運転免許を取れない病気・障害はある?双極性障害など精神疾患と免許取消し

病気や障害があると、運転免許を取れないのではないか。
双極性障害、うつ病、統合失調症、てんかん、睡眠障害、認知症などがある場合、免許更新で不利になるのではないか。
また、すでに運転免許を持っている方でも、病気や精神疾患を理由に免許取消しになるのではないかと不安になることがあります。
結論からいうと、病気や障害があるからといって、直ちに運転免許を取れない、更新できない、免許取消しになるわけではありません。
問題になるのは、病名そのものではなく、安全な運転に必要な認知・判断・操作能力に支障があるかどうかです。
警察庁も、免許の拒否・保留、取消し・停止の対象となり得る一定の病気等を示していますが、統合失調症、てんかん、そううつ病などについても、症状の内容や安全運転への影響によって扱いが変わる形で整理されています。
つまり、双極性障害などの精神疾患がある場合でも、症状が安定しているか、発作や意識障害があるか、医師から運転を控えるよう助言されているか、服薬の影響があるかなどによって判断が変わります。
この記事では、運転免許を取れない病気や障害はあるのか、双極性障害などの精神疾患で免許取消しになるのか、質問票で「はい」と答えるとどうなるのか、虚偽申告のリスク、安全運転相談の使い方を解説します。
目次
- 病気や障害があると運転免許を取れない?
- 運転免許で問題になる「一定の病気等」とは
- 双極性障害があると運転免許は取れない?
- うつ病・統合失調症などの精神疾患があると免許取消しになる?
- てんかん・失神・低血糖・睡眠障害の場合
- 認知症の場合はどうなる?
- 身体障害があると運転免許は取れない?
- 視力・聴力・手足の障害で問題になること
- 免許取得・更新時の質問票とは
- 質問票で「はい」と答えると即免許取消し?
- 質問票に嘘を書くとどうなる?
- 医師の診断書・臨時適性検査が必要になる場合
- 医師から運転を控えるよう言われた場合
- 医師が公安委員会に届け出ることはある?
- 免許取消し後に再取得できる?
- 病気や障害を理由に運転をやめるべきケース
- 家族が「運転をやめてほしい」と感じた場合
- まとめ|病気や障害があっても、一律に免許不可ではない
病気や障害があると運転免許を取れない?
病気や障害があるからといって、必ず運転免許が取れないわけではありません。
運転免許で問題になるのは、その病気や障害によって、運転に必要な能力に支障が出るかどうかです。
たとえば、次のような能力が問題になります。
- 周囲の状況を認知する力
- 危険を予測する力
- 適切に判断する力
- ハンドル・ブレーキ・アクセルを操作する力
- 意識を保って運転を続ける力
- 強い眠気や発作を起こさずに運転できる状態
そのため、同じ病名でも、免許取得や更新に問題がない人もいれば、医師の診断書や臨時適性検査が必要になる人もいます。
また、身体障害がある場合でも、補助装置、補聴器、限定条件、車両の改造などによって運転できる場合があります。
警察庁は、安全運転相談窓口について、身体の障害や一定の病気等による症状のために運転に支障がある方について、免許に条件を付すことで補える場合や治療により回復する場合があるため、相談窓口の利用を案内しています。
「病気・障害がある=免許を取れない」ではなく、「安全に運転できる状態かどうか」を個別に確認する制度と考えると分かりやすいです。
運転免許で問題になる「一定の病気等」とは
道路交通法の運用では、一定の病気等が、運転免許の拒否・保留、取消し・停止の判断で問題になることがあります。
代表的なものは次のとおりです。
| 分類 | 例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 認知症 | 介護保険法上の認知症 | 認知機能検査や診断書が問題になることがあります |
| 中毒 | アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤などの中毒 | 依存・中毒状態と運転への影響が問題になります |
| 精神疾患 | 統合失調症、そううつ病など | 安全運転に必要な能力を欠くおそれがある症状かどうかが重要です |
| 発作・意識障害を伴う病気 | てんかん、再発性失神、無自覚性低血糖症など | 発作の再発可能性や意識障害・運動障害の有無が問題になります |
| 睡眠障害 | 重度の眠気を呈する睡眠障害 | 運転中に強い眠気や眠り込みが生じるかが重要です |
| その他の病気 | 安全運転に必要な認知・予測・判断・操作能力を欠くおそれのある病気 | 病名だけでなく、具体的な症状と運転への影響で判断されます |
警察庁の案内では、統合失調症、てんかん、再発性失神、無自覚性低血糖症、そううつ病、重度の眠気を呈する睡眠障害などが挙げられています。ただし、一定の病名があるだけで一律に免許不可とするのではなく、症状の内容や運転への影響が問題になります。
重要なのは、「病名」だけではなく、「その病気によって安全な運転に支障がある状態かどうか」です。
双極性障害があると運転免許は取れない?
