6対4の事故|通院・人身慰謝料・示談金相場の注意点

交通事故で過失割合が「6対4」と告げられると、多くの方は「ほぼ半々だし、大きな差は出ないだろう」と考えがちです。
しかし実務では、6対4は「中途半端」だからこそ、慰謝料も治療期間も交渉も、すべて削られやすい比率として扱われます。
被害者側が強く出にくく、保険会社にとっては調整しやすい――それが6対4です。
しかし、実務においてこの「4割の過失」は、受け取れる示談金相場に想像以上のダメージを与えます。特に治療の途中や示談の入り口で損をしないために、押さえておくべきポイントを整理しました。
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目次
慰謝料 「4割減」のインパクトは想像以上に大きい
まず知っておくべきは、「示談金・賠償金が40%カットされる」という現実です。
- 慰謝料が100万円の場合 → 手元に来るのは 60万円
- 休業損害が50万円の場合 → 手元に来るのは 30万円
このように、本来受け取れるはずの金額から、自分の過失分がバッサリと差し引かれます(過失相殺)。
さらに6対4事故では、相手方の車両「修理費」などについても、原則として4割分の負担が生じます。もっとも、多くのケースでは自分の対物賠償保険や車両保険から支払われるため、その場で現金を支払うわけではありません(※保険未加入の場合は、実際に4割分を自己負担することになります)。
保険を使って、翌年以降の等級ダウンや保険料の上昇という形で影響が出ます。
こうした「もらえるお金、示談金相場が減る」影響と「別の形で支払う負担」が重なることで、最終的な手残りが思っていた以上に少なくなるケースが多いのです。
通院と慰謝料相場の「意外な落とし穴」
6対4の事故では、保険会社は「治療費の打ち切り」を通常より早く打診してくる傾向があります。
そのロジックはこうです。
- 「4割も過失がある事故なら、衝撃もそこまでではなかったはず。それなのに数ヶ月も通うのは、過剰診療ではないですか?」
こうして治療を短縮させられれば、「治療費の総額」が減り、さらに連動して「入通院慰謝料相場」、示談金相場も減ります。
最終的にそこからさらに「4割減額」されるため、被害者の手元に残る金額は、実質的に本来の3割程度まで落ち込むことも珍しくありません。
結果的に、6対4事故の場合、相手の保険会社が治療費を立て替えてくれる「一括対応」が途中で止まるリスクが、過失ゼロの事故より高いです。
- 保険会社から「健康保険に切り替えてほしい」と言われる。
- 「これ以降の治療費は、後で精算しましょう(今は自分で払ってください)」と通告される。
こうした局面で慌てて治療をやめてしまう方が多いです。
十分な回復が得られないだけでなく、後遺障害の認定でも圧倒的に不利になります。
最も差が出るのは慰謝料を弁護士基準にすること
6対4の事故で損をしないための最大の鍵は、慰謝料に対して「どの計算基準を使っているか」です。
- 自賠責基準: 最低限の補償。過失があっても減額されにくいが、単価が低い。
- 任意保険基準: 保険会社独自の基準。自賠責に近い低めの設定。
- 弁護士基準(裁判基準): 過去の裁判例に基づいた本来の基準。最も高額になる
40%も減額されるからこそ、「元の金額(計算基準)」を高く設定しないと、手元に残る金額は増えません。 保険会社は過失がある被害者に対して、低い基準での提示を押し通そうとすることが多いため注意が必要です。
過失がある被害者ほど、基準の差が結果に直結します。
また、もちろんですが、個人で保険会社に「弁護士基準でおねがい」と言っても、聞いてくれないので、弁護士に依頼する必要があります。
人身事故の場合は、弁護士に依頼をしたほうが、メリットが高いのでまず相談をしましょう(※注意:物損事故のみの場合は、メリットが薄かったり、費用倒れになったり、弁護士が受任しないケースも多いので注意です)
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6対4を「5対5」や「4対6」へひっくり返すか
そもそも、提示された「6対4」が正しいとは限りません。過失割合には「修正要素」があります。
- 相手の「著しい過失」: 脇見運転、携帯操作、時速15km以上の速度超過などがあれば、10%程度こちらに有利に動きます。
また、保険会社は「判例タイムズ」という基準本を機械的に当てはめますが、実際の事故現場の視認性や、相手のブレーキ痕などを精査すれば、割合を修正できる余地は十分にあります。
まとめ:6対4だからこそ「立ち止まる」
「自分にも4割悪いところがあるし、仕方ないか……」と納得してしまうのが一番の損失です。
- 提示された過失割合「4」は本当に妥当か?
- 慰謝料の計算基準は「弁護士基準」になっているか?
- 治療は医師が「完治・固定」と判断するまで続けられているか?
この3点を意識するだけで、最終的な示談結果は大きく変わります。少しでも違和感があれば、示談書にサインする前に一度専門家に相談することをおすすめします。






