むちうちは週1?週4?通院頻度を保つべき理由は慰謝料【知恵袋で話題】
追突事故などによる「むちうち」は、後遺障害で一番多い傷病と言われています。治療に疑問を抱く方も多い傷病です。通院期間…[続きを読む]

交通事故でケガをして通院していると、ネット上で「15日以上は無意味」「20日通っても意味がない」といった情報を目にすることがあります。
そして「事故 通院 15日以上」と検索した方の多くは、損をしたくない、でも体の負担や時間の都合で毎日は通えないという、相反する不安を抱えています。
結論からお伝えすると、この自賠責や任意保険の慰謝料で「15日以上は無意味」という説は、自賠責基準という一番低い基準だけを前提にした、かなり一面的な話です。鵜呑みにして通院を自己判断で減らすと、かえって損をするリスクがあります。
今回は、被害者の方が知っておくべき「通院日数と慰謝料の本当の関係」と、「1ヶ月に何日通院すべきか」をわかりやすく解説します。
目次
「事故 通院15日以上」を考える際に、実は立場の異なる2種類の方がいます。
という、自分の補償に関する不安があります。
という、自分の処分に関する不安。
加害者の行政処分の「付加点数」は、被害者の負傷の治療に要する期間によって区分されます。
つまり、「15日」という数字は、①と②の立場でまったく意味あいが違います。ここを混同すると話が噛み合わなくなるため、まず整理します。
このページは主に①被害者の方に向けた解説です。②加害者の立場で処分の見通しを知りたい方は、別途詳しく解説した記事をご用意していますので、そちらをご覧ください。
▶ 加害者の方はこちら:
解説に入る前に、最も誤解されやすいポイントをお伝えします。
それは、「治療期間」と「実通院日数」はまったく別の概念だということです。
たとえば「通院期間3ヶ月・実通院日数30日」というように、期間と日数は別々にカウントされます。
「15日」という数字が、このどちらを指しているのかによって、話は180度変わります。この点を頭に置いて読み進めてください。
「15日以上は無意味」という説の根拠は、自賠責基準の計算ロジックにあります。
自賠責基準では、入通院慰謝料は以下の式で算出されます。
たしかに、総治療期間が30日の場合、実通院日数が15日を超えると「実通院日数×2」が「総治療期間」を上回るため、自賠責基準上は慰謝料が増えません。
ここから「1ヶ月に15日以上通っても無駄」「2日に1回が効率的」という説が生まれました。
計算ロジックとしては、確かに間違ってはいません。
問題は、これが「自賠責基準だけの話」だという点です。
慰謝料の算定基準には、大きく3種類あります。
「15日以上は無意味」は、このうち一番低い自賠責基準だけを前提にした話です。また、任意保険も弁護士基準と比較すると低いのです。実際の賠償交渉で被害者にとって本来あるべき水準は、後述する弁護士基準です。
「15日以上は無意味」というのは、あくまで総治療期間が1ヶ月の場合の計算です。
通院が2ヶ月、3ヶ月と続けば総治療期間そのものが延びるため、対象日数の上限も上がります。
期間が長引くケースでは、実通院日数は引き続き重要な要素であり続けます。
最も大切なのは、慰謝料のために通院するのではなく、治療のために通院するという本来の目的です。
医学的に必要のない過剰な通院は、保険会社から「過剰診療」と判断され、かえって治療費の打ち切りや慰謝料減額の口実を与えてしまいます。「日数稼ぎ」は、得をするどころか逆効果になりかねません。
被害者にとって重要なのは、15日以上が無意味かどうかではなく、弁護士基準で計算してもらえるかどうかです。
弁護士基準では、「赤い本」「青本」と呼ばれる算定基準の別表を使い、総治療期間(入通院期間)を軸に慰謝料額が決まります。
通院慰謝料の目安(軽傷・むちうち等の場合)
先ほどの自賠責基準(1ヶ月で約12.9万円)と比べると、同じ通院でも金額が大きく変わることがわかります。
つまり、被害者が気にすべきは「1ヶ月に何日行けば頭打ちか」ではなく、そもそもどの基準で交渉できているかなのです。
ただし、注意が必要です。
弁護士基準は期間ベースとはいえ、通院期間に対して実通院日数が極端に少ない場合には、慰謝料が調整される(減る方向に)ことがあります。
調整が入りやすい目安
このような場合、「実通院日数 × 3倍(軽傷)」または「実通院日数 × 3.5倍(重傷)」で算出した日数を、慰謝料計算上の通院期間とみなして計算し直す(圧縮する)ことがあります。
ここは誤解されやすいのですが、これは「3倍に増やしてもらえる」という有利な話ではありません。通院があまりに少ないと、期間ベースの慰謝料がこの式で頭打ちにされてしまう、という不利な調整です。
逆に言えば、医学的に必要な範囲で、適切な頻度で通院を継続することが、この調整を避けるために大切だということです。
ネットの「15日以上は無意味」を信じて自己判断で通院を減らすと、被害者には次のようなリスクがあります。
今回は、Yahoo!知恵袋で話題の、事故通院15日以上というキーワード、また自賠責、任意保険、慰謝料について、被害者の方を中心に解説しました。
自賠責基準は、あくまで最低限の補償にすぎません。適正な補償を受け取るためには、弁護士基準での交渉が欠かせず、そのためには通院実態の積み重ねが土台になります。
「自分の通院ペースで損していないか」「保険会社から打ち切りを打診された」といった不安がある方は、交通事故に精通した弁護士に一度ご相談ください。早めの相談が、適正な補償への第一歩になります。