危険運転とは?定義や基準、種類・罰則・点数と法改正のポイントを解説

危険運転致死傷罪

「あおり運転」「暴走」「逆走」「飲酒運転」など、危険な運転をめぐるニュースは後を絶ちません。

交通事故の原因が、こうした悪質・危険な運転行為にある場合、単なる不注意による交通事故として扱われるのではなく、危険運転致死傷罪として重く処罰されることがあります。

危険運転致死傷罪とは、類型的に人の死傷を招く危険性が高い運転行為によって、人を負傷させたり死亡させたりした場合に成立する犯罪です。

ただし、「危ない運転だった」と感じるだけで、必ず危険運転致死傷罪になるわけではありません。

飲酒運転、スピード違反、無免許運転、信号無視、あおり運転などがあっても、法律上の要件を満たすかどうかは別に判断されます。

この記事では、危険運転致死傷罪の定義、11の類型と成立基準、罰則、違反点数、令和2年の改正と2026年7月21日施行の改正について解説します。

目次

危険運転の定義

一般的に「危険運転」というと、飲酒運転、あおり運転、暴走、信号無視、逆走など、危険な運転全般を指すことがあります。

しかし、法律上問題になる「危険運転致死傷罪」は、自動車運転処罰法2条に定められた犯罪です。

正式には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に規定されています。

同法2条は、一定の危険運転行為を行い、それによって人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、人を死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑に処すると定めています。現行法では、刑罰の名称は「懲役」ではなく「拘禁刑」です。

危険運転致死傷罪は「危険な運転をしただけ」では成立しない

危険運転致死傷罪は、危険な運転行為をしただけで成立する犯罪ではありません。

重要なのは、危険運転行為によって、人を負傷させた、または死亡させたことです。

たとえば、あおり運転をしただけであれば、道路交通法上の妨害運転罪などが問題になります。警察庁も、令和2年改正により道路交通法上の妨害運転罪が創設され、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合には、より重い処罰や免許取消の対象になると説明しています。

一方で、妨害運転のような悪質・危険な行為により人を死傷させた場合には、危険運転致死傷罪にも当たる可能性があります。警察庁も、自動車運転処罰法の改正により、危険運転致死傷罪の対象行為が追加されたと説明しています。

つまり、整理すると次のとおりです。

行為 主に問題になるもの
危険な運転をしたが、人を死傷させていない 道路交通法違反、妨害運転罪など
危険な運転によって人を負傷させた 危険運転致傷罪
危険な運転によって人を死亡させた 危険運転致死罪

危険運転致死傷罪の罰則

危険運転致死傷罪の罰則は、被害者が負傷した場合と死亡した場合で異なります。

結果 罰則
人を負傷させた場合 15年以下の拘禁刑
人を死亡させた場合 1年以上の有期拘禁刑

法テラスでも、危険運転致死傷罪について、負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上20年以下の拘禁刑と説明されています。なお、アルコール・薬物・一定の病気の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転した場合(いわゆる準危険運転致死傷罪、同法3条)は、負傷させた場合は12年以下の拘禁刑、死亡させた場合は15年以下の拘禁刑です。

危険運転致死傷罪の違反点数・免許処分

危険運転致死傷罪にあたる事故を起こした場合、刑事罰とは別に、運転免許の行政処分も問題になります。

危険運転致死傷は、悪質・危険な行為として特定違反行為に位置づけられ、高い基礎点数が定められています。

種別 基礎点数 欠格期間の目安
危険運転致死 62点 8年
危険運転致傷:治療期間3か月以上又は後遺障害 55点 7年
危険運転致傷:治療期間30日以上3か月未満 51点 6年
危険運転致傷:治療期間15日以上29日以下 48点 5年
危険運転致傷:治療期間15日未満 45点 5年

つまり、危険運転致死傷罪に該当する事故では、刑事裁判で重い処罰を受ける可能性があるだけでなく、運転免許についても取消処分となり、長期間再取得できない可能性があります。

11の危険運転行為|種類と基準

現行法では、危険運転致死傷罪の対象となる危険運転行為は、自動車運転処罰法2条1号から11号までの11類型です。

もともとは6類型でしたが、令和2年の改正であおり運転の2類型が加わって8類型になりました。さらに2026年7月21日に施行された改正で、飲酒と速度に数値の基準が入り、ドリフト走行などが加わって、11類型になりました。

