むちうちで5ヶ月通院の示談金・慰謝料【ブログ知恵袋で注目】

交通事故でむちうちになり、通院5ヶ月目に入ると、「そろそろ示談の話が出るのではないか」「このまま治療を続けてよいのか」「慰謝料はどれくらいになるのか」と、不安が大きくなる方も多いのではないでしょうか。

特に、むちうちでは5ヶ月で治療を終えるか、もう少し通院を続けるかが、その後の見通しに影響することがあります。
今回は、むちうちで5ヶ月通院した場合の慰謝料の目安や計算方法、6ヶ月との違い、示談交渉で気をつけたい点を整理して解説します。

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むちうちで5ヶ月通院した場合の示談金・慰謝料の目安

「10対0事故でむちうちになり、通院5ヶ月。そろそろ保険会社から治療費の打ち切りを打診されそうだけど、慰謝料はいくらくらいになるのか」
この「5ヶ月」というタイミングは、多くの被害者が気になるポイントです。実際、慰謝料はどの基準で計算するかによってかなり差が出ます。

むちうちで5ヶ月通院した場合の慰謝料の目安

まずは、5ヶ月程度通院した場合の慰謝料の目安を見てみましょう。

基準の種類 重傷の基準 軽傷・むちうちの基準
弁護士基準 105万円 79万円
任意保険基準 保険会社ごとの非公開の基準のため、公表された金額はありません 保険会社ごとの非公開の基準のため、公表された金額はありません
自賠責基準 約34万円~64万5,000円(通院日数により変動) 約34万円~64万5,000円(通院日数により変動)

※弁護士基準は入院なし・通院5ヶ月の場合の金額です。「重傷の基準」は骨折などに使う表(別表Ⅰ)、「軽傷・むちうちの基準」はむちうちで検査上の異常がない場合などに使う表(別表Ⅱ)によります。
※自賠責基準は、5ヶ月・約150日の治療で、実際の通院日数が40~75日の場合です。

弁護士が交渉に入った場合には、一般に「弁護士基準」での請求が視野に入ります。これに対し、保険会社から最初に提示される金額は、弁護士基準より低めに出てくることが少なくありません。

そのため、同じ5ヶ月通院でも、交渉の前提となる基準によって、慰謝料にかなり差が出ることがあります。

自賠責基準の計算方法と、通院の頻度による違い

自賠責基準の入通院慰謝料は、次の式で計算します。

  • 1日4,300円 × 対象日数
    (2020年3月31日以前に起きた事故は1日4,200円)

対象日数は、次の2つのうち少ない方です。

  • 治療期間(治療を始めた日から終わった日までの日数)
  • 実際に通院した日数 × 2

5ヶ月(約150日)治療した場合、実際の通院日数が75日以上なら150日分、それより少なければ「通院日数×2」の日数で計算します。

通院の頻度 5ヶ月の通院日数 対象日数 自賠責基準の慰謝料
月8回程度 40日 80日 34万4,000円
月10回程度 50日 100日 43万円
月12回程度 60日 120日 51万6,000円
月15回程度 75日 150日 64万5,000円

ただし、自賠責保険の傷害部分は、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などを合わせて120万円が上限です。治療費がかさんでいる場合は、この表の金額がそのまま支払われるとは限りません。
また、金額を増やす目的で必要以上に通院するのは避けてください。通院は医師の指示に沿って行うことが前提です。

任意保険基準は各社の内部基準で、公表されていません。一方、弁護士基準は過去の裁判例をもとにした基準で、自賠責基準と違って通院日数ではなく通院期間をもとに算定します。継続して通院していれば、むちうちで79万円が目安になるため、保険会社の提示額が自賠責基準に近い場合は、差が大きくなります。

骨折など、検査で異常が確認できるけがの場合

弁護士基準(裁判所の基準)には、けがの内容によって2つの表があります。

  • 別表Ⅱ:むちうちで、検査上の異常が確認できない場合など。通院5ヶ月で79万円
  • 別表Ⅰ:骨折など、それ以外のけが。通院5ヶ月で105万円

どちらの表を使うかの目安になるのが「他覚所見」、つまりレントゲン・MRI・CTや神経学的検査で確認できる異常があるかどうかです。むちうちでも、他覚所見がある場合は別表Ⅰで考えることがあります。
同じ5ヶ月の通院でも、表によって26万円の差が出ます。診断書や検査結果に何が書かれているかを確認しておきましょう。

「5ヶ月」と「6ヶ月」で何が変わる?

5ヶ月で治療を終えるか、それとも6ヶ月程度まで通院を続けるか迷っている場合は、次の2点を知っておきたいところです。

通院慰謝料が増える可能性がある

むちうちで通院期間が5ヶ月から6ヶ月に延びると、弁護士基準では慰謝料の目安が上がります。

  • 5ヶ月:79万円(軽傷・むちうちの基準)
  • 6ヶ月:89万円(軽傷・むちうちの基準)

単純計算では約10万円の差になります。もっとも、実際の交渉では通院状況や症状の経過もあわせて見られます。

後遺障害認定では6ヶ月程度の治療経過が重視されやすい

むちうちで痛みやしびれが残った場合、後遺障害等級認定が問題になることがあります。

このとき、実務上は6ヶ月程度の継続した治療経過が重視されることが多く、5ヶ月で通院を終えるか、6ヶ月程度まで続けるかは慎重に判断したいところです。

もちろん、6ヶ月通院したから必ず後遺障害が認定されるわけではありませんし、5ヶ月で終えたから直ちに不利になると決まっているわけでもありません。ただ、症状が残っているのに早く治療を終えると、「そこまで重い症状ではなかったのではないか」と見られることがあります。

