休業損害証明書|稼働日数・休日の数え方・時間休の扱い
交通事故で仕事を休んだ場合、「何日分が休業損害になるのか」「土日はどう扱われるのか」「残業代は含まれるのか」といった疑問が出てきます。保険会社の計算をそのまま受け入れる前に、正しい知識を持っておくことが重要です。
目次
休業損害証明書に「稼働日数」の欄があり
まず、実際の休業損害証明書を確認してみましょう。
以下は、一般的な書式ですが(保険会社によって内容は多少異なります)、5の項目で「稼働日数」について記載する欄があります。

休業損害と休業日数の数え方
休業損害は稼働日数だけではなく「休業日数」の数え方が重要です。
日数の数え方
休業損害の対象になるのは、事故によって実際に働けなかった日です。
出勤予定だった日に休んだ場合はそのまま日数にカウントされます。有給休暇を使って給与が出た日も、有給を消費したこと自体が損害なので請求できます(詳しくは別記事参照)。
休業損害証明書には、欠勤日・有給取得日を日付ごとに正確に記入します。
通院期間のみ?自宅療養はどうなるか
休業日数は、例えば入院期間や通院期間などが考慮されます。
ただし、傷害の程度が軽微で、保険会社が休業が必要ないと判断する可能性もあります。
そして、原則自宅での療養期間は休業日数に含まれません。
しかし、医師の診断に基づき、自宅での療養が適切であると判断された場合には、自宅療養日も休業日として認められる場合があります。
このような判断は個人にとっては困難な場合があるため、無難な選択肢としては「交通事故に特化した弁護士」に相談することがおすすめです。
休日(土日・祝日)の扱い
原則:休日は含まれない
月〜金勤務の会社員が火・水・木に休んだ場合、土日は休業損害に含まれません。もともと仕事の予定がないからです。
例外:休日でも認められるケース
ただし以下の場合は、休日分も休業損害として認められます。
①休日出勤の予定があった場合
事故がなければ土日に仕事をする予定だったと証明できれば、その日も対象になります。シフト表や業務記録などが証拠になります。
②症状が重く、安静が必要だった場合
これが実務で最も重要です。骨折や重傷で医師から安静を指示されている場合、土日も「働けない状態」が続いています。このような場合、休日を含めた暦日数で計算するべきという考え方があり、実際に認められるケースもあります。
保険会社は「休日は含まれない」と言いがちですが、症状の程度・医師の指示内容・通院頻度によっては争える余地があります。
早退・遅刻・時間休の扱い
通院などのために早退・遅刻・時間休を取った場合も、休業損害の対象になります。
計算方法は実際に休んだ時間を所定労働時間で割るのが基本です。
たとえば所定労働時間が8時間の場合、4時間の早退・遅刻・時間休であれば0.5日分の休業損害となります。2時間なら0.25日分です。
午前だけ通院して午後から出勤、あるいは午前出勤して午後に早退といった場合も同様に、実際に働けなかった時間数をもとに日割り計算します。
保険会社の計算を確認する
保険会社から提示された休業損害の計算書は、必ず内訳を確認してください。特に以下の点をチェックします。
- 休日分が除外されていないか(症状が重い場合は争える)
- 付加給が適切に計算に含まれているか
- 日額の計算に使った給与の期間・金額は正確か
「保険会社の計算だから正しいはずだ」と思い込まないことが重要です。計算方法に疑問がある場合は、弁護士に確認することをおすすめします。
まとめ
今回は、休業損害証明書の稼働日数の数え方、また有給や土日は含むのか、休日出勤や時間休や早退になった場合、稼働日数や休業日数にどういう影響を与えるのか確認いたしました。
企業の担当者はもちろん、休業損害を請求しようとする被害者全員が関係する内容のため、しっかり頭に入れておくことが大事です。
特に交通事故被害者の方は、休業損害を保険会社に任せっきりにすると、金額が定額になりがちなので、まず弁護士に相談をするほうが良いでしょう。