※改正後の規定は2026年7月21日以降の運転に適用されます。それより前の運転には、改正前の規定が適用されます(改正法の附則)。

号 類型 内容
1号 酩酊危険運転(飲酒) アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為。呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上(血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上)のアルコールを身体に保有する状態も、これに当たると明記(2026年改正)
2号 酩酊危険運転(薬物) 薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為(2026年改正で飲酒と別の号に)
3号 制御困難な高速度での危険運転 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
4号 著しい速度超過の危険運転(2026年新設) 最高速度が時速60キロ以下の道路では最高速度を時速50キロ、60キロを超える道路では時速60キロ超える速度以上で自動車を運転する行為など
5号 技能欠如危険運転 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
6号 ドリフト走行などの危険運転(2026年新設) 殊更にタイヤを滑らせ又は浮かせることにより、その進行を制御することが困難な状態にさせて、自動車を走行させる行為
7号 通行妨害目的危険運転 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
8号 前方停止・著接近型の妨害運転 車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為
9号 高速道路等での停止・徐行型の妨害運転 高速自動車国道又は自動車専用道路で、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止するなどして、走行中の自動車に停止又は徐行をさせる行為
10号 信号無視危険運転 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
11号 通行禁止道路危険運転 通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

以下、それぞれの内容を詳しく見ていきます。

1・2. 酩酊危険運転とは(1号・2号)

酩酊危険運転とは、アルコール又は薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為です。

ここで重要なのは、単に酒を飲んで運転しただけではなく、正常な運転が困難な状態にあったことが必要になる点です。

酒気帯び運転・酒酔い運転とは違う

道路交通法上の酒気帯び運転や酒酔い運転と、危険運転致死傷罪の酩酊危険運転は、似ていますが同じではありません。

酒気帯び運転は、体内に一定量以上のアルコールを保有して運転する行為です。

酒酔い運転は、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為です。

これに対し、危険運転致死傷罪の酩酊危険運転では、正常な運転が困難な状態であることが求められます。

2026年7月21日以降の運転では、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上(血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上)のアルコールを身体に保有する状態も、正常な運転が困難な状態に当たると条文に明記されました(2条1号)。この数値に達していない場合は、これまでどおり、実際に正常な運転が困難な状態だったかどうかが問題になります。

たとえば、次のような事情が判断材料になります。

  • 飲酒量
  • 呼気中アルコール濃度
  • 事故前の運転状況
  • ふらつき走行の有無
  • 前方注視やブレーキ操作の状況
  • 事故態様
  • 事故後の言動
  • 警察官や医師の記録

薬物には違法薬物だけでなく医薬品も含まれる

酩酊危険運転で問題になる薬物は、覚醒剤、麻薬、危険ドラッグなどの違法薬物に限られません。

睡眠薬、抗不安薬、鎮痛薬など、運転者の精神・身体に影響を及ぼす薬理作用のある医薬品も問題になることがあります。

薬の副作用で眠気、意識低下、判断力低下などが生じ、正常な運転が困難な状態で運転した場合には、危険運転致死傷罪が問題になる可能性があります。

酩酊危険運転の裁判例

  • 福岡市の海の中道大橋で、飲酒運転の車が前方車両に追突し、海中に転落させ、子ども3名が死亡した事故があります。

被告人側は、事故原因はアルコールの影響ではなく、単なる脇見運転だと主張しました。

しかし、最高裁は、時速約100キロで走行中に約8秒間も前方を見ていなかったか、前方を見ていても車両を認識できなかったかのいずれかであるとして、アルコールの影響により危険を的確に把握して対処できない状態だったと判断しました。

その結果、危険運転致死傷罪の成立が認められました。

3. 高速度危険運転とは(3号)

