交通事故で腰椎捻挫。後遺障害認定のポイント

交通事故後、腰や足の痛みを感じるようになったら、腰椎捻挫（ようついねんざ）かもしれません。

腰椎捻挫で後遺障害が残ったら、後遺障害の認定を受けて、損害賠償を請求することができますが、そこにはいくつも注意しなければならないことがあります。

「申請をしたけれど、非該当になってしまった」とならないためにも、知っておきたいことを解説します。

腰椎捻挫の症状と原因

腰椎捻挫とは、腰椎のまわりの軟骨や靭帯（じんたい）といった部分に無理な力が加わって傷つき、腰や足の痛みやしびれなどの症状がおきる疾患です。

いわゆる「ぎっくり腰」も、腰椎捻挫に含まれます。

追突事故などの交通事故で身体に衝撃が加わることで腰椎捻挫となる場合があります。

腰椎捻挫の後遺障害等級について

腰椎捻挫の治療をしたのに、腰や足の痛み・しびれの症状が治らない場合、後遺障害として損害賠償として後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求することができます。

腰椎捻挫による痛み、しびれという後遺障害は、末梢（まっしょう）神経の障害として、次の3種類のうちいずれかの判断となります。

該当する等級が12級か14級かによって、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益の金額が違ってきます。

また、14級にも達しない非該当となれば、自賠責保険からは後遺障害の賠償金を受け取ることはできません。

そこで、より高い後遺障害認定等級を受けることが重要となってきます。

腰椎捻挫の慰謝料と逸失利益について

腰椎捻挫が後遺障害と認定されたときの損害賠償には、

・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益

の2つがあります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことによる精神的、肉体的な苦痛を賠償するものです。

この基準には自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。

自賠責保険基準・弁護士基準の後遺障害慰謝料と後述する後遺障害逸失利益の労働能力喪失率をまとめると下表の通りとなります。

後遺障害逸失利益

逸失利益とは、被害者が将来得られたはずなのに、交通事故のために得ることができなくなった収入のことです。

被害者が事故にあう前の働く力（労働能力）を100％として、後遺障害によって労働能力が失われ、それに見合う収入を得ることができなくなったと考え、その賠償を請求することが認められます。

失われた労働能力の割合（労働能力喪失率）は、自賠責保険により、各後遺障害等級に応じた数値が定められています。

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算式は以下の通りです。

「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」の一覧表は、国土交通省のサイトからダウンロードすることができます。

逸失利益の計算例

上記の計算式で逸失利益額を計算してみましょう。同じ条件で、後遺障害認定等級のみ上が12級、下が14級となっています。

2020年31日以前に発生した事故については、12.462で計算

同一の条件で比較すると、12級の逸失利益は、14級の逸失利益の2.8倍です。労働能力喪失率の違いがそのまま賠償額に反映されます。もちろん非該当となれば、逸失利益はゼロです。したがって、より高い後遺障害等級の認定を得ることがいかに重要であるかがわかります。

腰椎捻挫の後遺障害等級認定に必要なこと

後遺障害認定等級の12級または14級に該当するには、以下の基準を満たさなければなりません。まずは、12級から説明します。

後遺障害等級12級となるために必要なこと

自賠責保険では、12級となるためには「障害の存在が医学的に証明できる」ことが必要です。これは、医師が医学的知識に基づいて、末梢神経障害の症状の存在を認識できたことを意味します。これを「他覚的所見」と言います。

では、どのような場合に、他覚的所見があったといえるのでしょうか。2つの場合があります。

画像所見

ひとつは、レントゲン、MRI、CTによる画像で客観的に異常が確認できた場合です。

たとえば、画像により、腰椎椎間板ヘルニア（クッションの役目をする軟骨が本来の位置から飛び出してしまう症状）によって神経が圧迫されていることが確認できれば、それは他覚的所見と言えます。

神経学的検査

もうひとつは、医学的な各種検査によって末梢神経障害を確認できた場合です。これを神経学的検査と言います。

たとえば腰痛に関する神経学的検査として代表的なものに「ラセーグテスト（下肢伸展挙上テスト）」、「ブラガードテスト」という検査方法があります（※）。

いずれも患者を寝かせ、足をあげさせたり、足をあげて足首を曲げたりした場合に、痛みが生じる様子を観察して、腰椎椎間板ヘルニアや坐骨神経痛の有無を判定します。

※「後遺障害等級認定と裁判実務」弁護士高橋真人編著、新日本法規247頁

後遺障害等級14級となるために必要なこと

症状の一貫性、連続性が必要

他覚的所見がなく、自覚症状、つまり患者本人が痛みやしびれを訴えているだけの場合は、14級が認められるか、非該当となってしまうかの区別が問題です。

実務では、14級が認められるためには、症状の存在が「医学的に説明可能」であることが要求されます。

医学的に説明可能か否かの判断基準は、「その症状が受傷後数日以内に発症し、症状固定の時期まで終始一貫して持続し、それに対する診療が継続されているか否か」です（※）。

