自転車の青切符|無理ある・おかしい?高校生は身分証なしでどうなる?わかりやすく解説
2026年4月1日から、自転車の交通違反にも青切符制度が適用されています。 しかし、自転車には自動車のような運転免許…[続きを読む]

交通違反で警察官から赤切符を渡されると、多くの方は強い不安を感じます。
青切符であれば、反則金を納付して終わることが多いです。
しかし、赤切符の場合は、刑事手続に進む可能性があります。
つまり、赤切符は単なる交通違反の通知ではなく、罰金刑や前科につながる可能性がある重大な交通違反として扱われます。
ただし、赤切符を切られた時点で、すぐに前科がつくわけではありません。
前科がつくのは、略式命令や正式裁判によって罰金刑などが確定した場合です。
この記事では、赤切符とは何か、青切符との違い、罰金・免停までの流れ、呼び出しが来ない場合の対応、前科は消えるのかについて解説します。
目次
赤切符とは、飲酒運転、無免許運転、大幅な速度超過など、比較的重大な交通違反をした場合に交付される書類のことです。
正式には「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式」などと呼ばれることがありますが、用紙の色が赤いことから、一般に「赤切符」と呼ばれています。
赤切符が交付されると、青切符のように反則金を納めて終わるのではなく、原則として刑事手続に進みます。
政府広報も、赤切符が交付されると刑事手続に移行し、起訴されて裁判で有罪判決を受けると、いわゆる前科が付くことになると説明しています。
赤切符を理解するには、青切符との違いを押さえる必要があります。
青切符は、比較的軽微な道路交通法違反で使われます。
たとえば、一定範囲内の速度超過、一時停止違反、駐車違反、携帯電話使用等の一部などが青切符の対象になることがあります。
青切符の場合、反則金を納付すれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに事件が処理されます。警視庁も、交通反則通告制度について、比較的軽微な道路交通法違反について、一定期間内に反則金を納めると刑事裁判などを受けないで処理される制度と説明しています。
つまり、青切符で反則金を納付した場合、刑罰としての罰金ではないため、通常は前科がつきません。
なお、2026年4月1日からは、自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されています。政府広報も、2026年4月1日から自転車にも青切符制度が適用されると案内しています。
ただし、自転車のすべての違反が青切符で済むわけではありません。自転車でも、悪質・危険な違反であれば赤切符、つまり刑事事件として扱われる可能性があります。
一方、赤切符は、青切符よりも重い違反で使われます。
赤切符の場合、反則金制度ではなく、刑事手続に進みます。
その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断し、略式起訴された場合には、簡易裁判所の略式命令によって罰金刑が科されることがあります。
赤切符のポイントは、反則金ではなく、刑罰としての罰金が問題になることです。
赤切符が切られる代表的な交通違反には、次のようなものがあります。
ただし、「赤切符=必ず6点以上」と単純に考えるのは正確ではありません。
実務上、赤切符になる違反には6点以上の重い違反が多いですが、赤切符は「刑事手続に進む重大な交通違反」で使われるものと理解した方がよいでしょう。
赤切符を切られた後は、一般的に次のような流れで進みます。
ここで重要なのは、罰金と免停は別の手続だという点です。
罰金は刑事処分です。
免停や免許取消は行政処分です。
同じ交通違反から発生していても、手続としては別に進みます。
赤切符では、青切符のような反則金ではなく、刑罰としての罰金が問題になります。
反則金は、交通反則通告制度に基づいて納付する行政上の金銭です。
一方、罰金は刑罰です。
そのため、赤切符で略式命令が確定し、罰金刑となった場合には、いわゆる前科として扱われます。
代表的な違反の点数や罰則は、次のとおりです。
| 違反の種類 | 主な違反点数 | 罰則の目安 |
|---|---|---|
| 酒酔い運転 | 35点 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 酒気帯び運転 0.25mg/L以上 |
25点 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 酒気帯び運転 0.15mg/L以上0.25mg/L未満 |
13点 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 無免許運転 | 25点 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 速度超過50km/h以上 | 12点 | 6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象になり得る |
| 速度超過30km/h以上50km/h未満 高速道路では40km/h以上50km/h未満 |
6点 | 6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象になり得る |
| 無車検運行 | 6点 | 刑事処分の対象 |
| 無保険運行 | 6点 | 刑事処分の対象 |
表にある「100万円以下」「50万円以下」「10万円以下」などは、法律上の上限です。
実際の罰金額は、違反内容、速度超過の程度、事故の有無、飲酒量、前科・前歴、反省状況などによって変わります。
そのため、「速度超過なら必ず〇万円」「酒気帯びなら必ず〇万円」とは言い切れません。
赤切符を切られると、刑事処分だけでなく、免許の行政処分も問題になります。
前歴がない場合、累積点数が6点以上14点以下になると免許停止、15点以上になると免許取消の対象になります。
| 累積点数 | 行政処分の目安 |
|---|---|
| 6点〜8点 | 免許停止30日 |
| 9点〜11点 | 免許停止60日 |
| 12点〜14点 | 免許停止90日 |
| 15点〜19点 | 免許取消1年 |
