タクシー乗車中の事故|急ブレーキでむちうち人身扱い!慰謝料や示談金相場は?
誰でも、運悪く、タクシーに乗車中、交通事故に遭ってしまうことがあり得ます。今回は、そんな時、どのように対処するべきか…[続きを読む]

タクシーにぶつけられた、追突された、歩いていてタクシーに轢かれた、あるいは乗車中にトラブルに巻き込まれた ── こんなとき、「一般車との事故より何だか面倒くさい」と感じたことはありませんか。
実際、タクシー事故では、事故現場で運転手と話をしていたのに、後日になると会社の担当者が出てきて、さらにその先に共済の窓口が現れて……と、関係者が変わります。「結局、誰と話を進めればいいの?」と困惑する方は少なくありません。また、態度が気になる方もいるかもしれません。
ただし、タクシー事故だからといって対応が最悪で被害者が不利になると決まっているわけではありません。むしろ、タクシー会社には一般の個人ドライバーより重い法的責任が問える場面もあります。
この記事では、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、タクシー事故が一般車の事故より面倒になりやすい理由、タクシー会社やタクシー共済が出てくる場合の考え方やトラブル、請求できるお金と慰謝料の目安、証拠の集め方、そして泣き寝入りしないための対処法を整理します。
※タクシー乗車中のトラブルは別途記事で解説します。
目次
タクシー事故では、運転手個人だけでなく「タクシー会社」に対しても損害賠償を請求できます。その法的根拠は2つあります。
| 法的根拠 | 内容 | 免責の可能性 |
|---|---|---|
| 使用者責任 (民法第715条) |
従業員(運転手)が業務中に他人に損害を与えた場合、雇い主(タクシー会社)も賠償責任を負う | 「選任・監督に相当の注意をした」と証明できれば免責の余地あり(ただし実務上ほぼ認められない) |
| 運行供用者責任 (自賠法第3条) |
自動車の運行を支配し利益を得ている者(タクシー会社)が人身損害の賠償責任を負う | 免責の立証は極めて困難。被害者にとって最も強力な根拠 |
特に運行供用者責任(自賠法3条)は、使用者責任よりも免責のハードルが高く、被害者にとって有利です。
つまり、タクシー会社に対する請求の根拠は、一般の個人ドライバーに対するよりもむしろ強いと言えます。
実務上は、運転手本人とだけ話をするのではなく、会社の事故担当窓口や、その会社が加入している保険・共済の担当者とやり取りする形になることが多いです。
タクシー事故の話では、「タクシー会社は任意保険に入っていないらしい」「特殊な仕組みらしい」とネット上で聞くことがあります。
しかし、実態としては、タクシー事業者は一般の任意保険会社の商品に加入している場合もあります。
また、タクシー共済に加入している場合もあります。
いずれにしろ、被害者として大切なのは、「任意保険に入ってるか入ってないか共済なのか共済じゃないのか」などと感情的に捉えることではなく、実際の事故対応窓口がどこなのかをしっかり確認することです。
タクシー会社は、事業の許可・維持にあたって、国の基準に適合する任意保険“または”共済への加入が求められています。示談交渉時に事故被害者とトラブルになることもあります。
タクシー共済とは、タクシー会社が集まって作っている共済組合で、交通事故が起こったときの対応や支払をしています。
タクシー会社やトラック会社は、大量の車両を抱えています。すると、これらの全てについて任意保険に加入していると、非常に多額の費用がかかってしまいます。
このような負担をするのが難しいので、自分達で独自の共済組合を作り、タクシー会社はそこに加盟するようにしています。
そこで、タクシーと交通事故に遭ったら、タクシー共済が出てきて示談交渉をしてくることになります。
また、交通事故は、一般的に、どちらか一方が悪いということは少なく、双方、事故の原因があります。
しかし、タクシー共済がタクシーのための団体である以上、タクシー側が有利になる主張はするのは致し方ないことです。
なお、共済と保険は仕組みが異なりますが、被害者として治療費・慰謝料・休業損害などを請求できる立場は変わりません。
タクシー共済は、一般の損害保険会社とは異なる点がいくつかあります。
① 金融庁の監督下にない
損害保険会社は金融庁の監督を受けますが、共済組合は異なる監督体制の下にあります。
② そんぽADRセンターの対象外になることがある
損害保険会社との紛争であれば「そんぽADRセンター」に相談できますが、タクシー共済はこの紛争解決手続の対象外となることがあります。つまり、示談交渉が行き詰まったときに使える公的な相談窓口が限られる可能性があります。
交通事故紛争処理センターも、相手が加入している保険・共済の内容によっては利用できない場合があります。利用を考えるときは、事前にセンターに確認してください。
