後遺障害13級が認定される場合と請求できる損害賠償金について

交通事故によって怪我をしたら、その後入通院治療をしても症状が完全に回復せずに後遺障害が残ってしまうことがあります。後遺障害13級の場合には、労働能力喪失率も9％であり、さほど大きな症状ではないと考えられていることもあります。実際に、13級相当の症状の人でも、等級認定の手続をせずに泣き寝入りしている人も多くいます。しかし、13級であってもきちんと請求をすれば、1000万円以上の高額な補償を受けることもできるので、きちんと等級認定を受けることが重要です。
そこで今回は、後遺障害13級が認定される症状と請求できる損害賠償金の金額について解説します。

1． 後遺障害13級が認定される場合

後遺障害が残った場合、単独の症状で認定される場合と複数の症状がある場合に併合認定されることがありますが、後遺障害13級が認定されるのは、単独の症状がある場合のみです。13級の症状が複数あれば、併合認定がおこってさらに上の等級の認定となります。

以下では、どのような症状がある場合に13級の等級認定が行われるのかを見てみましょう。

後遺障害13級に該当する症状は、以下の表の通りです。

上記の11種類の症状のうち1つに該当したら、後遺障害13級に認定されます。

以下では、それぞれの症状について、より具体的に見てみましょう。

13級1号は、交通事故によって片眼の視力が0.6以下になってしまったケースです。この場合の視力は、裸眼視力ではなく眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した後の矯正視力のことです。また、1号に該当するためには、交通事故によって視力が低下したことが必要ですので交通事故前から0.6以下であった場合には適用されません。

13級2号は、正面以外の方向を見たときに「複視」という症状が起こるケースです。
複視とは、物が2重に見える症状のことですが、乱視とは異なります。
乱視は、片眼で見ても物が2重に見えますが、複視の場合には両目で見た場合にのみ2重に見えます。
よって、物が2重に見える場合、片眼を覆ってみた場合にもやはり2重に見えたら乱視ですし、片眼で見たらはっきり見える場合には複視である可能性が高いです。

13級2号は、正面以外の方向を見た場合の複視の問題ですが、正面を見た場合にも複視の症状が起こったら後遺障害の等級が上がり、10級2号となります。
ただ、正面以外を見た場合に複視が起こる場合には、症状を自覚しにくい問題があるので、交通事故によって目を痛めた場合などには、一度きちんと眼科で検診を受けておくことが大切です。

13級3号は、片目に半盲症や狭窄視野などがおこり、視野に関連して障害が残ったケースです。半盲症とは、視野の右半分か左半分が見えなくなってしまう症状のことで、以下の種類があります。

• 同名半盲：両眼とも右側だけ（左側だけ）が見えなくなる症状
• 異名半盲：両眼の内側（鼻側）だけか、または外側（耳側）だけが見えなくなる症状
• 水平半盲：視野の上半分または下半分が見えなくなる症状

視野狭窄とは、視野が片方欠けてしまう半盲症とは異なり、視野が狭くなってしまう症状のことです。視野が全体的に狭くなる場合には「求心狭窄」といい、不規則な形で視野が狭まる場合には「不規則狭窄」といいます。このような視野に関する障害が起こると、たとえば右目に障害が起こると、普通に歩行していても右側の壁などにぶつかりやすくなったりします。

13級の症状の中でも日常生活に影響が出やすい症状なので、視野におかしな感じがしたら、きちんと眼科で検診を受けましょう。

13級4号は、まぶたに欠損がおこったり、まつげが半分未満、はげてしまったりした場合に認定されます。この等級に認定されるのは、まぶたを閉じた場合に黒目は全部隠れて、白目の一部が露出する状態の場合です。まぶたを閉じても黒目の部分を覆うことができなくなってしまったような場合には等級が上がって9級4号になります。

13級5号は、交通事故によって5本以上の歯を欠損したケースです。
失う歯について、前歯や奥歯などの区別はありません。歯科補綴（しかほてつ）とは、歯の治療を受けることを意味するので、差し歯やブリッジなどできちんと治療を受けた上で、後遺障害の認定を受けることができます。

後遺障害で問題になる歯は永久歯である必要があり、乳歯がなくなったとしても等級認定はされません。また、10本以上の歯がなくなると、等級が上がって11級になるので、13級が認定されるのは、5本～9本の歯に欠損がおこったケースです。

13級6号は、交通事故によって、片手の小指の機能が失われたケースです。具体的な判断基準としては、

• 小指の末節骨を欠損して、長さが2分の1以下になった場合
  末節骨とは、指の第1関節より先にある骨のことです。
• 小指の根元または第2関節の可動域が2分の1以下になった場合
• 小指の感覚がまったく無くなってしまった場合

