交通事故で整骨院|慰謝料は1日いくら?毎日通院で半額?2倍?

  • 交通事故で整骨院に通うと慰謝料は1日いくらになるのか?
  • 毎日通院すれば慰謝料は2倍になるのか?
  • 整骨院に通いすぎると慰謝料が半額になるのか?
  • 1か月15日以上通えば慰謝料が増えるのか?
  • 保険会社から「整骨院に通いすぎ」と言われたらどうすればよいのか?

交通事故でむちうち、腰痛、打撲、捻挫などの症状がある場合、整形外科だけでなく整骨院・接骨院に通う方も少なくありません。

しかし、整骨院に通うときに気になるのが、慰謝料の計算です。

ネット上では、

  • 「整骨院に毎日通うと慰謝料が2倍になる」
  • 「整骨院に通いすぎると慰謝料が半額になる」
  • 「1か月15日以上通えば慰謝料が増える」

といった情報を見かけることがあります。

結論からいえば、

毎日整骨院に通えば慰謝料が自動的に2倍になるわけではありません。

また、整骨院に通っただけで慰謝料が必ず半額になるわけでもありません。

しかし、もう一つ知っておくべき重要な事実があります。

保険会社が提示する慰謝料は、弁護士基準と比べて1.5〜2倍以上の差が生じることが多いということです。

例えば、3か月通院した場合の慰謝料は、自賠責基準では約38.7万円ですが、弁護士基準では53万円(むちうちの場合)になります。差額は約14万円です。

この差は、整骨院通院かどうかとは別の話で、「どの基準で計算するか」の問題です。

この記事では、交通事故で整骨院に通った場合の慰謝料は1日いくらなのか、自賠責基準と弁護士基準でどれだけ差があるのか、毎日通院で2倍になるのか、通いすぎで半額になるのか、保険会社から通いすぎと言われた場合の対応を解説します。

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交通事故で整骨院に通った場合の慰謝料は1日いくら?

交通事故の入通院慰謝料を考えるとき、まず押さえておきたいのが自賠責基準です。

自賠責保険の支払基準では、傷害慰謝料は1日あたり4,300円とされています。対象日数は、傷害の状態や実治療日数などを考慮し、治療期間の範囲内で判断されます。

つまり、自賠責基準で考えると、慰謝料の目安は次のようになります。

慰謝料日数 計算式 慰謝料の目安
10日 4,300円 × 10日 43,000円
20日 4,300円 × 20日 86,000円
30日 4,300円 × 30日 129,000円
60日 4,300円 × 60日 258,000円

ただし、ここでいう「日数」は、単純な通院日数そのものではありません。

自賠責基準では、一般に、

  • 実通院日数 × 2
  • 総治療期間

のうち、少ない方をもとに慰謝料日数を考えます。

そのため、「1日4,300円だから毎日通えばどんどん増える」という単純な話ではありません。

自賠責基準と弁護士基準で慰謝料はどれだけ違う?

慰謝料の話で最も重要なのは、どの基準で計算するかです。

交通事故の慰謝料には、主に3つの基準があります。

基準 特徴
自賠責基準 最低限の補償を目的とする基準。1日4,300円を基準に考える
任意保険基準 各保険会社が内部的に用いる基準。自賠責基準より少し高い程度のことが多い
弁護士基準 裁判基準とも呼ばれ、過去の裁判例をもとにした基準。「赤い本」に基づく

保険会社が当初提示してくる金額は、自賠責基準または任意保険基準で計算されています。

しかし、弁護士基準で計算すると、慰謝料は1.5〜2倍以上に増えることがあります。

むちうち(他覚所見なし)・通院期間別の慰謝料相場

整骨院に通うケースで多いのが、頸椎捻挫、腰椎捻挫などのむちうち症状です。

このような他覚所見のないむちうちの場合、弁護士基準では「赤い本」の別表IIが使われます。

通院期間 自賠責基準(目安) 弁護士基準・別表II 差額
1か月 約12.9万円 19万円 +6.1万円
2か月 約25.8万円 36万円 +10.2万円
3か月 約38.7万円 53万円 +14.3万円
4か月 約51.6万円 67万円 +15.4万円
5か月 約64.5万円 79万円 +14.5万円
6か月 約77.4万円 89万円 +11.6万円

骨折・打撲などの怪我・通院期間別の慰謝料相場

骨折や他覚所見のある怪我の場合は、弁護士基準では別表Iが適用されます。

通院期間 自賠責基準(目安) 弁護士基準・別表I 差額
1か月 約12.9万円 28万円 +15.1万円
2か月 約25.8万円 52万円 +26.2万円
3か月 約38.7万円 73万円 +34.3万円
4か月 約51.6万円 90万円 +38.4万円
5か月 約64.5万円 105万円 +40.5万円
6か月 約77.4万円 116万円 +38.6万円

ご覧の通り、通院期間が同じでも、自賠責基準と弁護士基準では数十万円の差が生じます。

整骨院通院かどうかの議論より前に、そもそも保険会社の提示額が弁護士基準より大幅に低い可能性があることを知っておくべきです。

毎日通院すれば慰謝料は2倍になる?

