きざし法律事務所からのご挨拶

湘南地域に根差した「きざし法律事務所」は、交通事故案件の解決実績が特に豊富な弁護士事務所です。
人身・物損問わず、また自動車や歩行者が絡む事故でも対応可能ですので、他の事務所で断られてしまったような案件でもまずは一度ご相談ください。

いくら自分自身が気をつけていても、相手方に不注意や交通違反があれば発生し得るのが交通事故です。つまり、交通事故は誰にでも起こりうる身近なトラブルなのです。
一方で、人生でそう何度に交通事故に遭うという方は少なく、多くの被害者の方は「しっかりと賠償を受けたいが、何からすれば良いか分からない」「怪我の治療だけでも辛いのに、相手方保険会社とのやり取りがストレスになる」などの理由で、心身ともに参ってしまいます。

そんな時は、事故直後から弁護士の適切なアドバイスを受けることがお勧めです。弁護士のサポートがあれば、その後の保険会社との交渉や示談金額が有利になるケースがほとんどです。

反対に言えば、弁護士に依頼せずに保険会社と示談すると、賠償額が不当に少なく終わってしまう可能性があります。
相手方保険会社から提示される示談金について、少なくとも慰謝料については、裁判所で認められうる水準より低いことが多いといえます。

交通事故の被害に遭いお悩みの方は、どうぞ治療段階からきざし法律事務所にご相談ください。

きざし法律事務所の交通事故への取り組み

冒頭の通り、きざし法律事務所はあらゆる事故の態様に対応しています。
特に得意としているのは、以下のような事案です。

正当な後遺障害認定を受ける

交通事故の怪我の治療を続けても症状が残ってしまった場合、後遺障害申請を行うことで残った症状（後遺障害）についても賠償金を受け取ることができるようになります。

しかし、後遺障害を適切に賠償額に反映することは難しいというのが実情です。症状に関する資料を適切に揃えなければ、正当な後遺障害等級を認めてもらえないのです（等級は1〜14級まであり、どの等級が認められるかで賠償金が増減します）。

さらに、相手方保険会社は、あらゆる言い分で後遺障害に関する賠償金を低く見積もってくるケースが往々にしてあります。

このような後遺障害認定に関して、弁護士が申請手続きをサポートすれば、正しい等級が認定され、賠償金も大幅にアップする可能性が高くなります。

医学的知識も豊富なきざし法律事務所には、後遺障害認定に関して以下のような解決事例があります。

解決事例１

夫婦で運転中に後ろから追突され、むち打ち等の傷害を負い、半年以上通院したものの保険会社による後遺障害認定手続（事前認定）では後遺障害に当たらず（＝非該当）、そのまま保険会社から賠償額の提示がなされたという相談です。
依頼者の方は、ご相談時においても首の痛み等を訴えていました。

弁護士は、「非該当」との結果について、改めて自賠責に対し審査を申し立てる（異議申立）ことになりました。異議申立にあたっては、治療経過等を精査したうえで、再度、医師に診断書の作成をお願いしました。
あわせて、事故状況に関する資料も用意して異議申立を行ったところ、夫婦とも14級が認定されました。

14級が認定されたことを前提に、慰謝料や休業損害の請求を行った結果、ご夫婦それぞれ、保険会社が提示していた賠償額から倍以上に増額した内容で示談することができました。

最も迅速かつ有利に解決できる方法を模索

交通事故事件を適切に解決するためには、解決手段についても一考しなければなりません。

交通事故案件のほとんどは、相手方保険会社との交渉で示談することを目指します。
しかし、過去の判例に似たパターンにうまく分類しかねる事故態様である等のケースでは、弁護士がついている場合でも交渉が長期化する可能性があります。

きざし法律事務所は、保険会社の担当者との交渉だけでなく、交通事故紛争処理センターのあっせん手続や訴訟にも積極的に取り組み、適正な賠償の実現を目指しています。
豊富なノウハウから事故の特徴を早期に見極めて次のステップに進むことで、迅速な解決にもつながります。

解決事例２

バイクを運転中、交差点で普通車と衝突し、複数個所を骨折する等の怪我を負われた方からのご依頼です。

通院中からご依頼いただき、治療終了後に後遺障害申請を行った結果、14級が認定されました。しかし、症状の程度から、これは不当に低い等級認定と考えられました。また、自賠責は依頼者側に大きな過失割合を認めたため、保険金が減額されました（重過失減額）。
当事務所が14級との認定について医学的な鑑定意見等を添え、自賠責に対し異議申立を行ったところ、無事12級が認定されました。

もっとも、12級が認定され、賠償額の総額が増額したとしても、依頼者の過失割合が大きいため、過失相殺で大幅に減額されてしまいます。本件は事故態様からして複雑であったため、弁護士は12級の認定を前提に、自賠責が認定した過失割合は不当であるとして、交通事故紛争処理センター（交通事故事件を扱うあっせん機関）に和解あっせんの申立てを行いました。

同手続において、過失割合について主張・立証を重ね、依頼者の過失割合を相対的に小さくする形で和解することができました。
なお、弁護士費用については、弁護士費用特約の範囲内でカバーされました。

きざし法律事務所に相談・依頼するメリット

初回相談無料・後払い可能で費用面も安心

交通事故被害者の方は、治療費を一時的に自己負担しなければならないケースもあり、金銭的な余裕がないものです。
そこで、きざし法律事務所は、交通事故に関する相談は無料としています。費用の心配はなく、まずは弁護士にお悩みをお聞かせください。

依頼後の具体的な金額は事案により変わってきますので、初回相談時にお見積りをお出しします。

なお、弁護士費用特約にご加入の方であれば、同特約を利用してご依頼が可能です。
もちろん、弁護士費用特約にご加入されていなくても、弁護士費用は最終的に獲得する賠償金からお支払いいただく形での契約（後払い）も可能です。

事故直後からトータルでお任せ可能

交通事故事件を適切に解決するためには、あらゆる保険（任意保険、自賠責保険、健康保険、労災など）に関する横断的な理解はもちろん、慰謝料や休業損害といった損害項目、過失割合、症状が残ってしまった場合の手続（後遺障害申請）等について、広範な知識が必要となります。

これらのことについて、一般の方が調べながら保険会社の担当者と対等に交渉するのはなかなか難しいです。

きざし法律事務所では、事故直後からのご相談・受任に対応しており、後遺障害の申請手続までトータルでサポートしております。

弁護士への依頼が早ければ治療段階からのアドバイスも受けられますので、被害者のメリットは大きくなります。
先述の通り相談料は無料となっていますので、交通事故に関して不安があればまずは一度ご相談ください。