果、上記金額アップを勝ち取り示談となりました。

上記の例のような事案以外でも、大抵は弁護士が介入することによって賠償金額がアップします。当然ながらそれぞれ個別の事情によって変動幅には違いが出ますが、私は、より適正な賠償金を手に入れるために、それぞれのご事情に合わせてしっかりと交渉させていただきます。

過失割合で揉めている

過失割合を争う案件は非常に多く、その内容も多岐に渡ります。

事例）30代男性のご依頼者様，右直事故，自車は右折車だが赤＋矢印信号での右折を主張，相手方直進車は青信号を主張。お互いに相手が赤信号で交差点に進入したと主張し、双方とも過失割合を10:0として争った事案。
⇒訴訟となりましたが、こちらの過失を1割とする和解を勝ち取りました。

上記は、最も過失割合が派手に動く信号無視の事案です。今はドライブレコーダーが搭載されている車両もあり、信号の色についての争いはそれだけで決着することも多いですが、本件はいずれもドライブレコーダー搭載なしの車両でした。

この裁判は本人尋問まで進み、相手方の話す内容が二転三転したため、裁判官にこちらの言い分の方を信用してもらえたケースです。なお、判決にせずに和解で決着させた理由は、和解の場合は相手から控訴されることがないからです。

弁護士は、ご依頼者様のご希望に沿って上手く主張するのが仕事ではありますが、過失割合については、ドライブレコーダーのような客観的証拠がない限り水掛け論になることが多く、交渉を有利に進めるための明確な秘訣はありません。

ただし、一つ言えるとすれば、自分の側を有利に見せたいあまりに嘘を吐いたり現実とかけ離れた過大な主張をしないことがポイントです。これをしてしまいますと、後で裁判になったとき、大抵は自分の首を絞めることになります。
裁判官の心証も悪くなり、上記事例のように言い分を信用してもらえなくなるのです。

何にしても欲張りすぎると、却って得るものが少なくなってしまいます。

重度の後遺障害を負ってしまった

重度の後遺障害を負った被害者のご依頼をお受けしたこともあります。

事例１）成年男性の被害者，自転車で道路横断中の事故，頭部を負傷し，脳機能障害（争いなし）でご本人様からうまくお話を聞けず，ご家族の方とお医者様からしかお話を聞けない状態。
⇒自賠責後遺障害等級認定で第５級認定を獲得し、相手方保険会社と交渉するも保険会社は第７級を主張し、裁判となった。裁判では当方の主張通り５級相当の後遺障害として損害認定された。
後遺障害慰謝料だけでも1,400万円、総損害合計で6,000万円程度の判決を得ることができた。（※相手方の裁判での主張賠償額は4,000万円程度。示談交渉段階では3,000万円程度）

上記は最も上手くいったケースです。高次脳機能障害的な症状が残った場合、後遺障害認定されること自体が困難なケースもかなりあります。

こういったケースでは、医師との連携こそが大切です。そして、うまく連携するためには、お医者様との間に信頼関係が不可欠です。

上記事例１では、担当のお医者様のもとに何度も足を運んでお話を伺い、被害者の治療経緯や現在の状態について書面にご意見をいただき証拠として提出させていただくなど、正当な等級・賠償金額獲得のために様々な取り組みをいたしました。ご協力いただいたお医者様には感謝しかありません。

後遺障害等級認定で適正な等級を取るためには、的確に記載された診断書と医療記録を医師に作ってもらうことが大切です。
後遺障害診断書については不慣れなお医者様も多く、実際に患者さんに付き添いを行い、解説やサポートを行ったこともあります。しかし、最も大事なのはご依頼者様ご自身とお医者様との間で信頼関係を構築することです。

お医者様の側からすれば、弁護士の相手までしなければならないのは大きな負担となりますので、常に上記のような協力が得られる訳ではありません。原則的にはご依頼者様ご本人がお医者様としっかりお話をしておくことが大切なのです。

