肩腱板断裂の後遺障害等級はいくら?慰謝料はどうなる?

交通事故で肩を強打し、「肩腱板断裂(かたけんばんだんれつ)」と診断された方にとって、今後の生活や仕事への不安は小さくありません。腕が上がらない、夜も痛みで眠れない——そうした状況の中で気になるのは、「後遺障害等級は何級になるのか、そしていくらになるのか」という現実的な問題ではないでしょうか。

加えて、保険会社から「事故によるものではなく、加齢が原因ではないか」と因果関係を否定されやすいという、被害者にとって不利な構造的問題もあります。

肩腱板断裂で認定される可能性がある後遺障害等級と、その賠償の目安について解説します。

交通事故での受傷メカニズム

肩腱板断裂の受傷経緯はさまざまです。バイク転倒時に肩から地面に叩きつけられる場合や、車両横転でドア枠に肩を強打する直接的な打撲がある一方、停車中に追突された際、ハンドルを握った手に急激な外力が加わって腱が損傷するケースもあります。

また、転倒時に反射的に手をついた衝撃が肩へ伝わり、断裂に至る例もあります。

肩腱板断裂で認定される可能性がある「後遺障害等級」一覧

肩の後遺障害は、「腕がどれだけ動かなくなったか(機能障害)」と「どれだけ痛みが残ったか(神経障害)」の2軸で判定されます。

後遺障害等級 認定基準 肩関節の具体的な状態
8級6号

(※稀なケース)

関節の用を廃したもの 可動域が健側の10%以下に制限。

(腕がほぼ完全に固まり動かない状態)

10級10号 関節の機能に著しい障害 可動域が健側の1/2以下に制限。

(手が頭まで届かないなど、日常生活に重大な支障)

12級6号 関節の機能に障害 可動域が健側の3/4以下に制限。

(腕を真上に上げるのが困難なレベル)

12級13号 局部に頑固な神経症状 可動域制限は少ないが、MRI等で断裂が明確で痛みが強い状態。
14級9号 局部に神経症状 明確な断裂画像はないが、痛みの継続が医学的に説明可能な状態。

※下記で解説しますが、後遺症が後遺障害12級や14級ではなく、非該当になるケースもあります。その場合は、異議申し立てをします。

等級ごとの詳細な認定基準と実務上の注意点

極めて重度の損傷である後遺障害8級6号は、肩関節がほぼ完全に動かない状態を指しますが、腱板断裂単独で認定されることは稀です。

現実的に最も争点となるのは、可動域が健側の半分以下となる10級10号です。

また、可動域が4分の3以下に制限される12級6号の認定ラインは非常にシビアです。例えば健側の角度が180度の場合、患側が90度なら10級ですが、わずか1度上回る91度になっただけで12級の土俵からも外れるリスクがあります。もちろん、数値が基準をわずかに上回ったからといって、機械的に直ちに非該当や下位等級になるとは限りません)

ただ「1度の差」が、慰謝料にして数百万円の差額を生むことになるかもしれません。もし可動域制限が基準に達しなくても、MRI等で断裂が明確に確認できれば12級13号、画像が乏しくても痛みの継続が医学的に説明できれば14級9号が検討されることになります。

等級によって「慰謝料」はいくら変わるのか?

肩腱板断裂で等級が認められた場合、支払われる「後遺障害慰謝料」の相場です。 保険会社はまず「自賠責基準」で提示してきますが、弁護士が介入する「弁護士基準」とはこれだけの差があります。

後遺障害等級 自賠責基準の慰謝料

(保険会社の提示ベース)

弁護士基準の慰謝料

(本来の正当な相場)

10級 190万円 550万円
12級 94万円 290万円
14級 32万円 110万円

逸失利益もある

重要: 上記の「慰謝料」以外に、将来の収入減を補償する「逸失利益(いっしつりえき)」が加算されます。

肩腱板断裂は仕事への影響が大きいため、逸失利益を合わせると、12級でも総額1,000万円を超えるケースは珍しくありません。

例えば年収500万円の45歳会社員が12級(喪失率14%)に認定された場合、22年分の補償として約1,116万円の逸失利益が算出され、慰謝料と合わせれば総額1,400万円を超える賠償となります。

これが10級(喪失率27%)ともなれば、総額2,500万円を超えるケースも珍しくありません。肩腱板断裂は仕事への影響が甚大であるため、適正な等級認定が将来の生活を大きく左右します。

保険会社が狙う「加齢(経年変化)」という罠

肩腱板断裂の交渉において、保険会社が必ずと言っていいほど持ち出すのが「素因減額」の論理です。

最近の医学調査では、50代の10人に1人は自覚症状がなくても腱板に傷があるというデータがあり、これを根拠に「事故前から腱板は自然に傷んでいたはずだ」と主張し、賠償額を半分程度に減らそうとしてきます。