| 20点以上 | 点数・前歴に応じて取消期間が重くなる |
たとえば、一般道路で30km/h以上50km/h未満の速度超過をした場合、違反点数は6点です。
前歴がなければ、30日の免許停止の対象になります。
酒気帯び運転の場合、0.15mg/L以上0.25mg/L未満でも13点です。
前歴がなければ、90日の免許停止の対象になります。
0.25mg/L以上の酒気帯び運転では25点となり、前歴がなくても免許取消の対象になります。
赤切符を切られた後、「警察や検察から呼び出しが来ない」と不安になる方もいます。
呼び出しが来ない理由としては、次のようなものがあります。
呼び出しが来ないからといって、事件が終わったとは限りません。
特に、住所変更をしている場合や、郵便物を受け取っていない場合は注意が必要です。
呼び出しが来ない場合でも、放置はおすすめできません。
不安な場合は、赤切符を切られた警察署や、事件を担当する可能性がある検察庁に確認しましょう。
また、引っ越しをした場合は、警察や検察からの通知が届くよう、住所変更や郵便物の転送手続をしておく必要があります。
赤切符を切られたからといって、その時点で前科がつくわけではありません。
前科がつくのは、裁判で有罪となり、刑が確定した場合です。
赤切符の場合、実務上は略式起訴され、簡易裁判所の略式命令によって罰金刑となるケースがあります。
この罰金刑が確定すると、いわゆる前科として扱われます。
「罰金なら前科ではない」と思っている方もいますが、これは誤解です。
罰金は刑罰の一種です。
そのため、略式命令で罰金刑が確定した場合も、正式裁判で罰金刑になった場合と同じく、いわゆる前科として扱われます。
一方で、青切符の反則金は刑罰ではありません。
反則金を納付して処理された場合は、刑事手続に移行せず、いわゆる前科もつきません。
赤切符で罰金刑が確定すると、いわゆる前科として扱われます。
ただし、前科が戸籍や住民票に記載されるわけではありません。
また、一般の会社や知人が、役所に問い合わせて前科を自由に調べられるわけでもありません。
そのため、赤切符で罰金刑になったからといって、日常生活のあらゆる場面で前科が当然に知られるわけではありません。
ただし、次のような場面では影響が出る可能性があります。
「赤切符の前科はいつ消えるのか」と気になる方も多いでしょう。
ここは慎重に理解する必要があります。
刑法34条の2では、罰金以下の刑について、刑の執行を終わった後、罰金以上の刑に処せられずに5年を経過したときは、刑の言渡しの効力が失われるとされています。
ただし、これは前科の事実そのものが完全になかったことになるという意味ではありません。
「刑の言渡しの効力が失われる」ことと、「前科の記録や事実が完全に消える」ことは同じではありません。
罰金刑の場合、一定期間が経過すると、資格制限などの法律上の効果がなくなる場面があります。
しかし、検察庁や警察などの内部記録、裁判記録、過去に罰金刑を受けた事実まで完全に消滅するわけではありません。
そのため、記事では「前科は5年で消える」と単純に書くのではなく、
罰金刑については、一定期間が経過すると刑の言渡しの効力が失われるが、前科の事実が完全に消えるわけではない
と説明するのが正確です。
赤切符を切られた後、警察や検察からの呼び出しを無視するのは危険です。
出頭要請を無視し続けると、手続が不利に進んだり、身柄拘束のリスクが高まったりする可能性があります。
また、略式命令が出て罰金の納付を求められたにもかかわらず納付しない場合、最終的には労役場留置などの問題につながることがあります。
赤切符を切られた場合は、呼び出しや通知を放置しないことが重要です。
警察や検察からの呼び出しを無視すると、手続が悪化する可能性があります。
どうしても指定日に行けない場合は、早めに連絡して相談しましょう。
赤切符後の呼び出しや略式命令、行政処分の通知は、住所地に送られることがあります。
住所変更を放置していると、重要な通知を受け取れない可能性があります。
取調べで作成される書類に、事実と違う内容が書かれている場合は、安易に署名しないようにしましょう。
供述内容は、後の刑事処分に影響することがあります。
罰金を納付して刑事処分が終わっても、免停や免許取消などの行政処分は別に進みます。
赤切符では、刑事処分と行政処分を分けて考える必要があります。
必ず前科になるわけではありません。
赤切符を切られた後、検察官が不起訴にすれば前科はつきません。
一方、略式命令や正式裁判で罰金刑などが確定した場合は、いわゆる前科として扱われます。
赤切符は、青切符のような反則金制度ではありません。
赤切符の場合は刑事手続に進み、起訴されて有罪となれば罰金刑などが科されます。
略式命令が出て罰金刑が確定した後、納付書などに従って罰金を納付します。
赤切符を切られたその場で罰金を支払うわけではありません。
呼び出しが来ないからといって、事件が終わったとは限りません。
警察・検察での処理に時間がかかっている場合や、通知が届いていない場合があります。
不安な場合は、赤切符を切られた警察署などに確認しましょう。
赤切符になる違反は点数が重いものが多いため、免停や免許取消の対象になることが多いです。
前歴なしの場合、6点以上14点以下で免停、15点以上で免許取消の対象になります。
罰金刑については、罰金以上の刑に処せられずに5年を経過すると、刑の言渡しの効力が失われる制度があります。
ただし、前科の事実や記録が完全に消えるという意味ではありません。
「5年で完全に前科がなかったことになる」と考えるのは正確ではありません。
赤切符は、青切符よりも重い交通違反で使われるものです。
青切符で反則金を納付した場合は、通常、刑事手続に進まず、前科もつきません。
一方、赤切符の場合は刑事手続に進み、略式命令や正式裁判で罰金刑などが確定すると、いわゆる前科として扱われます。
また、赤切符では刑事処分だけでなく、免停・免許取消などの行政処分も問題になります。
罰金は刑事処分、免停・免許取消は行政処分です。
この2つは別の手続として進むため、「罰金を払ったから免停はない」とは考えないようにしましょう。
赤切符を切られた後に呼び出しが来ない場合でも、事件が終わったとは限りません。
呼び出しや通知を放置せず、必要に応じて警察署・検察庁に確認し、重大な違反や事実関係に争いがある場合は、早めに弁護士へ相談することが重要です。