事故で全治1ヶ月(30日)!通院何日すべき?慰謝料いくら?

──「1ヶ月通ったらいくら?」の落とし穴
交通事故後、「総治療期間30日」と聞くと、多くの人が「通院1ヶ月分の慰謝料相場がもらえる」とイメージします。ところが実務では、この理解だけでは足りません。なぜなら、慰謝料の金額は「30日」「全治一ヶ月」という数字だけで機械的に決まるものではないからです。
まず押さえておきたいのは、「総治療期間30日」とは、事故日から治療終了日(または症状固定日)までのカレンダー上の期間を指すという点です。30日間ずっと通院していた、という意味ではありません。この点を取り違えると、慰謝料の見込み額に大きなズレが生じます。
実務上、慰謝料相場算定で使われる視点は主に二つあります。ひとつは今触れた総治療期間、もうひとつは、その期間中に実際に病院へ通った「実通院日数」です。この二つのうち、どちらが重視されるかは、採用する算定基準によって変わります。
目次
実通院日数と治療期間全体の区別
まず押さえておきたいのが、「実通院日数」と「治療期間全体」は別物だという点です。
この二つを混同すると、慰謝料の考え方を誤りやすくなります。
ここでは、事故後の治療期間全体を30日間(全治一ヶ月)と想定します。通院のペースは、週に2回程度としましょう。
この条件で計算すると、実際に医療機関へ通った日数は合計8日となります。
以下では、この「治療期間30日・実通院日数8日」という前提をもとに、慰謝料の算定を見ていきます。
自賠責基準で全治一ヶ月(30日)の慰謝料相場を計算
自賠責基準の入通院慰謝料の計算は、比較的シンプルな仕組みです。以下の公式を使います。
- 慰謝料相場 = 対象日数 × 4,300円
ただし、この「対象日数」が重要なポイントです。自賠責基準では、以下の2つを比較して少ない方を採用します。
- 総治療期間: 30日
- 実通院日数×2: 8日×2=16日
今回のケースでは、16日 < 30日 なので、16日が対象日数となります。
- 計算結果
- 16日 × 4,300円 = 68,800円
このケースでは、治療期間30日・実通院日数8日を前提にすると、自賠責基準の入通院慰謝料は68,800円となります。
弁護士基準(裁判基準)で通院30日の慰謝料相場
弁護士基準では、考え方がガラリと変わります。
計算方法の違い
弁護士基準では、原則として通院期間を基準に慰謝料額を検討しますが、通院が長期かつ不規則な場合には、実通院日数を踏まえて修正されることがあります。いわゆる「赤い本」の別表を使用します。
- 弁護士基準(赤い本)の慰謝料相場:
- 別表Ⅰ(通常の怪我): 28万円
- 別表Ⅱ(他覚所見のないむち打ちなど): 19万円 - 自賠責基準との比較
自賠責基準: 68,800円(週2回通院の場合)
弁護士基準: 280,000円(別表Ⅰの場合) - 差額: 約21万円
別表Ⅰで比較すると、68,800円と28万円では約21万円の差があります。
このように、同じ30日間の治療でも、採用する基準によって金額に大きな差が生じることがあります。
むち打ちの場合、別表Ⅱが適用されることが多いため、実際には19万円が基準となるケースが少なくありません。
全治「一ヶ月」「30日」の罠──実務で起きる誤解
よくある誤解ですが 「30日間毎日通えば相場30万円もらえる?」があります。
答えはNOです。
- 自賠責基準: 129,000円が上限(30日×4,300円)
- 弁護士基準: 28万円(通院日数に関係なく1ヶ月で計算)
毎日通院しても、自賠責基準では13万円程度にしかなりません。
また、通院期間が1ヶ月あっても、実通院日数が少ない場合には、弁護士基準でも満額の1ヶ月分にならず、通院状況に応じて修正されることがあります。
ただし、あまりに通院日数が少ないと(月1〜2回など)、「通院の必要性」を疑われ、減額されるリスクはあります。
つまり、「30日通院して6.9万円」と「28万円」の分かれ道は、弁護士に依頼するかどうかにかかっています。
3.5倍基準に注意
ただし、実通院日数が少ない場合には、弁護士基準でも通院期間が修正されることがあります。
実務上は、別表Ⅰでは実通院日数の3.5倍程度、別表Ⅱでは3倍程度を通院期間の目安とする考え方が問題になることがあります。
そのため、週1回程度の通院では、1ヶ月分の基準額がそのまま認められないこともあります。
※必ず減額されるわけではなく、治療の必要性や症状の程度により個別判断されます
全治1ヶ月のケースで押さえるべきポイント
通院日数は「適切な頻度」が重要
- 過度に少ない(月1〜2回): 治療の必要性を疑われる
- 毎日通院すればよいというものではなく、症状や医師の判断に見合った通院であることが重要です。
- 通院頻度に一律の基準があるわけではありませんが、症状に応じて継続的に受診していることが重要です。
「30日」は単なる通過点
治療期間30日の時点で症状が残っている場合は、自己判断で治療を打ち切らず、医師と今後の方針を確認することが重要です。
慰謝料を意識して無理に打ち切ると、以下のリスクがあります。
- 症状が悪化しても治療費が出ない
- 後遺障害が残った場合に、事故との関連性が争われやすくなることがある
- 結果的に受取総額が減る
まとめ
「通院30日」という言葉は同じでも、基準と通院頻度で金額は大きく変わります。
被害者が損をしないためには医師の指示に従った適切な通院頻度を守ること、自己判断で治療を打ち切らないこと、そして、弁護士基準で請求できるよう、早めに専門家へ相談することです。
この3点を押さえることで、慰謝料の見通しをより適切に把握しやすくなります。