実際、過去の判例でも「既往症」として25%程度の減額が認められた事例が存在します。

もし本来の損害額が400万円あっても、この罠にハマれば300万円にまで削られてしまいます。保険会社に「事故前からあった無症状の傷が、事故で表面化しただけだ」という理屈を通させないための準備が不可欠です。

肩腱板損傷の後遺症で非該当にならないように

肩の後遺障害認定は、書類の書き方一つで12級が14級になったり、非該当になったりします。

そのため、加齢による変性だと決めつけられないためには、事故直後のMRI検査が決定的な意味を持ちます。その他以下のようなことも考えられます。

  • 可動域測定は正確に: 医師が目分量で測るのではなく、角度計を使って「自動(自分の力)」と「他動(医師の力)」の両方を正確に計測してもらう。
  • MRIの精度: 古い型式ではなく、腱板の微細な損傷が見える高精度のMRI装置がある病院で検査を受ける。
  • 具体的なメモ:「高いところの物が取れない」「着替えに時間がかかる」など、具体的な生活への支障を詳細に伝える。

事故直後の画像で「新鮮な断裂」や「周囲の浮腫(むくみ)」が確認できれば、それは事故による外傷である強力な証拠となります。逆に数ヶ月後の検査では、その断裂がいつ起きたものかを特定できなくなってしまいます。

同時に、初診時から「事故前は全く痛みがなく、問題なく仕事やスポーツができていたこと」を明確に医師に伝え、カルテに事故直後からの症状の連続性を記録してもらうことが、因果関係を守るための「地ならし」となります。

なぜ「非該当」になったのか? 理由を分析する

肩腱板損傷の後遺症で非該当になる場合があります。

その場合は、まずは、手元にある「後遺障害等級認定結果票」を読み解きましょう。非該当の理由は、大きく分けて以下の3つのどれかに分類されます。

非該当の主な理由 自賠責側の言い分
因果関係の否定

(加齢・既往症)

「MRIで見える断裂は、事故前からあった加齢による変性(摩耗)であり、今回の事故が原因とは認められない」
医学的証明の不足 「画像上で新鮮な外傷(炎症や出血)が確認できず、痛みが継続している客観的な根拠が乏しい」
数値基準の未達

(可動域)

「肩の動きを測定した結果、健康な側に比べて4分の3(12級の基準)を下回っていない」

逆転のための「3つの武器」を揃える(異議申し立て)

非該当の結果を覆すには、「異議申し立て」という手続きを行います。ただし、前回と同じ書類を出しても結果は変わりません。以下の「新しい証拠」が必要です。

① 画像の再読影・高精度MRIの撮影

なお、MRIについては、現在の整形外科領域では1.5テスラ以上が一般的であり、3.0テスラでは腱板の微細な損傷や変性所見が描出されやすい傾向があります。

0.5テスラが直ちに不適切というわけではないものの、やや旧世代の装置であることは否定できません。

また、肩関節の可動域は医学的には自動・他動の双方を測定しますが、後遺障害等級の認定実務では、本人の機能障害を直接反映する自動可動域の数値が主に参照される傾向にあります。

また、放射線科の専門医による「画像鑑定」を行い、「これは加齢によるものではなく、事故の衝撃による新鮮な外傷である」という意見書を書いてもらうのも強力な手段です。

② 医師による「意見書」の追加

後遺障害診断書には書ききれなかった情報を、医師に「回答書」や「意見書」として作成してもらいます。

  • 「事故直後から一貫して強い肩痛を訴えていたこと(連続性)」
  • 「事故前には肩に一切の通院歴がなく、元気に働けていたこと(非既往性)」
  • 「筋肉の萎縮や脂肪浸潤が見られないため、慢性的ではなく急性の断裂であること」

③ 可動域測定の「やり直し」

前回の測定が、角度計を使わずに目分量で行われていたり、「自動(自力で動かす)」の数値だけで判定されていたりしませんか?

日本整形外科学会の基準に則り、角度計を用いて「他動(医師に動かしてもらう)」の数値を正確に計測し直したデータを提出します。わずか数度の差で、非該当から12級(290万円級)へ跳ね上がる可能性があります。

いずれにしろ、非該当を覆すのは、いわば「一度下った判決をひっくり返す裁判」のようなものです。

保険会社の言いなりで「主治医に診断書をもう一回書いてもらう」程度では、まず通りません。「なぜ自賠責が非該当としたのか」というロジックを特定し、それを医学的に論破する資料を積み上げる必要があります。

後遺障害に強い弁護士にまず相談をしてみましょう。

まとめ

まずは「可動域」と「画像」の確認を肩腱板断裂は、適切に立証すれば高い等級が期待できる怪我ですが、放置すると「ただの四十肩・五十肩」として扱われてしまいます。

MRIで「断裂」の事実を証明する。次に「可動域の制限」をミリ単位で記録する。このステップを踏むことで、あなたの肩の痛みが「正当な損害」として数字に置き換わります。

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