交通事故の弁護士費用を相手に請求することは可能?徹底解説

交通事故における弁護士費用は、加害者側、相手に請求することができるのでしょうか。

被害者にとって、事故に巻き込まれただけで多大な精神的・経済的負担を強いられるのは大変不公平です。その上、弁護士費用までも自己負担しなければならないとなれば、被害者の方に二重の苦しみを強いることになってしまいます。

つまり、適切な弁護士費用であれば、示談交渉や訴訟を通じて、加害者側に支払いを求めることができるのでしょうか。

今回は、交通事故の弁護士費用を相手に請求することは可能か解説します。

示談における事故の弁護士費用、相手に請求するは可能か

通常、交通事故の示談交渉では、加害者である相手に対して弁護士費用を支払わせることはできません

被害者が加害者相手に対して請求できるのは、具体的な損害として治療費や慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益などが含まれます。

しかし、被害者側が自身で選任した弁護士へ支払った顧問料や着手金などの費用は、加害者側には請求できない扱いとなっています。なぜなら、弁護士の選任は被害者の任意の判断によるものであり、加害者にその負担を強いることはできないと考えられているからです。

つまり、被害者が弁護士を立てた場合の費用は自己負担となり、加害者側に請求する項目からは除外されるのが一般的なルールとなっています。

裁判における弁護士費用、相手に請求するは可能か

先程は相手との「示談交渉」についての話でしたが、訴訟に発展した場合は状況が異なります。

訴訟に発展した場合、多額の費用がかかることになります。まず、裁判手続き自体に各種申請費用があり、加えて、弁護士への報酬として、勝訴した場合の成功報酬の支払いなども発生します。

しかし、一方で、自身が勝訴したとしても、相手方の弁護士費用を直接請求することは通常は認められません。

たとえ被害者の主張が正しく、裁判所が加害者に対して全額の支払いを命じた場合でも、加害者に対して「弁護士費用」を直接請求することはできません。

そのため、訴訟に臨む前には、費用負担をきちんと検討しておく必要があり、軽々に訴訟を選択することはできません。

交通事故の弁護士費用を例外的に相手に請求することができる

ただし、例外的な場合として、弁護士費用を相手に請求することがあります。

それは、主に「不法行為に基づく損害賠償請求」の場合です。

不法行為に基づく損害賠償請求を行ったが、加害者が応じなかったため、裁判を行う必要が生じ、そのために弁護士に依頼する必要があったとします。その場合、弁護士費用も相手に損害として請求することがあります。

裁判所の判決により、認められた損害額の1割程度が弁護士費用相当の損害金として認められることが多いです。

例えば、2500万円の賠償額が認定された場合、1割の250万円が弁護士費用として認められ、最終的な相手からもらう賠償額は2500万円+250万円=2750万円となります。

つまり、もし被害者が支払った弁護士費用が、この賠償額の1割程度を超える場合、超える部分は被害者の自己負担となります。

一方、被害者が支払った弁護士費用が賠償額の1割程度を下回る場合、実質的に全額を受け取ることができます。

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交通事故の慰謝料「増額分」を意識する

先ほど説明した通り、訴訟に発展した場合、多額の費用がかかることになります。

一方で、勝訴したとしても、通常、相手方の弁護士費用を直接請求することは難しく、回収可能な額には限りがあります。

しかし、交通事故の慰謝料請求の場合など、状況次第では、弁護士に依頼することで慰謝料の増額を図り、その増額分で弁護士費用をまかなうという方法があります。

ただし、この方法には制約があります。例えば、単なる軽傷では増額の余地が小さく、弁護士費用を賄えない可能性があります。一定期間の通院などが必要な、重傷を負った場合などでないと、この方法は採れません。

そのため、弁護士に直接相談し、具体的な事案に応じて、慰謝料の増額によって弁護士費用をまかなえるかどうかを確認する必要があります。

その上で、依頼するかどうかを総合的に判断することが賢明でしょう。状況によっては、この方法で弁護士費用を賄えるケースもあり得るため、一概に弁護士費用が回収できないと決めつけるのではなく、慎重に検討する必要があります。

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交通事故では弁護士費用特約を忘れない

交通事故における弁護士費用の問題について、さらに付け加えさせていただきます。

ほとんどのドライバーは任意自動車保険に加入していますが、その中には「弁護士費用特約」というオプションが用意されています。この特約に加入していれば、事故に遭った際に実質的に無料で弁護士に相談したり、代理人を立てたりすることができます。

つまり、仮に相手方に対して弁護士費用を請求できなくても、この特約によりお金の心配をすることなく、弁護士に慰謝料の増額交渉や過失割合の変更、後遺障害の認定など、あらゆる法律問題について依頼することが可能になるのです。

このように、任意保険の弁護士費用特約を活用すれば、専門家の力を借りて自身に有利になるよう働きかけることができます。交通事故に遭った際は、まず自身の任意保険にこの特約が含まれているかを必ず確認し、安心して弁護士に相談できる環境を整えることが重要になります。

事故の損害からしっかりと自身を守るためにも、この保険の特約活用は有効な選択肢となり得るでしょう。

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まとめ

今回は、交通事故の際の弁護士費用について解説しました。基本的に、弁護士費用そのものを直接相手方に請求することは難しい場合が多く、被害者側で負担する必要があります。

しかし、状況次第では、弁護士に依頼することで慰謝料を増額させ、その増額分で弁護士費用を賄えるケースもあります。ただし、そのためには一定の重傷を負っているケースなどです。

また、任意自動車保険に「弁護士費用特約」を付帯していれば、事故時に実質無料で弁護士に相談したり代理人を立てたりできるので、こうした特約の有無も重要なポイントとなります。

つまり、被害者自身で弁護士費用を払えるか、特約で補えるか、あるいは慰謝料増額で賄えるかなどを総合的に勘案する必要があります。

事故に遭った際は、まず弁護士に相談し、最善のアドバイスを仰ぐことが何より大切になります。

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