免停とは|いつから?6点ちょうど?6点でも免停にならない?罰金は?

交通違反や人身事故を起こしたあと、「免停になるかもしれない」と不安になる方は多いです。

特に、

  • 免停とは何か
  • 6点ちょうどで免停になるのか
  • 6点でも免停にならない場合があるのか
  • 免停30日・60日・90日は何で決まるのか
  • 免停はいつから始まるのか
  • 罰金や反則金とは別なのか
  • 前歴があると何点で免停になるのか
  • 免停講習を受けると何日短縮されるのか

という疑問が出てきます。

結論からいうと、前歴がない人は、累積点数が6点に達すると原則として30日の免許停止処分の対象になります。

ただし、6点ちょうどでも、一定の条件を満たして違反者講習を受けると、30日の免停処分が課されない場合があります。

また、免停日数は点数だけでなく、前歴によって大きく変わります。前歴がない人なら6点から8点で30日免停ですが、前歴1回なら4点から5点で60日免停、前歴2回なら2点でも90日免停になることがあります。

この記事では、免停とは何か、6点ちょうどで免停になるのか、6点でも免停にならない例外、30日・60日・90日の違い、罰金との関係、免停がいつから始まるのか、前歴による違いを解説します。

免停とは

免停とは、運転免許停止処分のことです。

一定期間、運転免許の効力が停止され、その期間中は自動車やバイクを運転できなくなります。

免停は、刑罰ではなく、運転免許に関する行政処分です。

つまり、免停になったからといって、それだけで前科がつくわけではありません。

ただし、違反内容によっては、免停とは別に、罰金や刑事処分が問題になることがあります。

免停と免許取消の違い

免停と免許取消は、どちらも運転免許に関する行政処分ですが、重さが違います。

区分 内容
免停 一定期間、免許の効力が停止される。期間満了後は免許が戻る
免許取消 免許そのものが取り消される。欠格期間後に再取得が必要

免停は、一定期間が終われば再び運転できるようになります。

一方、免許取消は、免許がなくなる処分です。再び運転するには、欠格期間の経過後、改めて免許を取得する必要があります。

免停は6点ちょうどでなる?

前歴がない人の場合、累積点数が6点ちょうどに達すると、原則として免停の対象になります。

前歴がない場合、過去3年間の累積点数が6点以上14点以下で免許停止処分の対象になり、6点から8点は30日、9点から11点は60日、12点から14点は90日の停止期間と説明されています。

つまり、前歴がない人は、

累積点数 処分
1点〜5点 原則として免停にはならない
6点〜8点 30日免停
9点〜11点 60日免停
12点〜14点 90日免停
15点以上 免許取消の対象

となります。

したがって、「6点ちょうどならまだセーフ」というわけではありません。

前歴なしでも、6点ちょうどで原則30日免停です。

6点でも免停にならない場合はある?

はい。6点ちょうどでも、免停にならない場合があります。

代表的なのが、違反者講習の対象になる場合です。

警視庁は、違反者講習を受講した場合、行政処分である30日の免許停止処分は課されず、講習対象となった6点は以後の違反に累積されず、処分前歴も付かないと説明しています。

違反者講習とは

違反者講習とは、一定の条件を満たして累積6点になった人が受けられる講習です。

これを受けると、本来なら30日免停になるところ、免停処分を受けずに済むことがあります。

千葉県警は、違反者講習について、基礎点数3点以下の軽微な違反や事故によって累積点数が6点に達した人で、違反時に行政処分前歴がなく、過去3年以内に違反者講習や停止処分等の対象になっていない人を対象とし、受講すれば免許停止などの行政処分は行わず、前歴にもならないと説明しています。

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違反者講習の対象になりやすい例

違反者講習の対象になりやすいのは、たとえば次のようなケースです。

  • 軽微な違反を繰り返して累積6点になった
  • 1点・2点・3点の違反の積み重ねで6点になった
  • 前歴がない
  • 過去3年以内に違反者講習や免停処分の対象になっていない

6点でも免停になる場合

一方、6点でも必ず違反者講習で免停を回避できるわけではありません。

たとえば、次のような場合は、違反者講習の対象にならない可能性があります。

  • 前歴がある
  • 過去3年以内に違反者講習や停止処分の対象になっている
  • 軽微違反の積み重ねではない
  • 違反者講習通知を受けたのに期間内に受講しなかった

つまり、6点でも免停にならない場合はあるが、違反者講習の対象者に限られると考えるのが正確です。

免停30日・60日・90日は何で決まる?

