車、当て逃げの被害！犯人特定、保険で必ず知っておくべき対処方法

厳しい現実・・当て逃げの真実を学びましょう。当て逃げ事故の検挙率は、「人身事故であるひき逃げが９０％捕まった・見つかった」に対し、著しく低く、犯人がばれない可能性、捕まらない確率が高いと言われます。しかし、これは、本当なのでしょうか？

この記事では、

• 気づかなかった・言いがかりと言い訳してるが、当て逃げされた時の正しい対処は？
• 犯人が分からないが、ナンバーやドラレコから特定可能？見つかるのか？被害届は？
• 当て逃げの修理、費用、保険はどうしたらよいのか？

を、分かりやすく解説していきます。

当て逃げを目撃していた場合の対処法

幸か不幸か、当て逃げされた時に車に乗っていたり、たまたま近くにいてナンバーなど目撃していた場合はどうしたらよいのでしょうか。

まだ、当て逃げ犯が逃げていない場合

まだ当て逃げ犯が、逃げようかどうしようか考えている場合は、まず相手側に安全な場所に停車してもらうのが重要です。

但し、加害車両の正面には立たないようにしましょう。

ぶつけてしまって、当て逃げ犯の気持ちが動転している可能性もありますので、加害者車両にひかれる恐れもあり、大変危険です。

話しかける際には、必ず側面から近づき、できる限り冷静を装って話しかけましょう。

こちらが逆上して怒るとかえって逃げられますので気をつけましょう。

加害車両のナンバーがわかるなら記録する

停車させることができなかった場合、加害車両のナンバー・車体を記録する事を第一に考えましょう。

当て逃げが発生したときは、５０％くらいの確率で加害者が逃げると考えて下さい。

ドライブレコーダー（ドラレコ）で犯人特定

ドライブレコーダー（ドラレコ）を搭載していれば、車体、ナンバーを撮影できているので、記録動画を保存して、犯人特定のために警察に提出しましょう。

スマホ・目視で犯人特定

最近は、目撃したら、自分の携帯・スマホの写真や動画で撮影をする人もいます。

ただ、電源がすぐつかないケースも多いので、無理そうだったら、目視でナンバー・車種・車の色などを確認し犯人特定をましょう。最悪、ナンバーのみは確認をしましょう。

防犯カメラでナンバーや犯人特定

ただし、駐車場のドアパンチなどで逃げた経験を持つ人もいると思いますが、そのような時は、被害者側が現場にいないケースもあります。

この場合は、近くに防犯カメラが設置されていないか？を確認しましょう。防犯カメラがあれば、画像を事情を説明して提出してもらって、警察にナンバーなど証拠として提示しましょう。

なお、防犯カメラが設置されているからと油断しないでください。古い施設の防犯カメラは、画像が荒く、ナンバープレートをはっきりと特定できない事もあります。

当て逃げ犯人の車のナンバーをすぐに警察へ伝える

当て逃げやひき逃げ、ドアパンチに遭遇した場合は、車のナンバーや車種、色などの特徴は非常に重要な情報となります。また、事故後早い段階であれば、近隣を捜査しているパトカー等が見つけてくれる事もあります。

今回の事例のように、ナンバーすべてを覚えていなくても、十分に効果があります。

なぜなら事故直後であれば、出頭しようとしない加害車両もそれなりに破損している可能性が高いため（証拠隠滅の修理を行っている加害者もいますが）、ある程度の目星がつけられれば出頭せずとも、あとは警察が職務質問などで捕まえてくれるからです。

当て逃げを警察に通報すべき２つの理由

当て逃げ現場を目撃していない場合、ナンバーや車種が分からない場合であっても、必ず警察110番通報し現場確認をして、事故を公式に記録してもらいましょう。その理由は２つあります。