そのため、まだ症状が続いている場合は、主治医と相談しながら、今後の治療や後遺障害申請の可能性を見据えて判断することが大切です。

通院5ヶ月でも慰謝料が減額されやすいケース

5ヶ月通院していても、次のような事情があると、期間どおりに評価されないことがあります。

  • 通院の頻度が極端に少ない:5ヶ月のうち数回しか通院していないと、治療の必要性が疑われることがあります。
  • 途中で長く通院が空いている:1ヶ月以上空くと、「症状が軽かった」「事故との関係が途切れた」と主張されることがあります。仕事や家庭の事情で空いた場合は、その理由を説明できるようにしておきましょう。
  • 整骨院・接骨院だけに通っている:医師の診察を受けずに整骨院だけに通っていると、治療の必要性が争われることがあります。整形外科などで定期的に診察を受けてください。

むちうちで5ヶ月通院した後の示談交渉で気をつけたいこと

5ヶ月目に入ると、保険会社から治療費の打ち切りや示談の話が出てきやすくなります。特に次の点には注意が必要です。

  1.  資料を整理して保管する:領収書、診断書、通院交通費の資料などをまとめて確認する
  2.  症状の説明は正確にする:「だいぶ楽になった」とだけ伝えるのではなく、まだ残っている痛みやしびれがあれば具体的に伝える
  3.  症状固定の時期は主治医と相談する:治療終了の時期は、保険会社ではなく、医師の判断が重要になる
  4.  最初の提示額をそのまま相場と思わない:保険会社提示額は低めの基準で算定されていることがある
  5.  感情論ではなく根拠で話す:通院経過や慰謝料基準を踏まえて冷静に対応する

治療費の打ち切りを打診されたら確認すること

5ヶ月目は、保険会社から「そろそろ治療終了では」「今月で治療費の支払いを終えます」と連絡が来やすい時期です。治療をやめるかどうかを決めるのは保険会社ではなく、主治医の判断と症状です。その場で同意せず、次の点を確認してください。

  • 痛みやしびれがまだ残っているか
  • 主治医は治療を続ける必要があると考えているか
  • 症状固定(これ以上治療しても良くならない状態)と診断されているか
  • 後遺障害の申請を考えるべき症状が残っているか

症状固定の後の治療費や通院分の慰謝料は、原則として請求しにくくなります。治療を続ける必要がある場合は、主治医に意見を書いてもらうことも検討しましょう。

むちうちで5ヶ月通院した場合に示談金を増額しやすくするポイント

5ヶ月通院している段階では、今後の対応次第で最終的な賠償額に差が出ることがあります。

医師の指示を踏まえて通院を継続する

むちうちの慰謝料は、単に「痛い」と訴えるだけではなく、どのくらいの期間、どのような頻度で治療を受けたかも見られます。
そのため、自己判断で通院をやめてしまうと、「症状は軽くなっていたのではないか」と受け取られるおそれがあります。一方で、慰謝料目的で不自然に通院回数を増やすことも望ましくありません。

大切なのは、通院回数を増やすこと自体ではなく、医師の指示に沿って必要な治療を継続することです。一定の頻度で継続的に通院し、症状が残っていることをカルテに反映してもらうことが重要です。

過失割合に争いがあるなら慎重に対応する

10対0の事故であれば、過失相殺の問題は生じませんが、相手方からわずかな過失を主張されることがあります。

仮に1割の過失がつくだけでも、示談金全体からその分が差し引かれるため、最終受取額に影響します。事故態様に争いがある場合は、ドライブレコーダー映像、現場写真、警察資料などを早めに整理しておきたいところです。

症状が残るなら後遺障害も視野に入れる

通院5ヶ月目は、「そろそろ終わり」と見るか、「まだ症状が残っているので慎重に進めるべき時期」と見るかで、その後の流れが変わります。

しびれや痛みが続いているなら、安易に示談へ進まず、後遺障害認定の可能性も視野に入れた方がよい場合があります。後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。

たとえば、むちうちで後遺障害14級9号が認定された場合、後遺障害慰謝料の目安は、弁護士基準で110万円、自賠責基準で32万円です。これとは別に、収入や症状が残る期間に応じて逸失利益が加わることがあります。

弁護士費用特約があれば早めに確認する

自身や家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、早めに確認しておきましょう。

一般的には300万円程度まで補償される商品が多く、むちうち事案では、その範囲内で自己負担なく依頼できるケースも少なくありません。

弁護士が交渉に入ることで、慰謝料の算定基準が変わり、保険会社提示額より高い基準での交渉が可能になることがあります。精神的な負担が軽くなる点も大きなメリットです。

まとめ

むちうちで通院5ヶ月目に入ると、保険会社からの打ち切り打診や示談の話が現実味を帯びてきます。ここで焦って示談してしまうと、本来受け取れるはずだった慰謝料や、後遺障害に関する請求の機会を逃してしまうことがあります。

5ヶ月と6ヶ月の違いは、単なる1ヶ月の差ではなく、慰謝料の増減や後遺障害を見据えた判断にも関わることがあります。

金額の目安は、自賠責基準なら「1日4,300円×対象日数」で、5ヶ月・約150日の治療では通院の頻度によって約34万円~64万5,000円です。弁護士基準では、むちうちで79万円、骨折などで105万円が目安になります。

「あと1ヶ月通うべきか」「今の提示額は妥当なのか」と迷っている場合は、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談し、慰謝料や今後の流れを確認してみると安心です。

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