妊娠中の事故|胎児のいる妊婦の交通事故慰謝料や治療への影響
妊婦が交通事故に遭うと、ショックで流産してしまうかもしれませんし、切迫早産したり、生まれてきた子どもに障害が残ってし…[続きを読む]

交通事故によって妊婦が胎児を失う、死亡、つまり中絶や流産の被害に遭った場合、母親や家族にとって大きな精神的苦痛が伴います。
では、こうしたケースでは誰がどのような死亡慰謝料を請求できるのでしょうか。
本記事では、胎児が生まれなかった場合と生まれた場合の違い、妊婦や父親の死亡慰謝料の考え方、妊娠周期による金額の目安、近親者固有の慰謝料請求権、実際の裁判例などをわかりやすく解説します。
目次
交通事故の衝撃で妊婦が胎児が死亡、つまり中絶、流産した場合、誰にどのような慰謝料が認められるのでしょうか?
民法は、「私権の享有は、出生に始まる」(第3条)として、人間は生まれて来ないと権利の主体になれないとする一方、その例外のひとつとして「胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなす」とも規定しています(第721条)。
この例外規定は、胎児が生きて生まれた場合には、お腹の中で損害を受けた時点にさかのぼって「人」として生まれていたとみなし、その時に受けた損害の賠償を認める趣旨だと理解されています(※大審院昭和7年10月6日判決(阪神電鉄事件))
これによると、交通事故当時には妊婦が妊娠中でも、胎児が後日生まれてきた場合、例えば、その子どもに事故を原因とする障害があれば、その子ども自身が損害賠償を請求することが認められます。
実際には、親権者が法定代理人として、子どもの権利を行使することになります。
しかし、胎児が生まれてこなかった場合には、「既に生まれたものとみな」されないので、妊婦が事故による損害を受けた時点でも、胎児は権利の主体である「人」と認められず、子ども自身の損害賠償請求権は認められません。
妊婦が事故に巻き込まれて、胎児の死亡の場合と、通常の死亡事故における近親者固有の慰謝料請求権は法的根拠が異なるという点です。
交通事故で家族が亡くなった場合、配偶者・子・父母には「近親者固有の慰謝料請求権」が認められます。
これは民法711条に基づくもので、被害者本人の慰謝料とは別に、遺族自身が精神的苦痛を受けたことに対する独自の慰謝料請求権です。
一方、胎児の死亡(流産・中絶)の場合は、胎児は「法律上」の人とは認められないため、民法711条の近親者固有の慰謝料請求権は適用されません。
しかし親が精神的苦痛を受けたことは明らかですから、民法709条(不法行為による損害賠償の一般原則)に基づいて、父親の慰謝料請求が認められます(※東京地裁昭和51年12月23日判決(判例時報857号90頁)など)。
生まれなかった子ども自身に慰謝料等の損害賠償請求が認められないとしても、事故を原因として中絶や流産してしまった親の精神的苦痛は非常に大きいといえます。
中絶・流産したケースでは、母親である妊婦の慰謝料が相場よりも増額されます。
慰謝料の金額は妊婦の妊娠周期によって異なり、一般的に出産時期が近づくほど相場より高額になります。
これは予定日に近くなればなるほど、子どもの出生に対する親の期待・喜びは大きくなり、それが叶えられなかったときの精神的苦痛も大きいと考えるからです。
死亡した慰謝料金額について、参考となる裁判例をあげておきます。
| 時期 | 慰謝料額 | 判決を出した裁判所 |
|---|---|---|
| 妊娠2か月 | 150万円 | 大阪地裁平成8年5月31日判決 (交通事故民事裁判例集29巻3号830頁) |
| 妊娠27週 | 250万円 | 横浜地裁平成10年9月3日判決 (自保ジャーナル1274号2頁) |
| 妊娠36週 | 母700万円、父300万円 | 東京地裁平成11年6月1日判決 (交通事故民事裁判例集32巻3号856頁) |
| 出産予定日の4日前 | 800万円 | 高松高裁平成4年9月17日 (自保ジャーナル994号2頁) |
先述した通り、交通事故当時は妊婦が妊娠中でも、死亡ではなく胎児が後日生まれた場合、事故を原因とする障害が残っている場合、その子ども自身が損害賠償を請求できることになります。
実際には、親権者が法定代理人として、子どもの権利を行使します。
以下のページで詳しく解説します。
妊婦の交通事故で胎児が死亡した場合、胎児本人の損害賠償請求権は認められませんが、母親である妊婦の精神的苦痛は大きく、慰謝料が増額されることがあります。
また、父親も精神的苦痛に基づく慰謝料を請求できる場合があります。慰謝料の金額は妊娠周期や出産予定日によって異なり、出産に近づくほど高額になる傾向があります。
一方で、胎児が後日無事に生まれ、事故によって後遺障害が残った場合には、胎児自身の損害賠償請求権が認められ、親権者が法定代理人として請求することが可能です。
交通事故に遭った妊婦や家族は、死亡した胎児の健康状態や出産後の状況を確認した上で、適切な慰謝料請求を検討することが重要です。