免停期間は、主に次の2つで決まります。

  • 累積点数
  • 前歴の回数

前歴がない場合は、基本的に次のように整理できます。

累積点数 免停期間
6点〜8点 30日
9点〜11点 60日
12点〜14点 90日
15点以上 免許取消の対象

前歴があると何点で免停になる?

免停で非常に重要なのが、前歴です。

前歴とは、過去に免許停止や免許取消などの行政処分を受けた履歴のことです。

前歴があると、少ない点数でも免停になり、免停期間も長くなります。

一般的には、次のように整理されます。

前歴 免停になる点数と期間の目安
前歴なし 6〜8点で30日、9〜11点で60日、12〜14点で90日
前歴1回 4〜5点で60日、6〜7点で90日、8〜9点で120日
前歴2回 2点で90日、3点で120日、4点で150日
前歴3回 2点で120日、3点で150日
前歴4回以上 2点で150日、3点で180日

前歴がある場合は、免停になる基準がかなり厳しくなります。

たとえば、前歴がない人なら2点の違反では通常免停になりません。

しかし、前歴が2回以上ある人は、2点でも免停の対象になることがあります。

免停はいつから始まる?

免停は、違反をした日からすぐ始まるわけではありません。

通常は、後日、公安委員会から通知が届き、指定された場所へ出頭し、処分を受けた日から始まります。

つまり、免停の流れはおおむね次のようになります。

  1. 交通違反・交通事故を起こす
  2. 点数が登録される
  3. 累積点数が処分基準に達する
  4. 行政処分出頭通知書などが届く
  5. 指定日時に出頭する
  6. 免許停止処分を受ける
  7. その日から免停期間が始まる

したがって、「6点になった瞬間から運転できない」というわけではありません。

ただし、通知が来ているのに無視したり、処分後に運転したりするのは非常に危険です。

免停中に運転したらどうなる?

免停中は、運転免許の効力が停止されています。

そのため、免停期間中に運転すると、無免許運転として扱われます。

警視庁も、停止期間中は運転できず、運転すると無免許運転として取消処分の対象になると説明しています。

免停中の運転は、単なる軽い違反ではありません。

免許取消や刑事処分につながる重大な行為です。

免停に罰金はある?

ここは誤解されやすいところです。

免停そのものに罰金があるわけではありません。

免停は行政処分です。

一方、罰金は刑事処分です。

ただし、免停になる原因となった違反や事故について、反則金や罰金が別に発生することがあります。

区分 意味 例
免停 免許の効力を一定期間停止する行政処分 累積6点で30日免停
反則金 比較的軽い交通違反について交通反則通告制度で納付する金銭 一時停止違反、軽い速度違反など
罰金 刑事罰として国に納める金銭 赤切符、過失運転致傷、無免許運転など

たとえば、軽い交通違反で青切符を受けた場合は、反則金を納付することがあります。

一方、重大な違反や人身事故では、反則金ではなく罰金が科される可能性があります。

免停と反則金・罰金は両方ある?

はい。免停と反則金・罰金は別制度なので、両方発生することがあります。

たとえば、速度超過で違反点数が加算され、反則金を納付し、その結果、累積点数が6点に達して免停になることがあります。

また、人身事故では、免許の行政処分とは別に、過失運転致傷罪などの刑事処分が問題になることがあります。

つまり、

  • 反則金を払ったから免停にならない
  • 罰金を払ったから免停が消える
  • 免停になったから罰金は不要

というわけではありません。

30日免停は1日で終わることがある?

30日免停の場合、停止処分者講習を受け、成績がよければ、停止期間が短縮されることがあります。

実務上、30日免停で講習を受けた場合、停止期間が29日短縮され、実質的にその日だけで終わることがあります。

ただし、必ず短縮されるわけではなく、講習の受講や成績によって変わります。

また、違反者講習の対象者が受講しなかった場合は、30日免停になり、停止処分者講習を受けられない扱いになることがあるため注意が必要です。警視庁も、違反者講習を受講しなかった場合は30日免停を受けることになり、停止処分者講習を受講できないと説明しています。

人身事故だと免停になりやすい?

人身事故では、交通違反の基礎点数に加えて、交通事故の付加点数が加算されることがあります。

たとえば、一時停止違反や安全運転義務違反などに加えて、相手のケガの程度に応じた点数が加わることがあります。

そのため、軽い違反だと思っていても、人身事故になると一気に免停基準に達することがあります。

人身事故では、

  • 事故の原因となった違反の点数
  • 被害者のケガの程度
  • 専ら加害者の不注意による事故かどうか
  • 過去の累積点数
  • 前歴の有無

によって処分が変わります。

90日以上の免停では意見の聴取がある?