高速度危険運転とは、進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為です。

ここでいう高速度は、単なるスピード違反とは違います。

制限速度を超えていれば必ず高速度危険運転になるわけではありません。

問題になるのは、その道路状況、交通状況、車両の性能、路面状況などを踏まえて、車を適切に制御することが困難なほどの速度だったかどうかです。

何キロから危険運転になるのか

3号の「進行を制御することが困難な高速度」には、時速何キロ以上という数値の基準はありません。数値の基準は、2026年の改正でできた4号にあります(次の項目)。

たとえば、直線の高速道路と、カーブの多い下り坂では、同じ速度でも危険性は異なります。

判断では、次のような事情が考慮されます。

  • 制限速度
  • 実際の速度
  • 道路が直線かカーブか
  • 路面が乾いていたか濡れていたか
  • 交通量
  • 車両の性能
  • 同乗者や荷物の有無
  • 事故態様

たとえば、一般道のカーブのある下り坂を極端な高速度で走行し、操作を誤って衝突した場合などは、高速度危険運転が問題になり得ます。

一方で、スピード違反があったとしても、事故の原因が高速度による制御困難ではなく、別の不適切な操作にある場合には、高速度危険運転が否定されることもあります。

4. 著しい速度超過による危険運転とは(4号・2026年新設)

2026年7月21日に施行された改正で、速度に数値の基準が入りました。

次の速度以上で運転して人を死傷させた場合は、車を制御できていたかどうかにかかわらず、危険運転致死傷罪の対象になります。

道路の最高速度 対象になる速度
時速60キロ以下 最高速度+時速50キロ以上(例:最高速度40キロの道路で時速90キロ以上)
時速60キロ超 最高速度+時速60キロ以上(例:最高速度100キロの道路で時速160キロ以上)

また、この数値に届かなくても、それに準ずる高速度で、道路や交通の状況から重大な交通の危険を避けることが著しく困難だった場合も、4号に当たることがあります。

5. 技能欠如危険運転とは(5号)

技能欠如危険運転とは、自動車の進行を制御する技能を有しないで運転する行為です。

簡単にいうと、ハンドル操作、ブレーキ操作、アクセル操作など、運転に必要な基本的技能を持たない状態で運転することです。

無免許なら必ず技能欠如危険運転になるわけではない

技能欠如危険運転では、運転免許の有無は重要な判断材料です。

しかし、無免許運転だからといって、必ず技能欠如危険運転になるわけではありません。

たとえば、過去に運転経験があり、免許取消後に無免許で運転していたようなケースでは、違法性は重大ですが、直ちに「運転技能を有しない」とまではいえないことがあります。

逆に、免許を持っていても、実際には運転技能が著しく不足している場合には、技能欠如危険運転が問題になる可能性があります。

判断では、次のような事情が考慮されます。

  • 運転免許の有無
  • 運転経験
  • 車両の種類
  • 実際の運転状況
  • 事故前後の操作
  • 基本的なハンドル・ブレーキ操作ができていたか

6. ドリフト走行などによる危険運転とは(6号・2026年新設)

殊更にタイヤを滑らせたり浮かせたりして、車の進行を制御することが困難な状態にして走行させる行為です。いわゆるドリフト走行や、バイクで前輪を浮かせて走る行為などが考えられます。

「殊更に」とあるため、雨や凍結でたまたまスリップした場合は当たりません。わざとタイヤを滑らせたり浮かせたりしたことが必要です。

7. 通行妨害目的危険運転とは(7号)

通行妨害目的危険運転とは、人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入したり、通行中の人又は車に著しく接近したりし、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為です。

いわゆる、幅寄せ、割込み、追い上げ、あおり運転などが問題になります。

成立には、主に次の3つが必要です。

  • 人又は車の通行を妨害する目的があること
  • 走行中の自動車の直前に進入し、又は通行中の人・車に著しく接近すること
  • 重大な交通の危険を生じさせる速度であること

ここでいう速度は、必ずしも高速でなければならないわけではありません。

相手が歩行者なのか、バイクなのか、車なのか、道路状況がどうかによって、危険な速度かどうかは変わります。

8. 前方停止・著接近型の妨害運転とは(8号)

令和2年改正により追加された類型のひとつが、前方停止・著接近型の妨害運転です。

これは、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為です。

従来の通行妨害目的危険運転では、「重大な交通の危険を生じさせる速度」で運転することが要件でした。

しかし、あおり運転では、相手車両の前に出て減速・停止させる行為が問題になります。

令和2年改正により、こうした行為も危険運転致死傷罪の対象に含まれるようになりました。警察庁も、令和2年改正により、妨害運転のような悪質・危険な行為により人を死傷させた場合、危険運転致死傷罪に当たる場合があると説明しています。