これを「症状の一貫性、連続性」と言います。別に難しい話ではありません。
外傷による捻挫は、事故の瞬間に組織が損傷されて炎症などが生じます。

それは受傷後48時間がピークであり、その後は炎症などはしだいになくなり、代わって損傷した組織の再生などが始まります。これが人間の体の反応です。

したがって、患者は、事故直後の炎症がピークの時は頻繁に通院しますが、日にちが経ち炎症が治まるにつれて徐々に通院頻度が減少してゆき、最終的に症状固定となります。

ところが、被害者の中には、次のような通院をする者もいます。交通事故による怪我であれば、通常はこんな通院のしかたをしなければならないはずはないのです。したがって、この場合は、医学的に説明がつかないとされて、14級も認められず、非該当となってしまいます。

非該当となってしまう通院例

• 事故後、相当な日にちをあけてから初めて病院を受診する場合
• 治療を続けている途中で、今までなかった新たな症状を訴え始める場合
• 治療を受けている途中で、症状が重くなったと訴えはじめる場合
• 治療期間中に通院をやめ、相当な期間後に、治らないとして、また頻繁に通院を開始する場合

一貫性、連続性を欠くことに合理的理由がある場合は認定も可能

もっとも、どうしてこのような通院経過となったのかについて、合理的な説明ができれば問題はありません。

初受診まで期間があいたことや、途中で通院を中断した理由が、余人をもって代えがたい重要な仕事のためなど、治療を犠牲にしてでも優先するべきだった行動について、きちんと説明がつき、その証拠を示すことができることが大切です。

たとえば、次の最近の裁判例が参考になります。

このような症状の出方は、先に説明した症状の一貫性、連続性という観点から見ると、医学的な説明がつかないと判断されうるケースです。

しかし、裁判所は、労働能力喪失率5％の後遺障害を認めました。その理由は、次のとおりです。

裁判所が後遺障害を認めた理由

• 被害者は、事故のころ勤務先銀行支店が金融庁の検査を受けて、その準備に追われていた。
• 首の痛みを抱えて、首やその周囲の筋肉が緊張している状況で、業務に従事し続けた。
• それにより首の痛みが悪化し、左腕のしびれや腰痛が発生するに至った。
• したがって、被害者の各症状は、事故によるものである。

※「後遺障害等級認定にかかわる医学的基礎知識」慶應義塾大学医学部平林洌教授講演録前出「赤い本」2003年版248頁

適正な後遺障害認定には弁護士の力が必要

弁護士による訴訟で自賠責の等級認定を覆すことが期待できる

上の裁判例のように、自賠責保険の後遺障害等級認定においては非該当とされてしまうケースであっても、弁護士が訴訟において詳細な事実関係を主張立証することで、裁判所に後遺障害を認めさせることができる場合があります。

損害保険料算出機構の審査は、診療記録と後遺障害診断書などによる書類審査ですが、訴訟ではあらゆる証拠を提出することが可能なので、被害者に有利な判断を引き出すことができるのです。

医師の立場からも、次のような発言がなされています。

「いくら精緻に紙上の検討を重ねても、又、直接に患者として診察したとしても、被害者の日常生活を正直に映し出した記録にかなわないこともある。（中略）ビデオでの記録や看護記録が決定的な判定根拠となりえることから、さらなる活用が望まれる。」（※）

※前出、平林洌教授講演録256頁

弁護士による被害者請求で適正な後遺障害等級認定を

もちろん、訴訟に至る前に適正な後遺障害等級認定を得ることができれば、これに越したことはありません。

しかし、等級認定の申請を加害者側保険会社による手続きいわゆる「事前認定」に任せてしまうと思わぬ結果となってしまう危険があります。

というのは、等級認定の判断材料となっている医療記録の内容が、常に適切な内容となっているとは限らないからです。

医師の立場からも、次のような信頼できない診断書の問題点が指摘されています。

問題のある診断書の例

• 診断名の欄が主訴（患者が訴える症状の主なもの）を羅列しただけもの
• 他覚的所見を記載する欄が空白か、空白に近いもの
• 診断名との整合性が理解しがたいもの
• 家庭医的に一人の医師がただ患者のいいなりの主張のみを書き連ねたもの（※）

このような診断書では、適正な等級認定がなされるはずがありません。

そこで、事前認定に任せてしまわず、弁護士を代理人として、自賠責保険に対する被害者請求手続きによって審査を請求するのです。

この方法であれば、提出前に診断書などの資料を弁護士がチェックできます。上記のような問題のある書類があったなら、弁護士が書き直しや補充を医師に依頼できます。画像撮影や神経学的検査が実施されていなければ、実施をお願いすることになります。

このようにして、十分な準備を行うことによって、正しい等級認定を得ることができるのです。

※前出、平林洌教授講演録255頁

まとめ

腰痛捻挫で後遺障害の認定に不安がある方は、是非、弁護士にご相談ください。また、自賠責保険の認定した等級に不満がある方も、弁護士による訴訟で結果を変えられる可能性があります。是非、法律相談を受けることをお勧めします。