免停期間が長い場合や免許取消が見込まれる場合には、意見の聴取手続が行われることがあります。

これは、処分を受ける前に、本人が事情を説明できる手続です。

たとえば、

  • 事故状況に誤りがある
  • 違反点数の前提に争いがある
  • やむを得ない事情があった
  • 処分軽減を求めたい

という場合には、資料を準備して説明することが考えられます。

ただし、単に「仕事で車が必要だから困る」というだけで必ず軽くなるわけではありません。

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免停を避けたい場合の注意点

免停を避けたい場合、次の点が重要です。

違反者講習の通知を見落とさない

6点ちょうどで違反者講習の対象になる場合、通知が届きます。

この通知を見落として受講しないと、30日免停になり、停止処分者講習も受けられないことがあります。

点数の前提を確認する

人身事故では、ケガの程度や事故原因によって付加点数が変わることがあります。

点数の前提に疑問がある場合は、通知内容や事故処理の内容を確認しましょう。

前歴の有無を確認する

前歴があるかどうかで、免停基準は大きく変わります。

以前に免停を受けたことがある場合は、少ない点数でも免停になる可能性があります。

人身事故では弁護士に相談する

人身事故で免停や免許取消の可能性がある場合、刑事処分、行政処分、民事賠償が同時に問題になります。

特に、仕事で運転が必要な人は、早めに弁護士へ相談した方がよいケースがあります。

よくある質問

免停とは何ですか?

免停とは、運転免許停止処分のことです。

一定期間、免許の効力が停止され、その期間中は運転できません。

6点ちょうどで免停になりますか?

前歴がない場合、累積6点ちょうどで原則30日免停の対象になります。

ただし、違反者講習の対象になり、期間内に受講すれば、免停処分が課されない場合があります。

6点でも免停にならないのはどんな場合ですか?

軽微な違反などで累積6点となり、前歴がなく、過去3年以内に違反者講習や停止処分等の対象になっていない場合、違反者講習を受けることで免停処分が行われないことがあります。

免停30日・60日・90日はどう決まりますか?

前歴がない場合、累積6点から8点で30日、9点から11点で60日、12点から14点で90日が目安です。

前歴がある場合は、より少ない点数で免停になり、停止期間も長くなります。

免停はいつから始まりますか?

通常は、行政処分の通知を受けて指定日時に出頭し、処分を受けた日から始まります。

違反した日からすぐに免停が始まるわけではありません。

免停に罰金はありますか?

免停そのものは行政処分なので、免停自体に罰金があるわけではありません。

ただし、免停の原因となった違反や事故について、反則金や罰金が別に発生することがあります。

免停講習を受けると短縮されますか?

免停処分を受けた人は、停止処分者講習を受けることで、試験成績に応じて停止期間が短縮されることがあります。

前歴があると何点で免停になりますか?

前歴1回なら4点から、前歴2回以上なら2点から免停になることがあります。

前歴があると、免停になる点数が下がり、停止期間も長くなります。

免停中に運転するとどうなりますか?

免停中に運転すると、無免許運転として扱われ、免許取消処分の対象になる可能性があります。

まとめ

免停とは、一定期間、運転免許の効力が停止される行政処分です。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 前歴がない場合、累積6点ちょうどで原則30日免停の対象になる
  • 6点でも、違反者講習の対象者が受講すれば免停にならない場合がある
  • 前歴なしでは、6〜8点が30日、9〜11点が60日、12〜14点が90日免停の目安である
  • 前歴があると、4点や2点でも免停になることがある
  • 免停は違反日からではなく、通常は処分を受けた日から始まる
  • 免停そのものに罰金はないが、違反や事故について反則金・罰金が別に発生することがある
  • 免停中に運転すると無免許運転となり、免許取消の対象になる可能性がある
  • 停止処分者講習を受けると、免停期間が短縮されることがある

「6点でも免停にならない」と聞くと、6点までは大丈夫と誤解しがちです。

しかし、正確には、前歴なしで6点に達すると原則30日免停。ただし、一定条件を満たして違反者講習を受ければ免停処分を受けずに済む場合があるということです。

免停は、仕事や生活に大きく影響します。

通知が届いた場合や、人身事故で点数が心配な場合は、点数、前歴、講習対象かどうかを早めに確認し、必要に応じて弁護士や運転免許センターへ相談しましょう。

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