追突事故を物損から人身へ|その違いと人身事故に切り替えのメリット

- バックから車にぶつかられた!追突事故でなんか首が痛いけど大丈夫そうなので物損扱いで病院にいかなかった
- 追突事故を物損から人身へするメリットは?違いは?
こういったケースでは、後々のトラブルを避けるためにも、病院に行って診察を受けることが大切な場合があります。人身にした方がいいのでしょうか。
そもそも、首が痛くても軽視してしまうと、事故から時間が経った後に症状が悪化する可能性があります。例えば、むち打ち症などは初めは軽い痛みしか感じないことがあり、数日後に痛みや不調が強くなることがあります。
このため、最初に病院で診察を受け、症状を記録してもらうことが大切です。
今回は、追突事故を人身事故扱いに切り替えるべきか、違いは、物損から人身へした方がいいのかについて解説します。
目次
追突事故|物損から人身扱いへした方がいいの?
追突事故を人身事故として適切に処理しないことによるデメリットは多岐にわたります。事故後の対応が将来にどのような影響を及ぼすのか、さらに詳しく見ていきましょう。物損を人身にした方がいいのでしょうか。
違いは、保険補償の損失
交通事故に遭った際に、「物損事故」として処理されてしまうと、本来なら受けられるはずの人身事故に関する保険補償が適用されなくなります。これは、被害者にとって大きな違いになりますし、非常に大きな損失となり得ます。
たとえば、人身事故として扱われない場合、自賠責保険による治療費の補償や慰謝料の支給が受けられなくなります。
治療費が受けられないなら、医療機関での診察や治療が必要な状況であっても、その費用を自己負担、あるいは健康保険を利用して支払わざるを得なくなってしまうのです。このように違いが生じるので、追突事故で物損から人身へした方がいいと言われることが多いのです。
さらに、ケガによって仕事を休む必要が出てきた場合、本来であれば「休業損害」として補償されるべき金銭的支援も、物損事故のままだと請求できません。自営業やフリーランスの方にとっては、これは死活問題にもなりかねません。
加えて、慰謝料の支払い対象にもならず、精神的苦痛や生活上の支障に対する賠償を受けることも困難になります。つまり、物損事故として処理されることにより、治療費だけでなく、その後の生活全般に関わる補償が一切受けられなくなるリスクがあるのです。
医療・健康面の長期的リスク
痛みを自覚しているのに、追突事故を人身事故として処理しないケースが存在します。出血がない、骨折していないという理由で医療機関を受診しない方も少なくありません。
しかしながら、表面的には確認できない体内の損傷(椎間板ヘルニアやむちうち症状など)が医学的検査を受けることなく、状態が進行してしまうリスクがあります。そのため、違いが大きく、追突事故で物損を人身にした方がいいと言われることが多いのです。
また、追突事故直後の段階で、適切な診断を行わないと、後ほど後遺症が残りそうな場合に、不利益を被る可能性も生じます。
初期段階でのリハビリテーションが特に効果を発揮するケースもあり、診断の先延ばしが、治療の開始を遅延させ、健康の回復の見込みを減少させてしまう恐れがあるといえます。
追突事故を人身事故に切り替えるための手順
追突事故に遭った直後、警察に通報した際に「物損事故」として処理されることは少なくありません。これは、外傷が目立たない場合や、当事者がその場で「大丈夫です」と発言してしまった場合に起こりやすいです。しかし、事故後にむち打ちや腰の痛みなど身体の不調が現れることがあります。
そのような場合は、速やかに「人身事故」へ切り替える手続きを行うことが重要です。
医療機関で受診し診断書を取得する
痛みや違和感を感じたら、できるだけ早く整形外科などの医療機関を受診しましょう。初診のタイミングは非常に重要で、事故から日数が経過しすぎると、事故との因果関係が疑われる場合があります。
医師による診察を受けたうえで、交通事故によるケガであることを明記した診断書を発行してもらう必要があります。
診断書を警察に提出する
診断書を入手したら、それを持参して事故を担当した警察署(通常は事故発生地の管轄)に行き、「物損事故から人身事故への切り替え」を申し出ます。診断書は提出必須ですので、忘れずに持参してください。
警察は診断書を確認したうえで、「人身事故としての実況見分」を行う場合があります。この際、事故の状況について詳しく尋ねられたり、現場に立ち会ったりすることがあります。協力的な姿勢を示すことで、手続きがスムーズに進みやすくなります。
加害者側の保険会社にも連絡する
警察での切り替え手続きが完了したら、加害者側の任意保険会社にも「人身事故として扱われることになった」と連絡しましょう。これにより、治療費や慰謝料、通院交通費、休業損害などが補償対象に含まれる可能性が高まります。
ただし、保険会社がすぐに対応してくれるとは限らず、場合によっては交渉や説明が必要になることもあります。自力での対応が難しい場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談も検討してください。
切り替えが遅れると不利になる場合もある
事故から時間が経過しすぎてから切り替えを申請すると、「事故との因果関係が薄い」と判断され、受理されない場合があります。できるだけ早めに対応することが重要です。
また、診断書の記載が曖昧であったり、医師に事故との関係を明確に伝えていない場合、診断書自体が無効になることもあるため注意が必要です。
まとめ
今回は、追突事故の物損を人身扱いにすべきか、違いがあるか、人身事故扱いに切り替えるべきか、などを解説しました。
特に、むちうち症状の場合は、あとから揉めやすいです。交通事故に強い弁護士などに相談などをするのも良いでしょう。