「交通事故の慰謝料は通院日数の2倍で計算される」と聞いたことがある方もいるでしょう。

これは、自賠責基準でよく説明される「実通院日数×2」という考え方から来ています。

しかし、毎日通院すれば慰謝料が2倍になる、という意味ではありません。

たとえば、治療期間が30日の場合で考えてみます。

治療期間 実通院日数 実通院日数×2 慰謝料日数の考え方 慰謝料の目安
30日 5日 10日 10日 43,000円
30日 10日 20日 20日 86,000円
30日 15日 30日 30日 129,000円
30日 20日 40日 30日 129,000円
30日 30日 60日 30日 129,000円

このように、治療期間30日のケースでは、実通院日数が15日に達すると、15日×2=30日となり、治療期間の日数に届きます。

それ以上通院しても、慰謝料日数が無制限に増えるわけではありません。

つまり、毎日通院しても、慰謝料が2倍、3倍と増え続けるわけではないのです。

1か月15日以上通えば慰謝料が増える?15日神話の誤解

交通事故の慰謝料では、「1か月15日以上通院するとよい」という話を見かけることがあります。

これは、先ほどの自賠責基準の計算方法から出てきた話です。

たとえば、治療期間が30日の場合、実通院日数が15日であれば、

  • 15日 × 2 = 30日

となり、治療期間30日に達します。

そのため、「1か月15日以上」という数字が出てくるのです。

しかし、これは1か月15日以上通わなければならないという意味ではありません。

また、15日を超えて通えば必ず慰謝料が増えるという意味でもありません。

重要なのは、通院回数ではなく、事故による症状に対して必要で相当な通院だったかどうかです。

症状が軽くなっているのに、慰謝料目的で無理に通院回数を増やしているように見える場合、保険会社から通院の必要性を争われることがあります。

弁護士基準では毎日通院しても慰謝料は2倍にならない

弁護士基準では、慰謝料を単純に「実通院日数×2」で計算するわけではありません。

基本的には、通院期間、けがの内容、症状の程度、通院実態をもとに慰謝料を考えます。

赤い本の別表I・別表IIでは、通院期間を月単位で確認し、その期間に対応する金額を慰謝料の目安とします。

たとえば、むちうちで3か月通院した場合、弁護士基準の慰謝料は53万円が目安となります。

ただし、実通院日数が極端に少ない場合は、慰謝料が減額調整されることがあります。一般に、実通院日数の3〜3.5倍を通院期間とみなして、通院期間が減算される運用です。

たとえば、通院期間3か月(90日)でも、実通院日数が10日しかない場合、10日×3.5=35日として、慰謝料は通院期間1か月強の金額に減額されることがあります。

そのため、

  • あまりに通院日数が少なすぎる → 通院期間を減算され、慰謝料が下がる
  • 必要以上に毎日通院 → 過剰通院と見られ、施術費や通院日数が争われる

という両方のリスクがあります。

慰謝料を増やすために重要なのは、通院回数を無理に増やすことではなく、症状に応じた適切な頻度で必要な治療を継続し、その経過を整形外科の診療記録に残すことです。

整骨院に通いすぎると慰謝料は半額になる?

整骨院に通いすぎたからといって、慰謝料が機械的に半額になるルールはありません。

「整骨院だから半額」「整形外科ではないから半額」と機械的に決まるわけではありません。

しかし、次のような場合は、慰謝料や施術費が減額されるリスクがあります。

  • 医師の診断を受けずに整骨院だけに通っている
  • 整形外科にほとんど通っていない
  • 医師に整骨院通院を相談していない
  • 診断部位と整骨院の施術部位が一致していない
  • 長期間ほぼ毎日通院している
  • 施術内容が毎回同じで、改善経過が説明しにくい

このような場合、保険会社から、

  • 医学的に必要な通院とはいえない
  • 通院頻度が多すぎる
  • 整骨院の施術を慰謝料計算に含めるべきではない
  • 施術費を損害として認めるべきではない

と主張される可能性があります。

その結果、整骨院通院日数が慰謝料計算で考慮されなかったり、施術費の一部または全部が認められなかったりすることがあります。

整骨院に通っただけで慰謝料が半額になるわけではありませんが、通院の必要性を説明できない場合、結果的に慰謝料や施術費が減るリスクがあります。

整骨院通院は慰謝料計算で全部認められる?全部除外される?