事例２）40代女性，追突被害，車両損傷大きく全損，肋骨にひび，頚椎捻挫，事故から１年後にも痛みやしびれ等の神経症状が残存し，後遺障害ありとして自賠責保険会社から第14級認定されたが，納得いかず本人交渉を続けるも相手から裁判を出されたために当職が受任した事例。
⇒診療録及び患部のMRI画像からご依頼者様の痛みやしびれの原因を特定し、整合性を証明することに成功。裁判で第12級相当として認められ総額300万円以上アップ。

後遺障害等級認定が争点となった事例です。通常、適切な材料（証拠）を揃えて請求を行えば、基本的には正しい等級認定を受けることができます。

しかし、その証拠資料（主に医療記録）が何を意味しているのかわからなければ、せっかくの証拠を使いこなすことができません。上記事例２は、そもそも何故14級になってしまったのか不思議な案件でした。

なお、「頚椎捻挫」のように、本人の自覚症状はあるが他覚所見がない（画像上などで異常が見当たらない）傷病で症状が残存した場合、後遺障害等級は第14級が認定されます（※非該当と判断されることも多くあります）。第14級より上の等級の後遺障害認定には、画像（レントゲン、MRI、CT等）をはじめとする他覚的な医療記録が欠かせません。

患者様本人には痛みがあっても、その原因となる器質的損傷等が画像などで客観的に明らかにならない限り、14級以外の後遺障害として認定されることはないのです。

治療費の打ち切りを打診された

こういったお悩みの場合、まずは被害者の方からお話を伺います。
まだ痛みがあるのか、そろそろ治りそうなのかなど、弁護士も症状を把握することが大切です。

医師の意見も把握したうえで、明らかに痛みが続いているのに治療費支払を打ち切られてしまいそうな場合は、相手方との交渉に移ります。

しかし、例えば頚椎捻挫の場合では治療期間が6ヶ月を超えると交渉が難しいことも多く、実際に痛み等の症状が継続しているのであれば自費であっても治療を続けるようアドバイスさせていただきます。本来、自分の怪我の治療は、相手から治療費を出してもらえるかどうかだけで通院治療を行うか否かを決めるものではないからです。
最終的には、訴訟にはなりますが、自費で負担した治療費も後から相手側に請求することが可能です。

一方で、ほぼ治りつつあるがあと少しだけ治療を続けたい、というような状態であれば、「後1ヶ月治療を続けさせてほしい」というふうに治療が終わる見込みを明確に示すと、保険会社も応じてくれることがあります。
保険会社の側も交渉を決裂させたいと思っているわけではありませんので、こちら側も譲歩できるところがあるならば、譲歩する姿勢を示すことが示談交渉におけるポイントです。

営業時間と弁護士費用

当事務所の対応時間は、平日の10:00~17:00です。
土日や夜間であっても対応可能なこともありますので、まずはお問い合わせください。

相談料については、交通事故関係の場合は初回相談30分まで無料です。
法テラスが使える場合は法テラスの無料相談のご利用をおすすめしております。

相談料以外の着手金や報酬金については、ご依頼内容の難易度などによって変動します。
事前に具体的な金額をご提示いたしますので、納得されてからご依頼をいただければと思います。

最後に：交通事故のご相談は「早め」が一番

交通事故における典型的なご相談は、怪我の完治や症状固定後に、保険会社から提示された賠償額が適正かどうか教えてほしいというものです。

確かに、損害内容が確定しない治療途中に本格的な示談交渉はできませんので、ご相談いただくタイミングとしては適切です。

しかしながら、もう少し早めからご相談いただいても、弁護士としてはお役に立てることがあります。
例えば保険会社とのやりとりに限界を感じたときにご相談いただければ、後遺障害等級認定の申請や治療費打ち切りにどう対応すべきかをアドバイスすることができます。

また、特に、保険会社と交渉するときは、1人で戦おうとせずに、お気軽に弁護士に相談していただきたいと思います。
お一人での交渉では、本来得られたはずの賠償金を知らないうちに逃してしまう可能性があります。専門家の意見を聞くだけでも、その後の交渉が変わるきっかけになることがあります。

交通事故に遭われた方は、ぜひ一度、ご連絡ください。