双極性障害があるからといって、直ちに運転免許が取れない、更新できない、免許取消しになるわけではありません。
法律や警察実務上は、「そううつ病」という表現で整理されることがあります。
ただし、双極性障害では、躁状態、うつ状態、服薬の影響、睡眠不足、判断力の低下などが運転に影響する可能性があります。
たとえば、次のような状態では注意が必要です。
- 躁状態で運転が攻撃的・衝動的になっている
- うつ状態で注意力や判断力が著しく低下している
- 服薬の影響で強い眠気がある
- 医師から運転を控えるよう言われている
- 過去に意識がぼんやりする、眠り込む、事故を起こすなどの経験がある
一方で、症状が安定しており、医師から運転を控えるよう言われていない場合、直ちに免許取得や更新ができないとは限りません。
双極性障害では、「診断名」だけで判断するのではなく、現在の症状、服薬状況、医師の見解、運転への影響を確認することが大切です。
うつ病・統合失調症などの精神疾患があると免許取消しになる?
精神疾患があるからといって、必ず免許取消しになるわけではありません。
統合失調症、うつ病、双極性障害などがある場合でも、症状が安定していて、安全な運転に必要な認知・判断・操作能力に支障がないと判断されれば、運転免許の取得や更新が可能な場合があります。
一方で、幻覚、妄想、強い不安、注意力の著しい低下、判断力の低下、服薬による強い眠気などがある場合には、運転に支障があるかどうかの確認が必要になることがあります。
警視庁も、一定の病気等により運転に支障がある方について、症状によっては免許を取得できなかったり、一定期間取消されたりする場合があり、臨時適性検査や医師の診断書の提出が必要になる場合があると案内しています。
そのため、「精神疾患だから免許取消し」と考えるのは正確ではありません。
正しくは、精神疾患の症状によって、安全な運転に必要な能力に支障があるかどうかが問題になります。
てんかん・失神・低血糖・睡眠障害の場合
てんかん、再発性失神、無自覚性低血糖症、重度の眠気を呈する睡眠障害などでは、運転中の意識障害や眠り込みが問題になります。
これらの病気がある場合でも、すべての人が免許を取れないわけではありません。
たとえば、てんかんについては、発作が再発するおそれがない場合、発作が再発しても意識障害や運動障害がもたらされない場合、発作が睡眠中に限り再発する場合などは、一定の病気等の対象から除かれる扱いがあります。警察庁の案内でも、このような除外が示されています。
一方で、発作が再発するおそれがあり、運転中に意識障害や運動障害を起こす可能性がある場合は、運転免許の取得・更新・取消し・停止が問題になることがあります。
睡眠障害についても、単に眠りが浅い、寝不足気味というだけではなく、重度の眠気によって運転中に眠り込むおそれがあるかが重要です。
発作・意識障害・強い眠気がある病気では、自己判断で運転を続けず、主治医や安全運転相談窓口に相談することが重要です。
認知症の場合はどうなる?
認知症は、運転免許の取得・更新・取消しで特に問題になりやすい病気です。
認知症では、記憶力、判断力、注意力、危険予測能力などが低下し、運転に支障が出ることがあります。
特に高齢運転者の場合、免許更新時の認知機能検査や医師の診断書が問題になることがあります。
認知症と診断された場合、症状の程度や運転への影響によって、免許取消しや停止が問題になることがあります。
ただし、認知機能に不安がある場合でも、本人や家族だけで悩むのではなく、主治医や安全運転相談窓口に相談することが大切です。
認知症では、事故が起きてから対応するのではなく、早めに運転継続の可否を相談することが重要です。
身体障害があると運転免許は取れない?
