マイナンバーカードと運転免許証の一体化|拒否可?統合のデメリットある?
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ある日、財布の中を確認したら、あるはずの運転免許証がない。
「どこかで落としたのか」「盗まれたのか」「誰かに悪用されないか」と不安になる方も多いでしょう。
運転免許証は、単に車を運転するための証明書ではありません。氏名、住所、生年月日、顔写真が記載された本人確認書類でもあります。そのため、紛失した場合は、再発行だけでなく、悪用防止の対応も必要です。
再発行後も、古い免許証に記載された氏名、住所、生年月日、顔写真などの情報は、第三者に見られている可能性があります。
そのため、免許証をなくした場合は、単に「新しい免許証を作る」だけでなく、悪用リスクを減らす対応をあわせて行うことが大切です。
この記事では、運転免許証を無くした・落とした場合にまずやるべきこと、再発行の方法、東京・大阪での手続、再発行後も悪用される可能性、本人申告制度、免許証不携帯の注意点について解説します。
目次
運転免許証を紛失した場合、まず行うべき対応は次の3つです。
特に、財布ごと紛失した場合は注意が必要です。
免許証だけでなく、クレジットカード、キャッシュカード、健康保険証、マイナンバーカードなども入っていた場合、カード会社や金融機関への連絡も必要になります。
免許証をなくした場合は、「再発行すれば終わり」ではなく、紛失届・再交付・悪用防止をセットで考えることが重要です。
運転免許証を落とした、無くした、盗まれた可能性がある場合は、まず警察に届け出ましょう。
警察署や交番で、遺失届や盗難届を出すことができます。
届出をしておけば、免許証が見つかって警察に届けられた場合に連絡を受けられる可能性があります。
警視庁も、落とし物について、種類や場所、月日などから警察に届いているか検索できると案内しています。ただし、警察署等に届けられてから検索可能になるまで時間がかかるため、急ぐ場合は落とした場所を管轄する警察署または最寄りの警察署に問い合わせるよう案内しています。
また、遺失届や盗難届を出しておくことは、万が一悪用された場合に、「その時点で免許証を紛失していた」ことを示す資料にもなります。
もちろん、届出をしただけで悪用を完全に防げるわけではありません。
しかし、あとで不正利用が疑われた場合に、早期に届け出ていたかどうかは重要です。
運転免許証を紛失したまま運転するのは避けるべきです。
道路交通法上、運転免許を受けている人でも、運転するときは免許証を携帯する必要があります。
免許証を持たずに運転した場合、いわゆる免許証不携帯になります。
警視庁の反則金一覧でも、免許証不携帯違反は反則金3,000円とされています。
ここで注意したいのは、免許証を紛失したからといって、免許資格そのものが消えるわけではないという点です。
ただし、免許証を携帯していない状態で運転すれば、不携帯の問題になります。
そのため、紛失に気づいたら、車の運転は控え、できるだけ早く再交付手続を行いましょう。
運転免許証の再発行は、正式には「再交付」と呼ばれます。
再交付できる場所や受付時間は、都道府県によって異なります。
そのため、実際に手続する場合は、住所地を管轄する都道府県警察の案内を確認する必要があります。
東京都内に住所がある方が、運転免許証を紛失・盗難した場合、再交付手続は次の運転免許試験場で行われます。
警視庁の案内では、受付は平日午前8時30分から午後4時までです。
土曜日、日曜日、祝休日、年末年始は手続できません。
東京都の場合、警察署ではなく、運転免許試験場での手続になる点に注意しましょう。
大阪府では、門真運転免許試験場・光明池運転免許試験場のほか、警察署等でも再交付手続ができる場合があります。
ただし、交付時期が異なります。
大阪府警の案内では、門真運転免許試験場・光明池運転免許試験場では、平日午前8時45分から午後2時30分までの受付で、当日交付が可能とされています。
一方、警察署で手続した場合は、運転免許証の交付が手続の日の翌日から休日を除いた9日目になる扱いがあります。
つまり、大阪では、急ぐ場合は運転免許試験場、急がない場合は警察署での手続も検討という整理になります。
「免許証の再発行は1日で終わる」のでしょうか。
運転免許試験場で手続すれば、当日交付される地域もあります。
しかし、警察署で手続した場合は後日交付になる地域もあります。
また、転入と同時に再交付する場合、マイナ免許証に関する手続を伴う場合、混雑している場合などは、通常より時間がかかることがあります。
そのため、必ず、住所地の都道府県警察の案内を確認しましょう。
運転免許証の再交付に必要なものは、都道府県や手続内容によって異なります。
一般的には、次のようなものが必要になります。
東京都の場合、運転免許試験場で撮影する写真を使用する場合は、写真を持参する必要はありません。
一方、持参写真を使用する場合は、免許写真用の写真1枚を準備する必要があります。
また、東京都の案内では、住所・氏名・生年月日が確認できる書類として、住民票の写し、マイナンバーカード、資格確認書、社員証、学生証、パスポートなどが挙げられています。
「印鑑」が必要とされる情報もネット上ではありますが、現在は印鑑不要の運用になっている自治体もあります。
東京都の案内では、運転免許証の再交付手数料は2,600円とされています。
ただし、現在はマイナ免許証制度があるため、次のような保有状況によって手数料が変わる場合があります。
運転免許証の再交付手数料は、都道府県や免許証の保有状況によって異なる場合があります。マイナ免許証のみ、または運転免許証とマイナ免許証の2枚保有の場合は、手数料が変わることがあるため、手続前に都道府県警察の案内をご確認ください。
現在は、運転免許証とマイナンバーカードを一体化したマイナ免許証を利用している方もいます。
マイナ免許証を紛失した場合は、通常の運転免許証だけを紛失した場合と対応が異なります。
