タクシー交通事故被害に遭うと面倒な理由(一般車との違い)と対処法

タクシー

交通事故に遭ったとき、相手が一般車とは限りません。タクシーが相手の事故も多いです。相手がタクシーの場合、一般の事故とは異なる対処方法が必要です。
そこで今回は、タクシー相手に交通事故にあった場合の対処方法について、解説します。

タクシー事故が要注意な理由

そもそも、タクシー会社が相手の場合、どのような点が問題なのでしょうか?まずは、タクシー会社が要注意な理由を見てみましょう。

タクシーと一般車の違い

まず、タクシーと一般車とではどのような点が異なるのでしょうか?

有名なところでは、タクシーと一般車は免許が違います。普通免許を持っていてもタクシーの運転はできません。タクシーを運転したいなら、普通第2種免許という免許が必要です。
次に、タクシーは毎日、一日中車を運転している業種です。そこで、タクシーの交通事故の件数はどうしても一般の車より多くなります。

確かに、職業で運転をしているのでタクシー運転手は一般のドライバーより運転がうまいことが多いですが、それでも稼働している数や時間が長い分、交通事故の件数が多くなることは仕方がありません。また、乗車客を探しているため、道を見ながら走るでしょうし、乗車の意思を示す手を上げるサインをみたら、お客を拾うために、急ハンドル、急ブレーキをすることもよくあります。また、交差点の真ん中、横断歩道の上に停車するタクシーも少なくないため、事故の要因になるケースはすくなくないのです。

仮に、タクシーの事故被害にあった場合、タクシー運転手だけではなくタクシー会社にも賠償金の請求ができます。これは、タクシー会社に使用者責任が成立するからです(民法715条)。これらのことが、すべてタクシーの交通事故対応に影響してきます。

タクシーは任意保険に未加入?

それでは、タクシーによる交通事故被害が起こったとき、実際にどのような問題が起こるのでしょうか?

この点、タクシー会社はその事故率の高さから、任意保険に入っていないと言われることがあります。しかしこれは間違いで、タクシーは自賠責保険にしか加入していない訳ではありません。
2004年10月から、タクシー会社は任意保険に加入することを義務づけられています。

ただ、タクシー会社がつけている任意保険は、一般の人が加入している自動車保険会社のものとは異なることが普通です。

タクシー会社は「タクシー共済」という共済組合を作って、そこの保険(共済)に加入していることが多いです。なお、これと同様のことはトラックにもあり、トラック会社は「トラック共済」という共済組合を作って、トラック会社がここに加盟しています。

タクシー共済・トラック共済とは

それでは、タクシー共済やトラック共済とは、どのようなものなのでしょうか?

タクシー共済とは、タクシー会社が集まって作っている共済組合で、交通事故が起こったときの対応や支払をしています。
タクシー会社やトラック会社は、大量の車両を抱えています。すると、これらの全てについて任意保険に加入していると、非常に多額の費用がかかってしまいます。
このような負担をするのが難しいので、自分達で独自の共済組合を作り、タクシー会社はそこに加盟するようにしています。

そこで、タクシーと交通事故に遭ったら、タクシー共済が出てきて示談交渉をしてくることになります。

つまり、タクシー共済とは、タクシー会社が寄り集まって作っている自分達の共済組合で、タクシーと交通事故になったら示談交渉の相手になる団体だと考えると良いでしょう。

自動車保険とは異なる対応

このタクシー共済は、一般の自動車保険とは異なる対応をとってくることが多いです。

具体的に言うと、タクシー共済はタクシー側の過失を認めないことがよくありますし、事故そのものがなかったなどと主張し始めることもあります。
これは、タクシー共済がタクシーのための団体であり、とにかくタクシー側が有利になれば良いと思って活動しているからです。
そこで、タクシー相手に事故を起こすと、タクシー共済と話が進まなくなってトラブルになる事例が多いです。

関連記事
大型トラック
トラック事故被害に遭うと想像以上に面倒な理由について
交通事故の中でもトラックを相手に事故に巻き込まれたら、死亡事故につながることも多く、結果が重大になりやすいです。 し…

タクシー事故処理係は事故慣れしている

タクシーと交通事故に遭った場合、タクシー共済だけではなく、相手のドライバー本人も問題のある対応をとることが多いです。
タクシー会社は、大変事故慣れしているからです。

タクシー会社は、多くのタクシードライバーを抱えていますが、これらのタクシーは日々交通事故を起こします。そこで、タクシー会社事故処理係は事故処理に慣れていることはもちろん、いちいち全ての事故について誠実に対応していたら、業務に支障が生じると考えていることもあります。

タクシー事故処理係といわれる専門部隊は、自社が不利にならないように主張すべきは主張するというスタンスであることも多いです。また、事故対応に慣れているので、被害者側が感情的になってはむしろ相手のペースになってしまいます。冷静になって対応していく必要があります。そのうえで、タクシー会社が抱えている事情を抑えておく必要があります。交渉するには、相手側をよく理解するということが大事です。

許認可を取り消されたりする恐れ

現在、タクシー業界は何処も人材不足気味で、人材確保に大きな課題を抱えています。

タクシードライバーは、運転を仕事をしている以上、細かい違反点数(信号無視、一時不停止)を重ねているドライバーもおり、免停ギリギリや免許取り消しギリギリで働いている方もおられます。当然、人身事故となると、行政処分が下り、そういったドライバーは、免停になるなどの影響がでて働けなくなります。また、タクシー会社にとっても大事な人材を、一定期間ですが一人失ってしまうことになります。

