交通事故で通院10日|慰謝料・示談金はいくらもらえるか解説

交通事故後に「通院10日」と言われたとき、多くの方が「10日分の慰謝料がもらえる」と考えがちです。しかし、実務では「10日」という数字の意味するところによって、慰謝料額が大きく変わってきます。
まず最初に確認すべきは、全治なのか、実通院日数なのか、その「10日」が何を指しているのかという点です。
今回は通院10日の慰謝料・示談金いくらもらえるかを解説します。
目次
事故で「通院10日」には3つの意味がある
交通事故の文脈で「10日」という数字が出てきた場合、以下の3つのパターンが考えられます。
パターン1: 実通院日数が10日
実際に病院へ通った回数が10日という意味です。例えば、事故後1ヶ月の間に週2〜3回のペースで通院し、合計10回通院したケースです。
パターン2: 総治療期間・全治10日
事故日から治療終了日までのカレンダー上の期間が全治10日という意味です。例えば、4月1日に事故に遭い、4月10日に治療が終了した場合、総治療期間は10日となります。
パターン3: 診断書の全治日数が10日
医師が発行した診断書に「全治10日間の見込み」と記載されているケースです。
ただし、全治日数と実際の慰謝料計算はほぼ無関係です。
全治10日と書かれていても、実際には3週間や1ヶ月治療が続くことも珍しくありません。
重要なポイント
慰謝料の計算では、主に「実通院日数」と「総治療期間」の2つが使われます。
診断書の全治日数は、あくまで医師の初期見込みであり、慰謝料算定の直接的な基準にはなりません。
交通事故で通院10日なら入通院慰謝料はいくらもらえる?
【ケース1】実通院日数が10日の場合
実際に10回病院へ通った場合の慰謝料を見てみましょう。
自賠責基準で計算
自賠責基準で計算します。自賠責保険では、以下の計算式を使います。
- 慰謝料 = 対象日数 × 4,300円
対象日数は、以下の2つを比較して少ない方を採用します。 - 総治療期間
実通院日数 × 2 - 具体例: 総治療期間30日・実通院日数10日の場合
- ① 総治療期間: 30日
② 実通院日数 × 2: 10日 × 2 = 20日 - 少ない方は「20日」
- 慰謝料 = 20日 × 4,300円 = 86,000円
弁護士基準で計算
弁護士基準(裁判基準)では、実通院日数ではなく総治療期間(月数)で計算します。
- 総治療期間1ヶ月・実通院10日の場合
- 赤い本の別表を使用します:
- 別表Ⅱ(他覚所見のないむち打ち等): 19万円
- 別表Ⅰ(通常のケガ・骨折等): 28万円
【ケース2】総治療期間が10日の場合
自賠責基準
事故から10日間で治療が終了したケースです。この場合、実通院日数は通常3〜5日程度でしょう。
- 自賠責基準で計算
具体例: 総治療期間10日・実通院4日の場合
① 総治療期間: 10日
② 実通院日数 × 2: 4日 × 2 = 8日 - 少ない方は「8日」
- 慰謝料 = 8日 × 4,300円 = 34,400円
弁護士基準で計算
総治療期間10日は「1ヶ月未満」のため、弁護士基準の表では明確な基準がありません。
- 実務では:
通院10日程度の軽微な事故の場合:
- 弁護士基準でも数万円〜10万円程度
- 弁護士基準を形式的に当てはめても、結果的に自賠責基準と大差が出ないことが多い
10日程度の短期治療では、弁護士に依頼しても増額幅が限定的なことがあります。
ただ、実務的な傾向としてそれが正しいですが、「1ヶ月未満では弁護士基準を使えない」わけではないことは覚えておきましょう。
通院10日前後の場合、自己判断で治療をやめない
悪い例ですが、「全治10日と言われたから10日で通院をやめた」例があります。
この場合、後日痛みが再発しても、やめた以降の治療費・慰謝料が認められません。
一方、「全治10日と言われたが、痛みが続くので医師に相談して治療継続」の場合、結果的に1ヶ月通院し、適正な慰謝料を受け取れたとなります。
まとめ
今回は交通事故で通院10日の慰謝料はいくらもらえるのかを解説しました。
慰謝料計算で実際に重視されるのは、「実通院日数」と「総治療期間」の2つです。
診断書の全治日数は、慰謝料算定の直接的な基準にはなりません。
また、治療期間が1ヶ月未満の場合、自賠責基準と弁護士基準の差は小さくなる傾向があります。
一方で、痛みが続いているにもかかわらず自己判断で通院をやめてしまうと、その後の治療費や慰謝料が認められなくなるリスクがあります。
「通院10日」と言われたときこそ、その数字の意味を正しく確認し、症状に応じた適切な治療と判断をすることが重要です。






