交通事故の弁護士特約で慰謝料相場は上がるか?どれくらい?

  • 「弁護士費用特約を使うと慰謝料は上がるのか」
  • 「弁護士特約を使えば、慰謝料相場はどれくらい増えるのか」
  • 「特約を使うだけで保険会社の提示額が変わるのか」
  • 「弁護士費用特約を使うメリットは何なのか」

と疑問に思っている方もいるでしょう。

結論からいうと、弁護士費用特約を使っただけで、慰謝料相場が自動的に上がるわけではありません。

弁護士費用特約は、慰謝料を上乗せするための保険ではなく、弁護士に相談・依頼するための費用を補償する特約です。

ただし、弁護士費用特約を使うことで、自己負担を抑えて弁護士に依頼しやすくなります。

その結果、保険会社から提示された慰謝料を弁護士基準で見直し、増額交渉を進めやすくなることがあります。

つまり、正確には、

  • 弁護士費用特約を使ったから慰謝料が上がるのではなく、
  • 弁護士に依頼しやすくなることで、弁護士基準での増額交渉をしやすくなる

という理解が重要です。

この記事では、交通事故の弁護士費用特約で慰謝料相場は上がるのか、どれくらい増額する可能性があるのか、特約を使うべきケース、注意点について解説します。

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弁護士費用特約を使うと慰謝料相場は上がる?

弁護士費用特約を使っても、慰謝料相場そのものが自動的に上がるわけではありません。

慰謝料の金額は、主に次のような事情で決まります。

  • けがの内容
  • 入院期間
  • 通院期間
  • 実通院日数
  • 後遺障害の有無
  • 後遺障害等級
  • 過失割合
  • 計算基準

弁護士費用特約は、これらの事情を直接変えるものではありません。

たとえば、同じ事故、同じけが、同じ通院期間であれば、弁護士費用特約を使ったからといって、慰謝料の基礎事情が変わるわけではありません。

しかし、保険会社から提示される慰謝料は、自賠責基準や任意保険基準に近い金額にとどまることがあります。

その場合、弁護士が介入し、弁護士基準で請求することで、慰謝料や示談金の増額を目指せる可能性があります。

弁護士費用特約は「慰謝料を増やす特約」ではない

弁護士費用特約は、交通事故の慰謝料そのものを支払う保険ではありません。

弁護士に相談したり、保険会社との示談交渉を依頼したりする際の弁護士費用を補償する特約です。

そのため、弁護士費用特約を使っただけで、保険会社が自動的に慰謝料を増やしてくれるわけではありません。

ただし、弁護士費用特約があれば、弁護士費用の自己負担を抑えて依頼できることがあります。

その結果、弁護士基準で慰謝料を請求しやすくなり、保険会社の提示額より増額できる可能性が出てきます。

慰謝料が上がる理由は「弁護士基準で交渉できるから」

交通事故の慰謝料には、主に次の3つの基準があります。

基準 内容 金額の傾向
自賠責基準 自賠責保険で用いられる最低限の補償基準 低くなりやすい
任意保険基準 任意保険会社が示談提示で用いる内部基準 弁護士基準より低いことが多い
弁護士基準 裁判例の傾向を踏まえた基準 高額になりやすい

弁護士費用特約によって慰謝料が直接増えるのではありません。

弁護士に依頼することで、保険会社の提示額を弁護士基準で見直し、交渉できるようになる点が重要です。

弁護士費用特約を使うと慰謝料はどれくらい増える?

弁護士費用特約を使った場合に、慰謝料がどれくらい増えるかは、事故内容によって異なります。

増額幅は一律ではありません。

たとえば、軽い打撲で数回通院しただけのケースと、骨折して長期間通院したケース、後遺障害が残ったケースでは、増額幅が大きく変わります。

そのため、「弁護士費用特約を使えば必ず何万円上がる」とは言えません。

ただし、保険会社の提示額が低い場合には、弁護士基準で計算し直すことで、数万円から数十万円、後遺障害がある場合にはそれ以上の差が出ることがあります。

例1:むちうちで3か月通院した場合

むちうちで3か月通院し、実通院日数が30日だった場合を考えます。

自賠責基準では、次のように計算されることがあります。

  • 治療期間:90日
  • 実通院日数:30日
  • 実通院日数30日 × 2 = 60日
  • 対象日数:60日

この場合、自賠責基準の入通院慰謝料は、次のとおりです。

4,300円 × 60日 = 258,000円

一方、他覚所見に乏しいむちうちで、弁護士基準の別表Ⅱを使う場合、通院3か月の入通院慰謝料は53万円が目安です。

基準 慰謝料の目安
自賠責基準 25万8,000円
弁護士基準 53万円
差額 約27万2,000円

このように、同じ3か月通院でも、計算基準によって慰謝料額に差が出ることがあります。

ただし、実際には、通院頻度、治療内容、事故態様、過失割合、保険会社の既払金などによって金額は変わります。

例2:骨折で6か月通院した場合

骨折で6か月通院し、実通院日数が60日だった場合を考えます。

自賠責基準では、次のように計算されることがあります。

  • 治療期間:180日
  • 実通院日数:60日
  • 実通院日数60日 × 2 = 120日
  • 対象日数:120日

この場合、自賠責基準の入通院慰謝料は、次のとおりです。

4,300円 × 120日 = 516,000円

一方、骨折などで弁護士基準の別表Ⅰを使う場合、通院6か月の入通院慰謝料は116万円が目安です。

基準 慰謝料の目安
自賠責基準 51万6,000円
弁護士基準 116万円
差額 約64万4,000円

このように、治療期間が長く、けがの程度が重い場合には、弁護士基準との差が大きくなることがあります。

例3:後遺障害が認定された場合

交通事故で後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。

たとえば、むちうちで後遺障害14級が認定された場合、弁護士基準では後遺障害慰謝料110万円が目安になります。

また、後遺障害によって将来の収入に影響が出る場合には、逸失利益も請求できる可能性があります。

このようなケースでは、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼するメリットが大きくなる可能性があります。

