交通事故の慰謝料と通院日数｜計算方法と数え方を解説【2024年版】

2024年8月7日

上述のポイントに興味を持っている方もいるでしょう。

一般的には、被害者の通院日数が増えると、通常、身体的および精神的な苦痛や損害がより大きいとみなされ、その結果、慰謝料の請求額も増加する傾向があります。

ただし、通院日数だけが慰謝料の決定要因であるわけではありません。

この記事では、交通事故における慰謝料と通院日数の関連性、算出方法、治療期間との違い、数え方などについて詳細に説明いたします。

交通事故の慰謝料の３つの計算方法

通院日数を利用した計算方法の前に、まず知っておくべきことは、以下の通り、交通事故の慰謝料には３つの計算基準があるということです。

特に、直接「通院日数」が関係してくる慰謝料の計算方法は「自賠責基準」です。

慰謝料の計算に用いる日数は、単純に通院した日数だけでなく、以下の要素も考慮されます：

ただし、慰謝料相場は単なる目安であり、実際の慰謝料は事故の状況、怪我の程度、後遺症の有無などによって大きく変わる可能性があります。

交通事故の慰謝料計算は複雑で、個々の状況によって大きく異なるため、正確な金額を知りたい場合は弁護士や交通事故の専門家に相談することをお勧めします。弁護士は詳細な状況を考慮し、適切な慰謝料の算出をサポートしてくれるでしょう。

自賠責基準で、交通事故の慰謝料の計算方法は以下のとおりです。

上記の通り、自賠責基準での計算は、ダイレクトに通院日数が影響を与えることが分かります。

ここで、一日の慰謝料額は基本的に4,300円に固定されており、被害者の通院日数に応じて支払われます。

上記の通り、自賠責基準による慰謝料の計算では、以下の２つの要素が関係します。

ウェブページや書籍によっては、表現が異なる場合があり、加えて非常に似通った言葉が使用されているため、その意味の違いが分かりづらいことがあるかもしれません。

「治療期間（通院期間・治療日数）」は、症状の改善や回復に向けて医療機関での治療や通院が行われる期間を指します。

つまり、治療期間の数え方は、通常、「初回の医療機関への受診日」から「最終的な治療や通院が終了する日までの日数」を計算します。

例えば、交通事故が2023年6月5日に起こり、初回の受診日が同日で、最終的な通院終了日が2023年8月5日ならば、治療期間（治療日数）は「61日」となります。

しかしながら、この治療日数だけで慰謝料を計算するわけではありません。

なぜなら、上記の式の通り、「実際に病院に通院した回数（通院日数）」も考慮する必要があるからです。

例えば、治療期間が61日であっても、実際の通院回数が8回である場合（1週間に1回の頻度）、以下のように計算します。

このように、治療期間（治療日数）と通院日数は数え方、意味に違いがあるため、注意をする必要があります。

そして、治療日数も通院回数も慰謝料の計算に重要な要素となることが分かります。

先述の計算方法は「自賠責基準」に基づいた慰謝料金額でしたが、「任意保険基準」による計算も一般的に行われます。

「任意保険基準」は各保険会社が独自に設けており、具体的な計算方法は公には明かされていません。

そのため、「任意保険基準」において通院日数が慰謝料計算にどれほど影響するかは明確ではありません。

実際には、相手の保険会社に慰謝料計算を任せると、通常は低額になってしまう傾向があるため、最近では弁護士に依頼して弁護士基準での慰謝料計算を行い、適正な慰謝料を請求することが一般的になっています。

弁護士は交通事故や慰謝料の専門知識を持っており、保険会社との交渉や適切な慰謝料の請求において有用な助力となります。そのため、弁護士に相談し、自身の慰謝料請求に関して適切なアドバイスを受けることが多くなっています。

最後に、交通事故の通院日数と「弁護士基準」に基づく慰謝料の計算方法などについて説明します。

弁護士基準による慰謝料の計算では、以下の表の「入院期間」と「通院期間」を組み合わせて計算します。