理由１：後日、加害者が警察に自首・出頭してくる

意外に思うかもしれませんが、事故直後は気が動転していてつい「車を擦った」「ドアパンチして逃げた」な状況になってしまいがちですが、後から良心の呵責にたえられなくなり、捜査せずとも後日、自ら出頭・自首してくる場合があります。

この際、加害者は被害者の連絡先など知りませんから、必ず警察に対して連絡してきます。その時に警察に事故の記録があればあなたにその旨連絡をしてきてくれます。

理由２：事故証明の取得

事故後、警察に報告をすると「事故証明」が発行されますが、これは保険を利用する際に必要になります。

ただ、犯人が特定できないと、自分の車両保険を使うしかなくなります。等級も下がります。

当て逃げ被害を保険会社へ連絡する

先述した通り、警察への連絡が済んだら、今度はすぐにご自身の保険会社へ連絡をします。

車両保険に加入していなければ、あまり関係ないケースもありますが、そもそも自身の保険内容を正しく把握していない人が多いため、必ずこの段階で連絡をして下さい。

なお、車両保険に入っていても、契約内容によっては当て逃げ事故が補償の対象外となっている場合もありますので、その点も必ず確認しましょう。

最低限この警察と保険に連絡しておけば、あとから困る事はないでしょう。

当て逃げ犯人がバレて捕まった！見つかった！加害者の３つの言い訳

防犯カメラやドライブレコーダーの記録画像を元に、当て逃げ犯人がバレて捕まった時に見つかったときに、犯人が言い訳をすることがあります。

当て逃げ加害者のよくある３つの言い訳

• 「気づかなかった」
• 「当たったかわからない」
• 「言いがかり」

当て逃げに気づかなかった

自分の車が当たったことは認めるが、その時は気づかなかったと言い訳をするケースです。ただし、当て逃げを認めているので、話はスムーズに進むでしょう。相手の保険を使って車の修理をすることも可能です。

覚えがない・わからない

気づかなかったと言い訳する以外にも、とぼけるケースもあります。

覚えがない。自分の車にも傷がない。というケースです。本当に覚えがないのかもしれませんし、わからないこともあります。

この際には、押し問答となり問題は長期化します。

物的証拠、カメラやお互いの車を検証しながら、真実を突き詰めていくことになります。

言いがかりだと嘘をつくケース

自分の車は当たっていない、言いがかりだと開き直る言い訳があります。

明らかに言い訳、嘘の証言をすることがあります。警察や弁護士と相談しながら、解決を図ることになります。

当て逃げで車両保険の請求にはなにが必要？

ご自身の車両保険を使う場合は、主に以下のような書類が必要になります。

なお、事故証明書は、取得できないケースもありますので、その際はその旨保険会社に伝えましょう。

必ず事故証明なければ保険金を請求できないということではありません。

当て逃げで自分の車両保険は使うべき？

ここが最大の悩みどころです。そもそも当て逃げされた自分は一切悪くないわけですから、こんなことを悩む事自体腹が立つところですが、加害者が見つからない以上、なんとかして修理しなければなりません。

ここで問題になるのが、車両保険をつかった場合の等級です。

車両保険を使うと等級が「３つダウン」するため、翌年の保険料に跳ね返ってきます。そのため、長い目で見た場合、１０万円程度の修理費で済むのであれば、車両保険を使わず全額自腹で修理するほうが良い場合もあります。このあたりは保険会社の担当者とよく相談してから決める方が良いでしょう。

当て逃げを弁護士相談する時の注意

自身の保険で弁護士特約に入っているようでしたら、弁護士費用特約を使って弁護士相談、解決することがあります。

弁護士特約が入っていないような場合、物損事故の損害額がさほど大きくない場合、むしろ弁護士費用が高く付いて費用倒れになる確率が高くなります。

当て逃げのような物損事故の場合、弁護士費用特約が加入している場合なら、弁護士相談して解決をはかることも、一つの方法だと覚えておきましょう。

特に警察が動いてくれない、協力的でないといった場合、弁護士に相談することで、警察が動くように働きかけてくれます。