弁護士費用特約で上がるのは慰謝料ではなく「交渉のしやすさ」

弁護士費用特約を使うと、慰謝料そのものが自動的に上がるわけではありません。

しかし、自己負担を抑えて弁護士に依頼できることで、次のようなメリットがあります。

  • 弁護士基準で慰謝料を計算し直せる
  • 保険会社との交渉を任せられる
  • 治療費打ち切りへの対応を相談できる
  • 後遺障害申請を検討しやすい
  • 休業損害や主婦休損の漏れを確認できる
  • 過失割合の妥当性を確認できる
  • 費用倒れの不安を抑えやすい

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が弁護士に相談しやすくなるための重要な特約です。

特に、保険会社の提示額が低い場合や、後遺障害が残りそうな場合には、弁護士費用特約を使って相談する価値があります。

弁護士費用特約を使った方がよいケース

次のようなケースでは、弁護士費用特約を使って弁護士に相談することを検討しましょう。

  • 保険会社から示談案が届いた
  • 慰謝料が低いと感じる
  • 3か月以上通院している
  • 骨折や靱帯損傷など、比較的重いけがをしている
  • むちうちで痛みやしびれが残っている
  • 治療費を打ち切ると言われた
  • 後遺障害申請を検討している
  • 後遺障害等級の結果に納得できない
  • 休業損害や主婦休損が低く提示されている
  • 過失割合に納得できない

特に、弁護士費用特約が使える場合は、費用倒れのリスクを抑えながら相談しやすくなります。

示談書に署名・押印する前に、弁護士基準で計算した場合の金額を確認しましょう。

弁護士費用特約を使っても慰謝料があまり上がらないケース

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼しても、必ず大きく増額するわけではありません。

次のようなケースでは、慰謝料の増額幅が小さいこともあります。

  • 通院期間が短い
  • 実通院日数が少ない
  • けがが軽い
  • 保険会社の提示額がすでに弁護士基準に近い
  • 過失割合が大きい
  • 事故との因果関係に争いがある

ただし、増額幅が小さいケースでも、弁護士費用特約が使えるなら、自己負担を抑えて相談できることがあります。

「依頼するほどではないかもしれない」と思う場合でも、まずは無料相談や弁護士費用特約を使えるかどうかを確認してみるとよいでしょう。

よくある質問

弁護士費用特約を使うと慰謝料は上がりますか?

弁護士費用特約を使っただけで、慰謝料が自動的に上がるわけではありません。

ただし、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することで、弁護士基準での増額交渉をしやすくなる可能性があります。

弁護士費用特約で慰謝料はどれくらい増えますか?

増額幅は事故内容によって異なります。

通院期間、けがの内容、後遺障害の有無、過失割合、保険会社の提示額などによって変わります。

数万円から数十万円の差が出ることもあれば、後遺障害がある場合にはさらに大きな差が出ることもあります。

弁護士費用特約は慰謝料を支払ってくれる保険ですか?

違います。

弁護士費用特約は、弁護士に相談・依頼するための費用を補償する特約です。

慰謝料そのものは、加害者側の保険会社などに請求することになります。

弁護士費用特約を使うと保険料は上がりますか?

一般に、弁護士費用特約だけを利用する場合、自動車保険の等級に影響しない扱いとされることが多いです。

ただし、契約内容によって異なる可能性があるため、利用前に保険会社へ確認しましょう。

弁護士費用特約があれば費用倒れしませんか?

弁護士費用特約が使える場合、自己負担を抑えられる可能性があります。

ただし、補償上限額や対象費用、保険会社の承認などの条件があります。

依頼前に、保険会社と弁護士に費用の範囲を確認しましょう。

弁護士費用特約は家族の保険でも使えますか?

契約内容によっては、家族の保険に付いている弁護士費用特約を使える場合があります。

同居の親族、別居の未婚の子など、対象範囲は契約によって異なります。

保険証券や保険会社に確認しましょう。

弁護士費用特約がないと弁護士に相談できませんか?

弁護士費用特約がなくても、弁護士に相談・依頼することは可能です。

ただし、費用負担が発生するため、増額見込みと弁護士費用のバランスを確認することが大切です。

まとめ|弁護士特約で慰謝料相場が上がるのではなく、弁護士基準で交渉しやすくなる

弁護士費用特約を使ったからといって、交通事故の慰謝料相場が自動的に上がるわけではありません。

弁護士費用特約は、慰謝料を増やす保険ではなく、弁護士に相談・依頼するための費用を補償する特約です。

しかし、弁護士費用特約があれば、自己負担を抑えて弁護士に依頼しやすくなります。

その結果、保険会社の提示額を弁護士基準で見直し、慰謝料や示談金の増額交渉を進めやすくなる可能性があります。

特に、治療期間が長い場合、後遺障害が残りそうな場合、休業損害や過失割合に争いがある場合には、弁護士費用特約を使って相談するメリットが大きくなることがあります。

保険会社から示談案が届いたら、署名・押印する前に、自分や家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか確認しましょう。

そして、交通事故に注力している弁護士に相談し、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合まで含めて、適正な示談金を確認することが大切です。

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