交通事故で通院60日(2ヶ月)の慰謝料いくら?【自賠責基準】

交通事故に遭ったあと、首や肩の痛み、むちうち症状で通院が続く場合、気になるのが「慰謝料はいくらもらえるのか」です。

特に、自賠責基準での計算方法はシンプルですが、日数や通院状況によって金額が変わるため、しっかり押さえておくことが重要です。

今回は、交通事故通院60日(2ヶ月)の慰謝料はいくらか、自賠責基準で計算します。

そもそも通院60日(2ヶ月)とは

「通院60日」と言っても、2つの見方があります。

1つ目は、実際に病院に通った日が60日で、治療期間全体は約4か月というケースです。
→ 毎日通院するわけではなく、週2〜3回ほどの通院ペースで進めた場合に当てはまります。

2つ目は、治療期間全体は60日で、その期間に3日に1回程度「通院」した場合です。
→ この場合、実際の通院日数はおおよそ20日程度になります。

ポイントは、通院日数と治療期間は同じではないということです。
まずは自分の場合がどちらのパターンかを確認しておくと、慰謝料がいくらなのかのの計算がスムーズになります。

交通事故通院60日(2ヶ月)の慰謝料はいくらか?

自賠責基準の入通院慰謝料の計算式

自賠責基準の金額がいくらか知りたい場合、次の式で計算されます。

1日あたりの金額は 4,300円(2020年4月1日以降の事故適用)です。

計算式は以下の2通りの「少ない方」を採用します(多い方ではありません)。

  • 慰謝料 = 4,300円 × 治療期間(日数)
  • 慰謝料 = 4,300円 × (実通院日数 × 2)

治療期間

「治療期間」とは、初診日から症状固定日または治療終了日までの"暦上の日数"です。

自宅療養日も含めた全期間が対象となります。

例:2024年1月1日〜3月31日まで通院 → 治療期間は91日

実通院日数

実通院日数は、実際に医療機関で診察・治療を受けた日数です。接骨院・整骨院も医師の指示があれば含みます。ただし、薬や湿布の受け取りのみの日については、通院日数としての扱いが争いになることもあります。

実通院日数ベースは、実際に通院した日数×2で計算します。

実通院日数が60日、治療期間は180日なら慰謝料いくら?

  • 計算例①:実通院日数が60日、治療期間は180日の場合
  • 治療期間基準:180日 × 4,300円 = 774,000円
  • 実通院日数基準:60日 × 2 × 4,300円 = 516,000円

→ 少ない方を採用するので、この場合は516,000円が自賠責基準での慰謝料となります。

※旧基準(1日4,200円)では504,000円でしたが、現在は4,300円に改正されています。

治療期間が60日、3日に1回の通院(約20日)なら慰謝料いくら?

  • 計算例②:治療期間が60日、3日に1回の通院(約20日)の場合
  • 治療期間基準:60日 × 4,300円 = 258,000円
  • 実通院日数基準:20日 × 2 × 4,300円 = 172,000円

→ 少ない方を採用するので、この場合は172,000円が慰謝料の目安となります。

なお、この金額はあくまで自賠責基準による最低限の慰謝料です。

慰謝料計算上の注意点

1. 通院日数の正確な記録が重要

自賠責保険で慰謝料を算定する際、実通院日数の記録がすべての基本です。

診療明細や領収書、病院のカルテ日付で通院日を証明します。

「通院したはずだが、領収書がない」「日付があいまい」となると、保険会社が認めない場合があります。もちろん、保険会社は支払いのために記録を持っていますが、被害者側も自分の通院日を整理しておくことで、慰謝料算定や後遺障害申請を有利に進められます。

小さな通院でも、記録を残すことで慰謝料の正当な算定につながります。

2. 通院間隔が空いた場合の取り扱い

実通院日数ベースで計算されるとはいえ、通院間隔が長すぎる場合には注意が必要です。

自宅療養や通院が途切れる期間が長いと、保険会社が「治療の必要性がない」として、慰謝料や治療費の打ち切りを主張することがあります。

【通院頻度の実務的目安 ※あくまで目安】
- 急性期(受傷後1ヶ月):週2〜3回程度
- 回復期(2〜3ヶ月):週1〜2回程度
- 慢性期(3ヶ月以降):週1回または2週に1回

上記はあくまで目安です。医師に従うことが大切です。通院頻度に一律の基準があるわけではありませんが、症状に応じて継続的に受診しているかどうかは重要です。

1ヶ月以上の通院中断があると、保険会社から「治療の必要性が認められない」
として治療費打ち切りを主張されるリスクが高まります。

ただし、医師の指示による経過観察期間や、やむを得ない事情(入院、
出張など)がある場合は、その旨を診断書やカルテに記載してもらうことが重要です。

弁護士基準(裁判基準)との違い

自賠責基準の慰謝料はあくまで最低限の金額です。

弁護士基準の慰謝料では、症状や通院状況に応じて金額が変わります。
ここではむちうち・首や肩の軽傷を想定した例を示します。

ケース①:実通院60日、治療期間180日

自賠責基準の入通院慰謝料:516,000円

弁護士基準(別表Ⅱ・軽傷・他覚所見なし):約890,000円

弁護士基準(別表Ⅰ・骨折や重度損傷の場合):約1,160,000円

弁護士基準の入通院慰謝料は、原則として通院期間をもとに算定されますが、通院状況によっては実通院日数も踏まえて調整されることがあります。

ケース②:治療期間60日、3日に1回の通院(実通院約20日)

自賠責基準の入通院慰謝料:172,000円

弁護士基準(別表Ⅱ・軽傷・他覚所見なし):約360,000円

弁護士基準(別表Ⅰ・骨折や重度損傷の場合):約520,000円

補足ポイント

他覚所見あり

- 画像検査(レントゲン、CT、MRI)で異常が確認できる
- 神経学的検査で異常所見がある
- 例:骨折線、椎間板ヘルニア、靭帯断裂など

他覚所見なし

- 画像検査で明確な異常が見られない
- 自覚症状(痛み、しびれ)のみ
- 例:むちうち、腰痛、打撲など

注意点

むちうちや打撲などでは別表Ⅱが用いられることが多い一方で、別表Ⅰ・別表Ⅱのどちらを用いるかは、傷害の内容、他覚所見、治療経過などを踏まえて判断されます。

今回のようなケースでも、別表Ⅰと別表Ⅱで慰謝料額に差が出ることがあります。そのため、必要に応じて適切な検査を受け、診療記録を残しておくことが重要です。

つまり、慰謝料は通院日数だけで決まるわけではありません。通院の長さ、症状の重さ、診療記録、画像所見が総合評価されます。

自賠責は最低保証、弁護士基準で大幅増額の可能性ありますので、通院60日の方はまず「交通事故に注力する弁護士」に無料相談をしてください。

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まとめ:通院60日(約2ヶ月)の慰謝料目安

今回は、交通事故通院60日(2ヶ月)の慰謝料はいくらか、自賠責基準で解説しました。

実通院日数の記録が重要ですし、長期間の空き通院は打ち切りリスクがあります。

後遺障害が認定されれば追加慰謝料あり、弁護士基準なら自賠責の約2倍になる可能性があります。

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