整骨院通院の慰謝料計算での扱いは、機械的なルールがあるわけではなく、個別事案ごとの判断になります。

実務的には、大きく次の2パターンに分かれます。

パターン1:整骨院通院が全部認められるケース

医師の指示があり、整形外科への併行通院もあり、施術の必要性・相当性が認められる場合、整骨院通院日数は整形外科通院と同じように実通院日数として通常通り計算されます。

このパターンに当てはまる条件は、次の通りです。

  • 事故後すぐに整形外科を受診し、診断を受けている
  • 整形外科にも月1回以上は定期通院している
  • 医師に整骨院通院を相談し、了承を得ている
  • 診断部位と整骨院の施術部位が一致している
  • 施術証明書・施術費明細書が残っている
  • 通院頻度が症状に照らして自然である

これらを満たしていれば、整骨院通院日数も慰謝料計算の対象になります。

パターン2:整骨院通院が一部または全部除外されるケース

医師の指示がない、整形外科にほとんど通っていない、施術の必要性・相当性が認められない場合、整骨院通院日数が慰謝料計算から一部または全部除外されることがあります。

このパターンに当てはまる条件は、次の通りです。

  • 医師の診断を受けずに整骨院だけに通った
  • 整形外科にほとんど通っていない(月1回未満)
  • 医師に整骨院通院を相談していない
  • 施術部位が診断部位と一致していない
  • 長期間にわたって過剰な頻度で通院している

たとえば、整骨院に60日通院していても、整形外科通院がほぼゼロだった場合、慰謝料計算で整骨院通院日数が認められない、または大幅に減算される判断が示されることがあります。

整骨院通院は「全部認められる」か「除外される」かのリスクが大きく、機械的に「半分認められる」というような中間的なルールがあるわけではありません。

整骨院に毎日通院するのはダメ?

整骨院に毎日通院したからといって、直ちにすべてが否定されるわけではありません。

事故直後で痛みが強い時期には、ある程度頻繁に通院することが自然な場合もあります。

たとえば、次のようなケースでは、頻回通院を説明しやすいことがあります。

  • 事故直後で痛みが強い
  • 日常生活や仕事に大きな支障がある
  • 整形外科でも症状が確認されている
  • 医師の管理のもとで整骨院を併用している
  • 施術によって症状の改善が見られる

一方で、長期間にわたって毎日整骨院に通っている場合は注意が必要です。

保険会社から、次のように指摘されることがあります。

  • 本当に毎日の施術が必要だったのか
  • 症状に比べて通院頻度が多すぎるのではないか
  • 改善していないなら施術の有効性が乏しいのではないか
  • 改善しているなら毎日通う必要はないのではないか
  • 慰謝料目的で通院しているのではないか

毎日通院が絶対にダメというわけではありません。

しかし、長期間の毎日通院は、なぜそこまで必要だったのかを説明できる状態にしておく必要があります。

整骨院ばかり通うと後遺障害慰謝料に影響する?

整骨院通院で注意したいのは、入通院慰謝料だけではありません。

むちうちや腰痛、しびれなどが残った場合、後遺障害が問題になることがあります。

後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、

  • 後遺障害慰謝料(弁護士基準で14級110万円、12級290万円)
  • 逸失利益

が問題になります。

しかし、後遺障害診断書を作成できるのは医師です。

整骨院では、施術証明書や施術費明細書は作成できますが、後遺障害診断書は作成できません。

そのため、整骨院ばかり通って整形外科にほとんど通っていない場合、後遺障害申請で不利になることがあります。

後遺障害認定では、次のような点が重視されます。

  • 事故直後から症状が一貫しているか
  • 整形外科の診療録に症状が記録されているか
  • 必要な検査が行われているか
  • 医師の診察を継続的に受けているか
  • 後遺障害診断書の内容が十分か

整骨院に通うこと自体が悪いわけではありません。

ただし、後遺障害慰謝料まで見据えるなら、整形外科への定期通院を切らさないことが重要です。

後遺障害が認定されるかどうかで、最終的な賠償額は数十万円〜数百万円単位で変わります。

整骨院に通いすぎと判断されやすいケース

整骨院への通院が多いだけで、直ちに過剰通院と判断されるわけではありません。

しかし、次のようなケースでは、保険会社から「通いすぎ」と言われやすくなります。

  • 長期間にわたり、ほぼ毎日整骨院に通っている
  • 整形外科には月1回程度しか通っていない
  • 整骨院だけに通っている
  • 医師に整骨院通院を相談していない
  • 症状が改善していないのに同じ施術を続けている
  • 施術部位と診断部位が一致していない
  • 治療期間が長いのに医学的説明が乏しい