「共済だから不利」と決めつける必要はありませんが、使える相談窓口の違いは知っておいた方が安心です。
タクシー会社が抱えている事情を抑えておく必要があります。交渉するには、ぶつけられた相手側をよく理解するということが大事です。
現在、タクシー業界は何処も人材不足気味で、人材確保に大きな課題を抱えています。
タクシードライバーは、運転を仕事をしている以上、トラブルがあって、細かい違反点数(信号無視、一時不停止)を重ねているドライバーもおり、免停ギリギリや免許取り消しギリギリで働いている方も稀におられます。
当然、人身事故となると、行政処分が下り、そういったドライバーは、免停になるなどの影響がでて働けなくなり最悪な状況になります。
タクシードライバーは、免停や免取り消しになったら大きな損害が発生しますから、なるべく最小にとどめたいと考えるのも自然です。そういったことが背景、遠因としてあることは念頭におくべきです。
一般車同士の事故では、事故後のやり取りは相手の保険会社(もしくは本人)が中心です。
しかしタクシー事故では、事故後の交渉は運転手本人ではなく、タクシー会社の担当者や保険・共済の窓口が前に出てくることがほとんどです。
事故現場では運転手と話が通じたように見えても、後日になると別の担当者が出てきて、説明や見解が変わったように感じることがあります。ここが「話が複雑になった」と感じやすいポイントです。
タクシー事故では、一般車の事故よりも会社側に記録が残っている可能性があります。
これ自体はまったく悪いことではないのですが、逆に言えば被害者側が初動で記録を残しておかないと、情報量に差がつくことは念頭に置くべきです。会社は組織として記録を管理できますが、被害者は意識して残さないと証拠が散逸します。
ドライブレコーダー映像の入手は簡単ではない
「タクシーにはドラレコがあるはず」── そう思っても、タクシー会社が任意に映像を開示してくれるとは限りません。
実務上、会社側が映像を出し渋るケースはありますし、弁護士を通じた照会や、訴訟になった場合の証拠保全・文書送付嘱託などが必要になることもあります。
「相手に映像があるから大丈夫」と安心せず、自分の側でも自車のドラレコ映像、周辺の防犯カメラ、事故現場の写真など、入手可能な証拠を先に確保しておくことが重要です。
運転手、タクシー会社の担当者、保険会社またはタクシー共済、場合によっては自分の保険会社まで ── 関係者がどんどん増えて、誰に何を言えばいいのか分からなくなる。
これだけで精神的に消耗します。
特に治療が長引く場合や過失割合でもめる場合、面倒さの原因は「タクシー会社だから」というより、事故後の窓口が会社組織になっていること自体にあります。
まずは通常の交通事故と同じく、警察へ連絡し、事故の発生を記録に残します。
けがをしている場合は、人身事故として届け出ることが大切です。歩いていてタクシーに轢かれた場合も同じです。
物件事故(物損事故)のまま処理されると、交通事故証明書も物件事故の扱いになります。この場合、自賠責保険に請求するときに「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を別に出す必要があり、手続きの負担が増えます。また、相手方から「けがは事故と関係ない」と主張される材料にもなりかねません。
痛みがあるのに物件事故で処理されてしまった場合は、診断書を警察に提出して人身事故に切り替えられることがあります。時間がたつほど難しくなるため、早めに動きましょう。
タクシー事故では、運転手の名前だけに頼らない方が安全です。
以下の情報を残しておきましょう。
過失割合でもめそうな事故では、現場写真が特に重要です。
車両の損傷位置、停止位置、信号や標識、車線の状況などを撮っておくと、後から説明しやすくなります。
自分の車にドラレコがあればもちろん確認。周辺の防犯カメラの有無も早めにチェックしましょう。
追突、急な進路変更、急停車、歩行中の接触 ── タクシー事故でも、後から首や腰の痛みが出ることはよくあります。
「大したことない」と思っても、時間がたって症状が出ることは珍しくありません。
受診が遅れると事故との因果関係を説明しにくくなるため、違和感があるなら、また痛くなくても早めに病院(整形外科)へ行ってください。最悪、打ちどころによっては脳に後遺症などが残る可能性もあるのです。
通院の記録は、慰謝料の計算の根拠にもなります。自己判断で通院をやめず、症状は毎回医師に正確に伝えましょう。
タクシー事故でけがをした場合、車に乗っていた場合でも、歩いていて轢かれた場合でも、次のようなお金を請求できる可能性があります。
交通事故の慰謝料には、主に3つの計算基準があります。例として、6ヶ月(約180日)通院した場合の目安は次のとおりです。
| 基準 | むちうちなど | 骨折など |
|---|---|---|