9. 高速道路等での停止・徐行型の妨害運転とは(9号)

もうひとつの令和2年改正類型が、高速道路等での停止・徐行型の妨害運転です。

これは、高速自動車国道又は自動車専用道路で、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止するなどして、その車に停止又は徐行をさせる行為です。

高速道路上では、停止や急な徐行そのものが重大事故につながります。

後続車が高速で接近しているため、追突事故、玉突き事故、死亡事故につながる危険が非常に高いからです。

この類型は、いわゆる高速道路上のあおり運転事故を踏まえて追加されたものといえます。

10. 信号無視危険運転とは(10号)

信号無視危険運転とは、赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為です。

ここで重要なのは、単なる信号無視では足りないという点です。

赤信号を見落とした、黄色信号で進入したつもりだった、赤かどうか微妙だったというだけでは、直ちに危険運転致死傷罪にはなりません。

「殊更に無視」とは

「殊更に無視」とは、赤信号であることを認識しながら、あえて信号に従わない場合をいいます。

また、信号の表示自体を気にせず、赤であろうが青であろうが従うつもりがないような運転も問題になります。

たとえば、交差点で先行車が信号待ちをしているのに、対向車線にはみ出して赤信号の交差点に進入するような場合は、強い危険性が認められやすくなります。

危険速度も必要

信号無視危険運転では、赤信号を殊更に無視するだけでなく、重大な交通の危険を生じさせる速度であることも必要です。

ただし、この速度も必ずしも高速である必要はありません。

交差点の状況、他車の進行状況、歩行者の有無などによっては、比較的低速でも重大な交通の危険があると評価されることがあります。

11. 通行禁止道路危険運転とは(11号)

通行禁止道路危険運転とは、通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為です。

通行禁止道路は、自動車運転処罰法施行令で定められています。施行令2条では、道路交通法上の道路標識等により自動車の通行が禁止されている道路や、安全地帯などが定められています。

具体例としては、次のような道路や場所が問題になります。

  • 車両通行止め道路
  • 自転車専用道路
  • 歩行者専用道路
  • 一方通行道路を逆走する場合
  • 安全地帯

ここでも、単に通行禁止道路を走っただけではなく、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転したことが必要です。

道路交通法上の妨害運転罪との違い

あおり運転については、道路交通法上の妨害運転罪と、危険運転致死傷罪の関係が問題になります。

道路交通法上の妨害運転罪は、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反などを行う場合に成立し得ます。

警察庁は、令和2年6月30日から妨害運転に対する罰則が創設され、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は最大で5年の拘禁刑に処されると説明しています。

一方、危険運転致死傷罪は、その危険な運転によって人を負傷させたり死亡させたりした場合に問題になります。

整理すると、次のとおりです。

区別 道路交通法上の妨害運転罪 危険運転致死傷罪
対象 あおり運転などの妨害運転行為 危険運転行為によって人を死傷させた場合
死傷結果 必ずしも必要ではない 必要
処分 刑事罰・免許取消など より重い刑事罰・高い違反点数

2020年改正で何が変わったのか|煽り運転

令和2年改正では、あおり運転への対応が強化されました。

道路交通法では妨害運転罪が創設され、他の車両等の通行を妨害する目的で急ブレーキや車間距離不保持などの違反を行うことが、厳正な取締りの対象となりました。警察庁は、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は最大で5年の拘禁刑、さらに妨害運転をした者は運転免許取消の対象になると説明しています。

また、自動車運転処罰法も改正され、危険運転致死傷罪の対象となる行為が追加されました。

特に重要なのは、次の2つです。

  • 走行中の車の前方で停止し、又は著しく接近する妨害運転類型
  • 高速道路等で、相手車両の前方で停止するなどして、停止又は徐行させる類型

これにより、従来の「重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為」だけでは捉えにくかった、停止・減速型のあおり運転にも対応しやすくなりました。

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2026年の改正|飲酒・速度の数値基準とドリフト走行の追加

2026年には、危険運転致死傷罪の対象をはっきりさせ、広げる改正が行われました。

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律」(令和8年法律第52号)が2026年7月1日に公布され、2026年7月21日に施行されています。