このような場合、慰謝料だけでなく、整骨院の施術費そのものも争われることがあります。

反対に、整形外科で定期的に診察を受け、医師が症状を把握しており、整骨院の施術内容や頻度が症状に合っている場合は、通院の必要性を説明しやすくなります。

整骨院通院で慰謝料を減らされないためのチェックリスト

整骨院に通う場合は、次の点を確認しておきましょう。

  • 事故後すぐに整形外科を受診した
  • 整形外科で診断名がついている
  • 整形外科への定期通院を続けている
  • 医師に整骨院通院を相談している
  • 診断部位と整骨院の施術部位が一致している
  • 整骨院の施術内容を記録している
  • 施術証明書・施術費明細書を保管している
  • 通院頻度が症状に照らして不自然ではない
  • 痛みやしびれの変化を医師に伝えている
  • 保険会社から通いすぎと言われたらすぐに相談している

このチェック項目を満たしているほど、整骨院通院の必要性や相当性を説明しやすくなります。

一方で、整形外科にほとんど通っていない、医師に相談していない、毎日整骨院だけに通っている、施術部位が診断部位と違うといった場合は、慰謝料や施術費を争われるリスクが高くなります。

保険会社から「整骨院に通いすぎ」と言われた場合の対応

保険会社から「整骨院に通いすぎです」「毎日通院は認められません」「今後は施術費を払えません」と言われることがあります。

その場合、感情的に反論するのではなく、まず何を問題にされているのか確認しましょう。

確認すべき点は、次のとおりです。

  • 通院頻度が多いと言われているのか
  • 通院期間が長いと言われているのか
  • 医師の同意がないことを問題にされているのか
  • 整形外科に通っていないことを問題にされているのか
  • 施術部位が診断部位と違うと言われているのか

そのうえで、次の対応を検討します。

主治医に治療継続の必要性を確認する

まずは整形外科の主治医に、現在の症状や治療継続の必要性を確認しましょう。

主治医が治療継続を必要と考えている場合、その意見は保険会社との交渉で重要になります。

整骨院の施術内容を整理する

整骨院でどの部位に、どのような施術を受けているのかを整理しましょう。

施術証明書、施術費明細書、通院記録などを確認し、事故による症状との関係を説明できるようにしておくことが大切です。

示談前に弁護士へ相談する

保険会社から慰謝料や施術費を減らすと言われた場合は、示談前に弁護士へ相談することをおすすめします。

一度示談してしまうと、原則として後から慰謝料や施術費を追加請求することは難しくなります。

弁護士が介入すれば、弁護士基準で慰謝料を計算し直し、整骨院通院の必要性・相当性を踏まえた交渉が可能になります。

特に、保険会社の提示額が自賠責基準に近い金額にとどまっている場合、弁護士基準で交渉することで数十万円単位での増額の可能性があります。

まとめ|整骨院の慰謝料は「通院回数」と「どの基準で計算するか」で大きく変わる

交通事故で整骨院に通った場合でも、必要かつ相当な施術であれば、慰謝料計算で考慮される可能性があります。

慰謝料の金額を考えるうえで重要なポイントは、次の2つです。

ポイント1|通院回数で慰謝料が単純に増減するわけではない

  • 自賠責基準の「実通院日数×2」は、毎日通院で2倍になるという意味ではない
  • 1か月15日以上通院しなければならないというルールはない
  • 整骨院に通っただけで自動的に半額になるルールもない
  • 大切なのは、症状に対して必要で相当な通院かどうか

ポイント2|どの基準で計算するかで慰謝料は1.5〜2倍以上変わる

通院期間 自賠責基準(目安) 弁護士基準・むちうち(別表II) 差額
3か月 約38.7万円 53万円 +14.3万円
6か月 約77.4万円 89万円 +11.6万円

骨折など他覚所見がある場合は、別表Iが適用され、6か月通院で差額38.6万円になることもあります。

整骨院通院で慰謝料を減らされないためには、整形外科への定期通院を続け、医師の診療記録に症状を残しておくことが重要です。そのうえで、弁護士基準で慰謝料を計算することが、最終的な金額に大きく影響します。

保険会社から「整骨院に通いすぎ」「慰謝料を減らす」「施術費を認めない」と言われた場合は、示談書にサインする前に交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。

弁護士基準で計算し直すことで、保険会社の提示額より数十万円単位での増額の可能性があります。一度示談すれば、後から増額交渉はできません。

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