交通事故と通院交通費|嘘はバレる?タクシー代は?
この記事では、請求できる通院交通費の内容と、通院交通費明細書の記載、提出方法などについて解説します。[続きを読む]
交通事故の治療で通院するとき、「交通費」は意外と見落とされがちな費目です。電車やバスを使う場合は運賃がそのまま交通費になりますが、自家用車を使う場合はどうでしょうか?
実務では、自家用車のガソリン代として 1kmあたり15円 が目安として使われることがあります。
なお、人身事故に巻き込まれて病院に通院している方は、弁護士基準で慰謝料請求をすることも考える必要があるでしょう。こちらもご参考下さい。
交通事故の通院交通費のなかでも、自家用車を利用した場合にも、必要性・相当性が認められれば、ガソリン代を請求することができます。
ガソリン代を幾らとするかですが、自賠責保険では、1キロあたり15円で計算しており、示談交渉においても、1キロ15円までであれば、任意保険会社は文句を言わないようです。
自家用車の場合、病院での駐車場代、高速道路代も、その実費を請求できます。もちろん、その駐車場や高速道路を利用する必要性、相当性があることが条件です。
診療は2時間程度で終わるのに、買い物をするために半日も駐車場に留めていたり、寄り道をするために通常のルートを迂回する高速道路を利用したりした場合は、当然ですが、その全額の賠償請求をすることはできず、実際に必要であった範囲の金額のみ認められます。
裁判例
甲府地裁平成17年10月12日
首や手の痛みが残った被害者(女医)が、事故前は勤務先病院まで一般道を運転して自動車通勤をしていたところ、事故後は長時間の運転が困難となったために高速道路を利用したという事案で、裁判所は高速道路料金約30万円の請求を認めました。
(自保ジャーナル1640号16頁)
なお、自宅から病院までの走行距離は、インターネットやスマホアプリの交通案内を利用して調べた結果をプリントアウトして提出すれば証拠として足ります。
この数字には法的な明文のルールはありません。あくまで 自賠責保険の実務上の目安 として定着しています。根拠を整理すると次の通りです。
自動車損害賠償保障法(自賠法)や施行令には具体的な金額の規定はない
→ 保険会社や裁判例では、通院のための自家用車使用を認めるが、燃料費や維持費をどう計算するかは自由裁量に近い形。
実務上の簡便的な算定
→ 「ガソリン代+駐車場代+消耗品」を一括して換算する簡易方法として、1kmあたり15円が標準的に使われています。
裁判例や保険実務の慣例
→ 小規模事故や通院交通費の請求では、km単価を細かく証明するのは手間がかかるため、15円/kmで計算することが多く、特に争いにならないケースが多いです。
駐車場代が別途かかる場合は加算されます。
「15円」はあくまで目安です。車種やガソリン価格の変動を考慮したわけではありません。
自賠責保険の支払い限度額内での計算になるため、高額なガソリン代を証明しても原則15円換算が採用されるケースが多いです。
保険会社との示談交渉では、この15円換算で請求するのがスムーズです。
なお、自家用車ではなくタクシーを使った場合でも、必要性が認められれば実費を請求できます。
必要性は、たとえば次のような点で判断されます。
たとえば、脚の怪我で歩くのが大変、駅や停留所が遠い、高齢者などの場合は認められやすいです。
ただし、特別な事情がない場合は、原則としてタクシー代は認められません。
それでも、タクシー代が認められなくても、公共交通機関を使った場合の費用であれば請求可能です。
自家用車の通院交通費として使われる1kmあたり15円は、法的根拠というよりも 保険実務上の慣例 に基づく数字です。請求するときは、距離や回数を整理して、無理なく計算できることが重要です。