| 弁護士基準 | 89万円 | 116万円 |
| 任意保険基準 | 保険会社・共済ごとの非公開の基準のため、公表された金額はありません | 保険会社・共済ごとの非公開の基準のため、公表された金額はありません |
| 自賠責基準 | 最大77万4,000円 | 最大77万4,000円 |
※弁護士基準は、入院なし・通院6ヶ月の場合の金額です。
※自賠責基準は「1日4,300円×対象日数」で計算します(2020年3月31日以前の事故は1日4,200円)。対象日数は「治療期間」と「実際に通院した日数×2」の少ない方なので、6ヶ月・約180日の治療で通院日数が90日以上の場合に最大77万4,000円になります。
※自賠責保険の傷害部分は、治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて120万円が上限です。
同じ通院期間でも、どの基準で計算するかによって、受け取れる金額は大きく変わります。
示談交渉が始まると、タクシー会社や共済の窓口から慰謝料や示談金の提示が来ます。ただ、その金額をそのまま「適正額」と思わない方が安全です。
提示額は、弁護士基準より低い基準で計算されていることが少なくありません。示談書にサインすると、原則として後から内容を変えることはできないため、症状が続いているうちは慎重に判断してください。
タクシー事故で特に揉めやすいのが過失割合です。追突事故なら比較的争いが少ないこともありますが、交差点事故、進路変更、停車・発進時の事故、乗降時の事故などでは、事実関係の評価が分かれやすいです。
タクシー側が職業ドライバーだからといって自動的に過失が重くなるわけではありませんし、被害者が一方的に不利になるわけでもありません。大切なのは、事故態様をどう立証するかです。
人身事故になると、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害が残る場合の逸失利益など、一般の交通事故と同じ論点がそのまま問題になります。
タクシー事故では相手が会社窓口になるため、「会社の言い分に押されている気がする」「説明が事務的で話しにくい」と感じることがありますが、だからこそ損害項目を自分でも整理しておくことが大切です。金額の目安は、上の「もらえるお金と慰謝料の目安」を参考にしてください。
タクシー事故には、一般車同士の事故にはない特有の場面があります。
こうした事故では、単純な車対車の過失割合基準だけでは処理しきれず、乗客の動き、停車位置、ドアの開閉状況なども考慮されます。タクシー事故の「面倒さ」は、事故類型の幅広さにもあるのです。
タクシー事故では、「会社相手だから大変だ」と身構えるより、先に証拠を固めた方が強いです。
これらがあれば、相手がタクシー会社でも一般車でも、話を具体的に進めやすくなります。
相手がタクシー会社や共済だからといって、説明をそのまま受け入れる必要はありません。過失割合の根拠、修理費の扱い、治療費対応の見通し、慰謝料や休業損害の計算 ── 気になる点は一つずつ確認しましょう。
曖昧なまま話を進めてしまうと、後から「その点はもう整理済みです」と押し切られやすくなります。
治療が続いている段階で「そろそろ示談しませんか」と言われても、焦ってサインする必要はありません。
示談書にサインすると、原則として後からやり直すことはできません。特に後遺障害が残る可能性がある場合は、症状固定を待ってから示談に入るのが原則です。
以下のような場合は、早めに弁護士へ相談した方が整理しやすくなります。
弁護士費用特約を確認しましょう
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます。タクシー事故は窓口が複雑になりやすいため、特約があるなら活用する価値は高いです。
自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約でカバーされていることもあるので、一度確認してみてください。
歩いていて車に轢かれた事故でも、契約によっては対象になります。「自分は運転していなかったから使えない」と決めつけず、同居の家族の保険も含めて保険会社に確認しましょう。
Yahoo!知恵袋やブログで話題の、タクシーにぶつけられた場合を解説しました。
タクシー事故が一般車の事故より面倒に感じやすいのは、相手が会社組織になり、窓口が複数になり、会社側に記録が蓄積されているからです。
ただし、面倒だからといって被害者が不利になるわけではありません。
タクシー事故で困ったときは、相手がタクシー会社だからと身構えすぎるより、一般の交通事故と同じ原則に立ち返ること。証拠を集め、損害を整理し、揉めそうなら弁護士の力を借りる。それが泣き寝入りしないための一番の対策です。
弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。