タクシー乗車中の事故対応！人身扱いの場合・慰謝料や示談金相場はどうなる？
誰でも、運悪く、タクシーに乗車中、交通事故に遭ってしまうことがあり得ます。今回は、そんな時、どのように対処するべきか…[続きを読む]
タクシー事故被害に遭うと面倒な理由（一般車との違い）｜ぶつけられたら？対処法
タクシー事故に巻き込まれること、ぶつけられた場合、追突された場合、一般車との事故と比べて異なる面倒な理由が存在します。
この記事では、タクシー事故被害に遭った場合の特別な事情と、めんどくさいと感じる理由、それに対処するための方法に焦点を当てます。
一般車の事故との違いや法的な側面から、タクシー事故の被害者がスムーズに問題解決できるように、そして安全な移動のために、このコラムをご一読いただければと思います。
なお、タクシー乗車中の事故については、以下の関連記事をご覧ください。
目次
タクシー事故とは｜ぶつけられたら？
そもそも、タクシー会社が相手の場合、どのような点が問題なのでしょうか？めんどくさいのでしょうか。まずは、基本情報を確認しましょう。
タクシーと一般車の違い
仮に、タクシーの事故被害にあった場合、タクシー運転手だけではなく「タクシー会社にも賠償金の請求」ができる点が異なります。
これは、タクシー会社に使用者責任が成立するからです（民法715条）。
タクシー業界ゆえの、めんどくささ
そのうえで、タクシー会社が抱えている事情を抑えておく必要があります。交渉するには、相手側をよく理解するということが大事です。
現在、タクシー業界は何処も人材不足気味で、人材確保に大きな課題を抱えています。
タクシードライバーは、運転を仕事をしている以上、細かい違反点数（信号無視、一時不停止）を重ねているドライバーもおり、免停ギリギリや免許取り消しギリギリで働いている方も稀におられます。
当然、人身事故となると、行政処分が下り、そういったドライバーは、免停になるなどの影響がでて働けなくなります。
タクシードライバーは、免停や免取り消しになったら大きな損害が発生しますから、なるべく最小にとどめたいと考えるのも自然です。
そういった業界自体が抱えた課題もあって、タクシー側の過失を認めたがらないことも稀にあります。その点、被害者はタクシーの事故対応をめんどうくさいと感じる人もいるようです。
タクシーは任意保険に入ってない？
タクシー会社は、任意保険に入っていないと言われることがあります。しかしこれは間違いです。
2004年10月から、タクシー会社は任意保険に加入することを義務づけられています。
ただ、タクシー会社がつけている任意保険は、一般の人が加入している自動車保険会社のものとは異なることが普通です。
タクシー会社は「タクシー共済」という共済組合を作って、そこの保険（共済）に加入していることが多いです。
タクシー共済とは
それでは、タクシー共済とは、どのようなものなのでしょうか？
タクシー共済と示談交渉
タクシー共済とは、タクシー会社が集まって作っている共済組合で、交通事故が起こったときの対応や支払をしています。
タクシー会社やトラック会社は、大量の車両を抱えています。すると、これらの全てについて任意保険に加入していると、非常に多額の費用がかかってしまいます。
このような負担をするのが難しいので、自分達で独自の共済組合を作り、タクシー会社はそこに加盟するようにしています。
そこで、タクシーと交通事故に遭ったら、タクシー共済が出てきて示談交渉をしてくることになります。
タクシー共済は、タクシーが有利になるよう主張する
交通事故は、一般的に、どちらか一方が悪いということは少なく、双方、事故の原因があります。
ただ、タクシー共済はタクシー側の過失を低く見積もってくる可能性があります。
しかし、タクシー共済がタクシーのための団体である以上、タクシー側が有利になる主張はするのは致し方ないことです。
タクシー事故で泣き寝入りしない！被害者の対抗策
タクシー共済に対抗するには、どのようにしたら良いのでしょうか？ケース別の対応方法をご紹介します。
まずは、タクシー運転手に過失がないと言われたケースです。
実況見分調書
この場合には、交通事故状況を示す実況見分調書を取り寄せて、その内容を示して適切な過失割合を主張する必要があります。
実況見分調書の取り寄せのためには弁護士が必要なので、こうなったら弁護士を雇う必要があります。
ドライブレコーダー
また、ドライブレコーダーなどに事故状況が写っている場合には、その内容も過失割合の立証資料になります。
交通事故証明書
次に、タクシー会社が交通事故を否定してきたケースです。
この場合には、交通事故証明書を取り寄せて、事故が現に起こっていることを主張しましょう。また、タクシー運転手が刑事事件になっている場合などには、被害者の立場として厳罰を希望するなどして相手にプレッシャーをかけましょう。
病院で診断書
たとえば、治療費がかかっていないなどと言われたら、実際に病院で診断書を書いてもらい、その写しをタクシー共済に提出しましょう。
また、適切な賠償金計算基準を調べて、それにあてはめることも重要です。
入通院をしたら、治療費や入通院慰謝料など、どのくらい請求出来るものかをしっかり調べて法的に正しい計算方法で賠償金を計算し、相手が反論できないようにしましょう。
示談交渉を弁護士に依頼
タクシー共済やタクシー会社とのやり取りに疲れてしまって、結局、向こうの主張に流されてしまうことがあります。
そのようなことが起きないように、交通事故問題に強い弁護士に相談、依頼して、示談交渉をお願いすると泣き寝入りせずに済みます。
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弁護士依頼で慰謝料を請求しよう
以上のように、タクシー相手に交通事故を起こしたら、タクシー運転手やタクシー会社、タクシー共済を相手にすべきで被害者は疲れてしまう場合もあるでしょう。
このようなとき、頼りになるのは弁護士です。弁護士に依頼したら、適切に交通事故の証拠や必要な資料を集めてくれますし、法的に正しい主張と立証をしてくれるので、タクシー相手でもおそれる必要はありません。
弁護士がつくことで、慰謝料が弁護士基準となり、２～３倍に増額する事故のケースもあります。入院慰謝料や後遺障害慰謝料を正しい額を請求するには、被害者はタクシー会社の一方的な要求に応じることをせず、法律に基づいて正しい請求をしていくべきなのです。
今、タクシー相手に交通事故に遭って困っているなら、まずは弁護士に相談してみることをおすすめです。交通事故問題に強い弁護士を探して、タクシー会社からきちんと賠償金を支払ってもらいましょう。
まとめ
今回は、タクシーと交通事故にあった場合、追突された場合、ぶつけられた場合の面倒な点、問題点を解説しました。
タクシー会社はタクシー共済に入っています。被害者側の視点として、トラブルが発生することがあります。適切に対照するためには、弁護士に対応を依頼するのが良いでしょう。
今、タクシー相手に交通事故に遭ってどうしたらよいかわからなくなっている人は、泣き寝入りする必要はありません。まずは交通事故に強い弁護士を探して、示談交渉などの対応を依頼しましょう。
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