東京都の案内では、マイナンバーカードの再交付手続は警察施設ではできず、自治体窓口等で再交付を受けた後に来場するよう案内されています。
つまり、マイナ免許証を紛失した場合は、次の流れになります。
マイナ免許証をなくした場合は、警察だけでなく、市区町村でのマイナンバーカード手続も関係します。
ここがこの記事で一番重要です。
結論からいえば、再発行しても、悪用リスクが完全になくなるわけではありません。
再交付を受ければ、本人は新しい免許証を使えるようになります。
しかし、紛失した免許証に記載されていた情報が消えるわけではありません。
運転免許証には、次のような情報が記載されています。
これらは本人確認に使われる重要な情報です。
そのため、拾った人や盗んだ人が、本人確認書類として使おうとする可能性はゼロではありません。
運転免許証を紛失した場合、次のような悪用リスクが考えられます。
もっとも、正規の金融機関やカード会社では、本人確認や審査が行われます。
そのため、免許証を拾われたからといって、必ず悪用されるわけではありません。
しかし、悪用される可能性がゼロではない以上、早めに対策を取ることが重要です。
免許証番号だけで、すぐにお金を借りられたり、契約ができたりするわけではありません。
しかし、免許証番号は、氏名、住所、生年月日、顔写真などとセットで本人確認に使われる情報です。
そのため、免許証の現物やコピーが第三者の手に渡っている場合は注意が必要です。
また、免許証を再交付しても、紛失した免許証の記載内容を誰かが見ている可能性は残ります。
再発行は、運転するために必要な手続であり、個人情報の流出そのものをなかったことにする手続ではありません。
運転免許証の悪用が不安な場合は、信用情報機関の本人申告制度を検討できます。
本人申告制度とは、本人確認書類の紛失・盗難などにより、名義を悪用される可能性がある場合に、信用情報機関へ申告情報を登録する制度です。
CICは、本人申告について、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を紛失・盗難し、第三者による不正利用が懸念される場合に利用できると説明しています。
また、CICは、クレジット会社等が申込み時の支払能力調査で信用情報を参考にする際、本人申告情報もあわせて確認することで、より適切な与信判断ができるとしています。
ただし、本人申告制度は万能ではありません。
CICも、与信判断は加盟会員が独自に行うものであり、CICが効力を保証するものではないと説明しています。
つまり、本人申告制度は、悪用を完全に防ぐ制度ではなく、不正申込みに気づいてもらいやすくする制度と考えるべきです。
本人申告制度は、主に次の信用情報機関で用意されています。
JICCも、運転免許証などを紛失・盗難した旨の情報を登録することで、第三者による悪用を未然に防止する効果が期待できると説明しています。
全国銀行個人信用情報センターも、運転免許証等の本人確認書類の紛失・盗難・漏えい等により名義を冒用される可能性がある場合、本人申告情報を登録できるとしています。
ただし、全国銀行個人信用情報センターは、本人申告情報が与信判断の参考資料として使われるものの、会員の与信判断を拘束するものではなく、悪用防止効果を保証するものでもないと説明しています。
まずは、紛失・盗難の届出を警察に行うのが基本です。
そのうえで、運転免許試験場、運転免許センター、警察署など、住所地の都道府県で指定された窓口で再交付手続を行います。
急いで運転する必要がある場合は、当日交付が可能な運転免許試験場・免許センターを確認しましょう。
公的には、新しい免許証が正規の免許証になります。
ただし、古い免許証の現物やコピーが第三者の手元にある場合、それを本人確認書類のように見せて悪用しようとする可能性はゼロではありません。
そのため、再発行後も、遺失届や本人申告制度などの対策を検討する意味があります。
具体的な確率は分かりません。
正規の金融機関やカード会社では本人確認や審査があるため、免許証を拾われただけで必ず悪用されるわけではありません。
ただし、免許証は本人確認書類であり、悪用リスクはゼロではありません。
不安な場合は、警察への届出、カード類の停止、信用情報機関への本人申告を検討しましょう。
コピーだけで必ず契約できるわけではありません。
しかし、ネット申込みや本人確認手続では、画像データやコピーが使われる場面もあります。
そのため、免許証のコピーや画像を第三者に渡してしまった場合も、不正利用に注意が必要です。
免許証不携帯は、反則金3,000円の対象です。
一般に違反点数は加算されない扱いですが、運転中は免許証を携帯する必要があります。
紛失に気づいた場合は、運転を控えて早めに再交付手続を行いましょう。
使わない方がよいです。
再交付後に見つかった古い免許証は、運転免許試験場や警察署などに確認し、返納するのが通常です。
運転免許証を無くした場合、まず警察に遺失届・盗難届を出し、できるだけ早く再交付手続を行いましょう。
免許証を紛失したまま運転すると、免許証不携帯違反として反則金の対象になる可能性があります。
再交付の場所や受付時間、当日交付の可否は都道府県によって異なります。
東京では、府中・鮫洲・江東の各運転免許試験場で、平日に再交付手続が行われます。
大阪では、門真・光明池の運転免許試験場では当日交付が可能ですが、警察署で手続する場合は後日交付になることがあります。
また、現在の再交付手数料は、元原稿の3,500円ではなく、東京都では2,600円と案内されています。
もっとも重要なのは、再発行しても悪用リスクが完全になくなるわけではないという点です。
古い免許証に記載された氏名、住所、生年月日、顔写真などが第三者に見られている可能性は残ります。
そのため、財布ごと紛失した場合はカード会社や金融機関へ連絡し、必要に応じて信用情報機関の本人申告制度も検討しましょう。
免許証を落とした・無くした場合は、警察への届出、再交付手続、悪用防止策を早めに進めることが大切です。