検査によって、上記のいずれかに該当したら、13級6号となります。

13級7号は、交通事故によって片手の親指の骨の一部がなくなってしまった場合に認定されます。実際には骨が欠けていなくても、骨がくっつかなくなった状態である「遊離骨折」の場合には13級7号が認定されます。

そのためには、レントゲン写真などでその骨折が起こっていることが確認される必要があります。骨の欠損が一定以上になると、等級が上がります。
指の後遺障害について、右手と左手の区別はないので、利き手であってもそうでなくても同じように等級の認定が行われます。

13級8号は、交通事故によって、片脚の長さが1センチメートル以上短くなってしまった場合です。ただし、3センチメートル以上短くなった場合には等級が上がって10級8号が認定されるので、13級に該当するのは1センチメートル以上3センチメートル未満で足が短くなった場合です。
片足の長さが短くなっても、1センチメートル未満の場合には後遺障害として認定されることはありません。
健常な人でも、1センチ程度の足の長さの不均衡はあるので、1センチ以下の違いがあっても日常生活に支障がないと考えられているからです。

13級9号は、交通事故によって、片足の指のうち、中指と薬指と小指の3本のうち、1本か2本を根元から切断してしまって失ったケースです。
親指や人差し指がなくなったり、3本以上の指がなくなったりしたら、等級が上がります。

13級10号が認定されるのは、以下のような場合です。

• 片足の指のうちで、人差し指が第1関節よりも根元の部分で切断してしまった場合や、指の可動域が2分の1以下になってしまった場合
• 片足の指のうちで、人差し指1本と、中指か薬指か小指の3本のうちどれか1本が第1関節から根元の部分で切断した場合や、可動範囲が2分の1以下になった場合
• 片足の指のうち、中指と薬指、小指の3本すべてが、第1関節より根元の部分で切断してしまった場合、または可動域が2分の1以下になってしまった場合

後遺障害を検討する際、「失った場合」というときには指を根元から切断したケースですが、「用を廃した場合」というときには切断を含み、可動域が狭くなるなどの機能の喪失のケースが含まれます。

13級11号は、交通事故によって内臓にダメージを負い、障害が残ってしまった場合です。
内蔵に障害が残る後遺障害の中でもっとも軽いのが13級11号です。

13級11号が認定される場合は、以下の表のとおりであり、いずれかの障害がある場合に認定を受けられます。

2． 後遺障害13級の認定が受けられたケース

後遺障害13級の認定が受けられる症状は、上記の10種類ですが、具体的にどのような傷害を負った場合に13級が認定されているのかも知っていると参考にすることができます。そこで、以下では後遺障害13級が認定されたケースをご紹介します。

交通事故によって上記のような傷害を負った場合には、後遺障害13級が認定される可能性があります。それより高い等級での認定を受けられる可能性もあるので、専門医によく相談しましょう。

3． 後遺障害13級の症状が2つ以上ある場合

後遺障害が認定される場合には、単独の症状によって等級認定される場合だけではなく、複数の後遺障害がある場合に認定されるケースもあります。
複数の症状がある場合、1つ1つの後遺障害の等級よりも高い等級での認定になることが多いです。
このように複数の症状がある場合に後遺障害の等級認定が行われるケースを併合認定と言いますが、併合認定が行われる場合のルールは、以下のとおりとなります。

• 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
• 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
• 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
• その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

上記によると、後遺障害13級の症状が2つ以上あれば、等級が1つ繰り上がって12級の認定が受けられることになります。

具体的に、併合認定によって後遺障害の等級が12級になった事例としては、以下のようなものがあります。

• 交通事故によって両側頚骨骨折、右肘打撲、頭部挫傷の傷害を負った場合に、下肢短縮が13級9号に該当し、左下足短縮が13級9号に該当して、併合認定によって12級の認定となったケース

以上のように、1つ1つは13級の症状であっても、併合されることによってより高い等級での後遺障害認定を受けられる可能性があるので、「13級程度なら別にいいや」と思って放置することなく、後遺障害の認定請求をきちんと行うことが大切です。

4． 後遺障害13級で請求できる損害賠償金

以下では、後遺傷害13級の場合に具体的にどのくらいの損害賠償金を請求出来るのかを見てみましょう。

4-1． 自賠責の限度額

交通事故によって怪我をしたら、相手の自賠責保険に対して保険金の請求をすることができますが、自賠責保険には支払の限度額が設けられています。後遺障害13級の場合の自賠責の限度額は139万円ですので、これを超える損害が発生した場合には、自賠責保険に請求することができません。超える部分については、相手方の任意保険会社に支払い請求する必要があります。

4-2． 後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったら、その等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料の金額は、交通事故の計算基準によって異なります。