さらに、事故が多く起こっているタクシー会社と言うことになってしまったら、行政から立ち入り検査を受けたり、許認可を取り消されたりする恐れもあります。

過失をみとめないドライバー

タクシードライバーは、免許があってこそ成り立つ仕事です。免停や免取り消しになったら大きな損害が発生しますから、なるべく最小にとどめたいと考えるのも自然です。

そういった業界自体が抱えた課題もあって、タクシー会社やドライバー自身も、タクシー側の過失を認めたがないことや、交通事故をなかったことにしようとすることなどが時として起こるのです。

タクシー共済への反論と対処法

反論

以上のように、タクシーの交通事故被害に遭うと、いろいろなトラブルが起こります。以下では、具体的にどのようなトラブルが起こるのかと、その対処方法をご紹介します。

タクシー共済の反論例

タクシー運転手に過失がない

まずは、タクシー運転手に過失がないと主張されることが多いです。この場合、タクシー運転手の過失割合を低く主張するだけではなく、過失が0だと言ってくることが多いです。過失割合認定基準にあてはめた数字ではなく、完全にタクシー共済側の強弁であることもあります。

このように、タクシー運転手に過失がないと言われてしまうと、相手は一切賠償金の支払いに応じないので、こちらは困ってしまいます。

交通事故が起こっていない

タクシー共済は、交通事故が起こっていないと主張することも多いです。交通事故が起こっていないのですから、賠償金も当然支払いません。実際に交通事故が明らかに起こっていても、平気で自己の存在を否定してくることもあるので、被害者は非常に困惑します。

慰謝料や賠償金の金額が不当

タクシー共済相手に示談交渉をしていると、タクシー共済は賠償金の金額をめちゃくちゃに値切ってくることがあります。

たとえば、病院に普通に通院していても「そんな治療費がかかるはずがない」と言って治療費を支払わず、もちろん入通院慰謝料も支払わず、その他の賠償金支払いにも応じないことがあります。

泣き寝入りしない!被害者の対抗策

以上のようなタクシー共済の強弁に対抗するには、どのようにしたら良いのでしょうか?
ケース別の対応方法をご紹介します。

まずは、タクシー運転手に過失がないと言われたケースです。

実況見分調書

この場合には、交通事故状況を示す実況見分調書を取り寄せて、その内容を示して適切な過失割合を主張する必要があります。実況見分調書の取り寄せのためには弁護士が必要なので、こうなったら弁護士を雇う必要があります。

ドライブレコーダー

また、ドライブレコーダーなどに事故状況が写っている場合には、その内容も過失割合の立証資料になります。

交通事故証明書

次に、タクシー会社が交通事故を否定してきたケースです。この場合には、交通事故証明書を取り寄せて、事故が現に起こっていることを主張しましょう。また、タクシー運転手が刑事事件になっている場合などには、被害者の立場として厳罰を希望するなどして相手にプレッシャーをかけましょう。

最後に、相手が不当に賠償金を減額しようとしてくる場合です。この場合には、適切な証拠資料を集めて相手が反論できないようにすることが有効です。

病院で診断書

たとえば、治療費がかかっていないなどと言われたら、実際に病院で診断書を書いてもらい、その写しをタクシー共済に提出しましょう。また、適切な賠償金計算基準を調べて、それにあてはめることも重要です。入通院をしたら、治療費や入通院慰謝料など、どのくらい請求出来るものかをしっかり調べて法的に正しい計算方法で賠償金を計算し、相手が反論できないようにしましょう。

弁護士を付けて正しい慰謝料を請求しよう

以上のように、タクシー相手に交通事故を起こしたら、タクシー運転手やタクシー会社、タクシー共済がごねるので、被害者は大変な目に遭います。

このようなとき、頼りになるのは弁護士です。弁護士に依頼したら、適切に交通事故の証拠や必要な資料を集めてくれますし、法的に正しい主張と立証をしてくれるので、タクシー相手でもおそれる必要はありません。

弁護士がつくことで、慰謝料が弁護士基準となり、2~3倍に増額する事故のケースもあります。入院慰謝料や後遺障害慰謝料を正しい額を請求するには、被害者はタクシー会社の一方的な要求におうじることをせず、法律に基づいて正しい請求をしていくべきなのです。

今、タクシー相手に交通事故に遭って困っているなら、まずは弁護士に相談してみることをおすすめです。交通事故問題に強い弁護士を探して、タクシー会社からきちんと賠償金を支払ってもらいましょう。

まとめ

今回は、タクシーと交通事故にあった場合の問題点を解説しました。タクシー会社はタクシー共済に入っていますが、共済は、交通事故を認めなかったりタクシー運転手の過失を認めなかったりするので、トラブルが発生することが多いです。適切に対照するためには、弁護士に対応を依頼する必要性が高いです。

今、タクシー相手に交通事故に遭ってどうしたらよいかわからなくなっている人は、泣き寝入りする必要はありません。まずは交通事故に強い弁護士を探して、示談交渉などの対応を依頼しましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates
 現在営業中( 本日9:30~20:00 ) ]

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
 現在営業中( 本日9:30~20:00 ) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!