身体障害がある場合も、直ちに運転免許を取れないわけではありません。
視力、聴力、手足の動き、体幹機能などに障害がある場合でも、条件付きで免許を取得・更新できることがあります。
たとえば、補聴器、眼鏡、AT車限定、補助装置、車両改造、ワイドミラーなどによって、安全運転に必要な能力を補える場合があります。
警察庁の安全運転相談窓口の案内でも、身体の障害や病気の症状は個別具体のケースで異なり、免許に一定の条件を付すことで補える場合があるとされています。
また、各都道府県警察では、身体に障害がある方で、これから免許取得を希望する方や、免許取得後に手・足・耳などに障害が生じた方の安全運転相談を受け付けています。
身体障害がある場合は、「取れない」と決めつけるのではなく、運転免許センターの適性相談で、どのような条件なら運転できるかを確認しましょう。
視力・聴力・手足の障害で問題になること
身体障害がある場合、運転免許の適性試験では、視力、色彩識別能力、聴力、運動能力などが問題になります。
たとえば普通免許では、一定の視力基準があり、片眼が見えない場合でも、もう一方の眼の視野や視力が基準を満たせば取得できる場合があります。茨城県警の適性試験案内でも、普通免許について、両眼で0.7以上などの基準や、片眼が見えない場合の視野・視力基準が示されています。
聴覚障害がある場合でも、一定の条件のもとで運転免許を取得できる場合があります。
手足の障害がある場合も、補助装置を使う、AT車限定にする、車両条件を付けるなどの方法で運転できることがあります。
ただし、どのような条件が必要になるかは、障害の内容や運転する車種によって変わります。
視力・聴力・手足の障害では、自己判断せず、事前に安全運転相談や適性検査で確認することが大切です。
免許取得・更新時の質問票とは
運転免許の取得時や更新時には、一定の病気等に関する質問票に回答することがあります。
質問票では、過去5年以内に意識を失ったことがあるか、身体の全部または一部が一時的に思い通りに動かせなくなったことがあるか、十分な睡眠を取っているのに日中に眠り込んだことがあるか、医師から運転を控えるよう助言されたことがあるか、といった内容が問われます。
警察庁の質問票の案内では、質問票の記載内容によって直ちに運転免許の取消し等になるわけではないこと、虚偽記載には罰則があること、病気等で運転に不安がある方は運転適性相談窓口を利用するよう案内されています。
質問票は、病気のある人を一律に排除するためではなく、安全運転に支障がある可能性を確認するためのものです。
質問票で「はい」と答えると即免許取消し?
質問票で「はい」と答えたからといって、直ちに免許取消しになるわけではありません。
「はい」と回答した場合には、内容に応じて、医師の診断書の提出、臨時適性検査、安全運転相談などを通じて、運転に支障があるかが確認されることがあります。
警察庁の質問票の案内にも、質問票の記載内容により、直ちに免許取消し等にはならないと明記されています。
したがって、「はい」と書いたら終わりだと考えて、虚偽の回答をするのは避けるべきです。
むしろ、正しく申告したうえで、医師の診断書や相談を通じて安全に運転できる状態か確認することが重要です。
質問票で「はい」と答えることは、即取消しではなく、必要な確認手続きにつながるものと理解しましょう。
質問票に嘘を書くとどうなる?
免許取消しが怖いからといって、質問票に嘘を書くのは危険です。
質問票の虚偽記載には罰則があります。
また、虚偽申告をして免許を取得・更新した後に事故を起こすと、刑事責任、行政処分、保険対応、民事責任などで大きな問題になる可能性があります。
警察庁の資料でも、質問票への虚偽記載に罰則があることが案内されています。
特に、医師から運転を控えるよう助言されていたにもかかわらず、それを隠して運転していた場合、事故後に厳しく見られる可能性があります。
不安だからといって隠すのではなく、正しく申告し、安全運転相談を利用することが大切です。
医師の診断書・臨時適性検査が必要になる場合
一定の病気等がある場合や、質問票の回答内容から運転への影響が疑われる場合には、医師の診断書の提出や臨時適性検査が必要になることがあります。
臨時適性検査とは、一定の病気等の疑いがある場合に、公安委員会が専門医の診断などによって運転適性を確認する手続きです。
警視庁は、一定の病気等に該当する方について、臨時適性検査の受検や、運転の可否について記載された医師の診断書の提出が必要になる場合があると説明しています。:
診断書では、病名だけでなく、現在の症状、発作や意識障害の有無、再発可能性、運転への影響、医師の意見などが確認されます。
ここで重要なのは、診断書の目的は「病気のある人をすぐ排除すること」ではなく、安全運転に支障があるかを確認することです。
主治医に相談するときは、運転の可否について確認したいことを具体的に伝えましょう。
医師から運転を控えるよう言われた場合
医師から運転を控えるよう言われた場合は、軽く考えない方がよいです。
服薬による眠気、意識障害、発作の可能性、判断力の低下などがある場合、運転を続けることで重大事故につながる可能性があります。
質問票でも、医師から運転を控えるよう助言を受けたことがあるかが問われます。
医師から運転を控えるよう言われているにもかかわらず、運転を続けて事故を起こした場合、事故後に責任が重く見られる可能性があります。
医師から運転を控えるよう助言された場合は、自己判断で運転を続けず、安全運転相談窓口や主治医に確認することが大切です。
医師が公安委員会に届け出ることはある?