交通事故の損害賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士･裁判基準の3種類があり、自賠責基準＜任意保険基準<弁護士・裁判基準の順番で高額になっていきます。
自賠責基準とは自賠責保険が利用する基準で任意保険基準とは任意保険会社が示談交渉をする際に利用する基準、弁護士･裁判基準とは弁護士が示談交渉をしたり、裁判をしたりする場合に利用する基準のことです。

それぞれの基準による後遺障害13級の後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりです。

このように、弁護士・裁判基準を利用すると、他の基準で計算した場合と比べて3倍程度の後遺障害慰謝料が認められます。
交通事故でなるべく多額の損害賠償金の請求をするためには、弁護士に示談交渉の手続を依頼して、弁護士・裁判基準で損害賠償金を計算してもらうことが極めて重要になります。

4-3． 逸失利益

交通事故で後遺障害が残った場合には、逸失利益の請求をすることができます。後遺障害が残ると、身体が不自由になるので、事故以前と同じように働くことができず、本来得られた収入が得られなくなると考えられます。そこで、その分の失われた利益分を事故の相手方に請求できるのです。この利益のことを逸失利益と言います。

後遺障害の等級によって労働能力喪失率が異なるので、逸失利益を計算する場合には、もともとの収入である基礎収入に労働能力喪失率をかけ算して計算します。

13級の場合の労働能力喪失率は9％です。そこで、この場合の逸失利益の計算式は

「基礎収入×0.09×ライプニッツ係数」

となります。

ライプニッツ係数とは、就労可能年数までの中間利息を控除するための特殊な係数です。

逸失利益を請求できるのは、交通事故前に具体的な収入があった人や子どもの場合ですが、専業主婦などの家事従事者の場合には、家事労働に経済的な価値があると考えられるので、逸失利益が認められます。その場合には、賃金センサスの平均賃金を基礎収入として、逸失利益の計算をします。

後遺障害13級の場合、労働能力喪失率が9％と低いので、さほど大きな金額にならないこともありますが、それでも1000万円近い額の逸失利益が認められることも結構あるので、後遺障害の等級認定を諦めないことが重要です。

5． 後遺障害13級の損害賠償金の金額

後遺障害13級が認定された場合、損害賠償金額全体としては、どのくらいの請求ができるものなのか、ご説明します。

後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益以外にもさまざまな損害賠償金を請求できます。具体的には、入通院にかかった治療費や入院雑費、付添看護費、装具などの費用、通院交通費や入通院慰謝料、休業損害などです。損害賠償金を請求する場合、これらのすべての損害の費目を合計して計算し、相手に請求します。

後遺障害13級の場合、逸失利益が認められるかどうかなどによっても異なりますが、事故前の収入が高かったり年齢が若かったりする場合などには、1000万円程度の損害賠償金が認められることもあります。
逸失利益がなかったり少なかったりする場合には、数百万円程度になることが普通です。

6． 後遺障害13級の等級を上げる方法

交通事故によって後遺障害が残った場合、なるべく高い等級での認定を受けられた方が損害賠償金の金額が高くなります。
同じ症状が出ている場合であっても、後遺障害の等級を上げることができる場合があります。

後遺障害の等級は、判断が微妙な例があります。

もともと13級の症状だと思っていても、きちんと診断を受けて正確に認定してもらったら、それより上の等級での認定を受けられるケースもあります。そのためには、良い専門医に診てもらい、後遺障害の認定請求に慣れた良い弁護士に手続を依頼する必要があります。

後遺障害診断書の記載内容によって認定される後遺障害の等級が変わることがありますし、提出する検査画像や実施する検査方法などによって認定される等級が変わることもあります。
適切な等級認定を受けるためには、ある程度医学的知識のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要です。

さらに、後遺障害の等級には併合認定の制度があります。このことにより、もともとは13級などの低い等級の後遺障害であっても、いくつか重なることでより高位の後遺障害の等級認定が受けられる可能性があります。

このようにして後遺障害の等級が上がると、その分請求できる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が上がるので、結果的に支払いを受けられる損害賠償金の金額が増額されます。
そこで、後遺障害の認定請求をする場合には、良い専門医と良い弁護士に依頼すると、等級が上がることがあるので、メリットが大きいです。

まとめ

今回は、後遺障害13級が認定される場合とその場合に請求できる損害賠償金について解説しました。

後遺障害13級が認められるケースはさまざまですが、微妙な診断内容によって認定される等級が変わることもあります。後遺障害の等級認定請求をする場合には、良い専門医に診断を受けて、交通事故に強い弁護士に認定手続きを依頼すると、結果的に高い等級での認定が受けられて、高額な損害賠償金を請求できることもあります。

後遺障害13級が認定されても、等級が低いのであまり多くの損害賠償金受け取ることができないと考えて、等級認定請求を諦めてしまう人もいますが、そのようなことは非常にもったいないことです。交通事故で何らかの後遺障害が残った場合には、今回の記事を参考にして、正当な補償を受けるようにしましょう。