主な内容は次のとおりです。

  • 飲酒:呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上(血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上)のアルコールを身体に保有する状態を、正常な運転が困難な状態に含めると明記(1号)
  • 薬物:飲酒と別の号に分けて規定(2号)
  • 速度:最高速度が時速60キロ以下の道路では時速50キロ、60キロを超える道路では時速60キロ、最高速度を超える速度以上で運転する行為などを追加(4号)
  • ドリフト走行など:殊更にタイヤを滑らせ又は浮かせて、進行を制御することが困難な状態にして走行させる行為を追加(6号)

これにより、危険運転行為は8類型から11類型になり、号の番号も変わりました(たとえば、技能を有しない運転は3号から5号に)。

改正前の運転には改正前の規定が適用されるため、2026年7月20日までの運転による事故では、数値の基準や新しい類型は使われません。

よくある質問

危険運転とは何ですか?

法律上は、自動車運転処罰法2条が定める危険運転行為によって、人を負傷させたり死亡させたりした場合に、危険運転致死傷罪が問題になります。

飲酒・薬物の影響による運転、制御困難な高速度や著しい速度超過での運転、技能欠如運転、ドリフト走行など、通行妨害目的運転、信号無視、通行禁止道路の走行が対象です。

危険運転行為は何種類ありますか?

現行法では、危険運転致死傷罪の対象行為は11類型です。

もともとは6類型でしたが、令和2年の改正であおり運転の2類型が加わって8類型になり、2026年7月21日施行の改正で11類型になりました。

飲酒運転なら必ず危険運転になりますか?

必ず危険運転致死傷罪になるわけではありません。

酩酊危険運転では、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態だったことが必要です。

ただし、2026年7月21日以降の運転では、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上(血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上)のアルコールを身体に保有する状態も、正常な運転が困難な状態に当たると条文に明記されています。

スピード違反なら必ず高速度危険運転になりますか?

なりません。

高速度危険運転では、単なるスピード違反ではなく、進行を制御することが困難な高速度だったことが必要です。

ただし、2026年7月21日以降の運転では、最高速度が時速60キロ以下の道路で時速50キロ以上、60キロを超える道路で時速60キロ以上、最高速度を超えて運転して人を死傷させた場合は、制御が困難だったかどうかにかかわらず、危険運転致死傷罪(4号)の対象になります。

あおり運転は危険運転になりますか?

あおり運転をしただけで、直ちに危険運転致死傷罪になるわけではありません。

ただし、あおり運転により人を負傷させたり死亡させたりした場合、通行妨害目的危険運転や、令和2年改正で追加された妨害運転類型として、危険運転致死傷罪が問題になることがあります。

まとめ

危険運転致死傷罪は、単なる交通違反や不注意による事故とは異なり、類型的に人の死傷を招く危険性が高い運転行為を重く処罰する犯罪です。

現行法では、危険運転行為は次の11類型です。

  • 酩酊危険運転(飲酒)
  • 酩酊危険運転(薬物)
  • 制御困難な高速度での危険運転
  • 著しい速度超過の危険運転(2026年新設)
  • 技能欠如危険運転
  • ドリフト走行などの危険運転(2026年新設)
  • 通行妨害目的危険運転
  • 前方停止・著接近型の妨害運転
  • 高速道路等での停止・徐行型の妨害運転
  • 信号無視危険運転
  • 通行禁止道路危険運転

危険運転致死傷罪が成立した場合、人を負傷させたときは15年以下の拘禁刑、人を死亡させたときは1年以上の有期拘禁刑という重い刑罰が科されます。

また、違反点数も非常に高く、危険運転致死は62点、危険運転致傷は45点から55点となり、免許取消と長期の欠格期間が問題になります。

もっとも、飲酒、速度超過、信号無視、あおり運転があったからといって、必ず危険運転致死傷罪が成立するわけではありません。

危険運転行為に該当するか、その危険性が死傷結果として現実化したか、証拠上どこまで立証できるかが重要になります。

交通事故で危険運転致死傷罪が問題になりそうな場合は、加害者側・被害者側のいずれであっても、早い段階で証拠を確保し、刑事事件と損害賠償の両面から対応を検討することが大切です。

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