一定の病気等により運転に支障があると考えられる場合、医師が公安委員会に届け出る制度があります。
これはすべてのケースで必ず届け出られるというものではありませんが、一定の病気等に該当し、運転に支障がある免許保有者を診察した医師は、診察結果を任意に公安委員会へ届け出ることができます。
茨城県警も、一定の病気等に該当し、運転に支障がある免許保有者を診察した医師は、診察結果を任意に公安委員会へ届け出ることができると案内しています。
この制度は、本人を罰するためというより、重大事故を防ぐための制度です。
運転に不安がある場合は、医師に隠すのではなく、運転を続けてよい状態か率直に相談することが重要です。
免許取消し後に再取得できる?
一定の病気等を理由に免許取消しとなった場合でも、二度と免許を取れないわけではありません。
病状が回復し、安全な運転に支障がない状態になれば、再取得を検討できます。
警察庁の質問票案内でも、質問票の記載内容等を踏まえて免許取消しとなった場合でも、病状が回復し、免許を再取得できる状態になった際には、取消しとなった日から3年以内に限り、試験の一部が免除されると案内されています。
ただし、再取得には、医師の診断書や適性検査などが必要になる場合があります。
また、病状が安定していること、安全な運転に支障がないことを確認する必要があります。
病気を理由に免許取消しとなった場合でも、回復後の再取得制度があるため、早めに安全運転相談窓口で確認しましょう。
病気や障害を理由に運転をやめるべきケース
免許が法律上ただちに取消しになるかどうかとは別に、運転を控えた方がよいケースがあります。
たとえば、次のような場合です。
- 運転中に意識が遠のいたことがある
- 発作や失神の可能性を医師から指摘されている
- 強い眠気で運転中に眠り込んだことがある
- 薬の影響で判断力や反応が鈍る
- 躁状態や強い不安で運転が荒くなる
- 幻覚・妄想などにより現実判断が不安定になる
- 家族から運転が危ないと言われている
- 事故やヒヤリハットが増えている
- 医師から運転を控えるよう言われている
このような場合、免許更新の手続き以前に、事故を防ぐために運転を控える判断が必要になることがあります。
特に、人を乗せる運転、通勤運転、長距離運転、高速道路の運転、夜間運転はリスクが高くなりやすいです。
免許があるかどうかだけではなく、今の体調で安全に運転できるかを考えることが大切です。
家族が「運転をやめてほしい」と感じた場合
本人は大丈夫だと思っていても、家族から見ると運転が危ないと感じることがあります。
たとえば、次のような場面です。
- 道を間違えることが増えた
- 信号や標識の見落としが増えた
- 車庫入れや駐車でぶつけることが増えた
- 運転中にぼんやりしている
- 怒りっぽく、無理な運転が増えた
- 薬を飲んだ後に運転しようとする
- 医師から注意されているのに運転している
このような場合、家族だけで説得しようとしても、本人が反発することがあります。
そのようなときは、主治医、安全運転相談窓口、地域の相談機関などを利用することも考えられます。
警察庁は、身体の障害や一定の症状を呈する病気等により運転に不安がある方について、安全運転相談窓口の利用を案内しています。
家族が危ないと感じる場合は、感情的に免許返納を迫るのではなく、医師や相談窓口を交えて安全に判断することが重要です。
まとめ|病気や障害があっても、一律に免許不可ではない
病気や障害があるからといって、直ちに運転免許を取れない、更新できない、免許取消しになるわけではありません。
問題になるのは、病名そのものではなく、安全な運転に必要な認知、予測、判断、操作能力に支障があるかどうかです。
双極性障害、うつ病、統合失調症などの精神疾患がある場合でも、症状が安定しており、運転に支障がないと判断されれば、免許取得や更新が可能な場合があります。
一方で、発作、意識障害、強い眠気、判断力の著しい低下、医師からの運転制限の助言などがある場合には、診断書、臨時適性検査、安全運転相談が必要になることがあります。
免許取得・更新時の質問票で「はい」と答えたからといって、直ちに免許取消しになるわけではありません。
しかし、虚偽記載には罰則があり、事故後に大きな問題になる可能性があります。
身体障害がある場合でも、補助装置、補聴器、眼鏡、AT限定、車両条件などによって運転できる場合があります。
病気や障害と運転免許の問題では、「隠す」「自己判断で運転する」のではなく、主治医や安全運転相談窓口に相談し、安全に運転できる状態かを確認することが重要です。





