免責証書・損害賠償に関する承諾書とは|示談書との違い・書き方・注意点

  • 保険会社から免責証書が届いたけれど、示談書との違いが分からない。
  • 東京海上日動、損保ジャパン、あいおいなどから「損害賠償に関する承諾書」が届いた。
  • 免責証書の書き方、日付、署名、押印、振込先の記入方法を知りたい。
  • 人身損害に関する承諾書にサインしてよいのか不安。
  • 免責証書にサインすると、追加請求できなくなるのか知りたい。

交通事故の示談交渉が進むと、保険会社から「免責証書」や「損害賠償に関する承諾書」「人身損害に関する承諾書」などの書類が送られてくることがあります。

「示談書」と書かれていないため、不安に感じる方もいるでしょう。

しかし、免責証書や損害賠償に関する承諾書は、交通事故の損害賠償について最終的に合意するための重要な書類です。

名称が違っても、署名・押印して返送すると、原則として示談が成立し、その後の追加請求が難しくなることがあります。

特に、人身事故で慰謝料や休業損害が低く提示されている場合、後遺障害申請をしていない場合、まだ痛みやしびれが残っている場合は、安易にサインすべきではありません。

また、物損事故のみの免責証書であっても、修理費、全損時の時価額、代車費用、評価損、過失割合などを確認する必要があります。

この記事では、免責証書・損害賠償に関する承諾書とは何か、示談書との違い、書き方、物損用と人身用の違い、控えの取り方、サイン前の注意点、弁護士に相談すべきケースを解説します。

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目次

免責証書・損害賠償に関する承諾書とは

免責証書とは、交通事故の損害賠償について、被害者が一定の金額を受け取ることを承諾し、それ以外の請求をしないことを確認する書類です。

保険会社によっては、次のような名称で送られてくることがあります。

  • 免責証書
  • 損害賠償に関する承諾書
  • 人身損害に関する承諾書
  • 物件損害に関する承諾書
  • 承諾書
  • 示談内容確認書

名称は違っても、交通事故の損害賠償を終わらせるための書類である点は共通しています。

そのため、「示談書ではないから軽い書類」と考えるのは危険です。

免責証書や損害賠償に関する承諾書は、示談書と同じくらい重要な書類と考えて確認しましょう。

免責証書と示談書の違い

免責証書と示談書は、どちらも交通事故の示談内容を確認するための書類です。

大きな違いは、署名・押印する人の範囲です。

示談書は当事者双方が署名・押印する

示談書は、交通事故の当事者双方が署名・押印する形式が一般的です。

たとえば、被害者と加害者の双方が、示談金額、支払方法、清算条項などを確認して署名・押印します。

示談書は、双方が合意した内容を明らかにする契約書です。

免責証書は被害者側だけが署名・押印することが多い

一方、免責証書は、被害者側だけが署名・押印する形式が多いです。

保険会社が書類を作成し、被害者が内容を確認したうえで署名・押印し、返送する流れです。

被害者から見ると、「自分だけが署名するのは不公平ではないか」と感じるかもしれません。

しかし、加害者側に任意保険会社がついている場合、保険会社が支払い手続きを進めるために、免責証書という形式が使われることがあります。

効力は示談書とほぼ同じと考えるべき

免責証書は、形式としては示談書と異なります。

しかし、交通事故の賠償を最終的に解決するという意味では、示談書とほぼ同じ効力を持つと考えるべきです。

免責証書に署名・押印して返送すると、原則として、その内容で示談が成立します。

そのため、後から「やはり慰謝料が少なかった」「休業損害も請求したい」「後遺障害の分も請求したい」と思っても、追加請求が難しくなることがあります。

東京海上日動・損保ジャパン・あいおいから免責証書や承諾書が届いたら

東京海上日動、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上、ソニー損保などの保険会社から、免責証書や損害賠償に関する承諾書が届くことがあります。

保険会社によって、書類名が違うことがあります。

たとえば、次のような書類名です。

  • 免責証書
  • 損害賠償に関する承諾書
  • 人身損害に関する承諾書
  • 物件損害に関する承諾書
  • 承諾書

書類名が違っても、まず確認すべきなのは、その書類が何の損害を対象にしているかです。

  • 人身損害についての書類なのか
  • 物損についての書類なのか
  • 人身と物損の両方を含むのか
  • 本件事故に関する一切の損害を清算する内容なのか

保険会社から届いた書類であっても、内容を確認せずに署名・押印してはいけません。

免責証書は物損事故でも届く?

免責証書は、人身事故だけでなく、物損事故でも届くことがあります。

たとえば、車の修理費、全損時の時価額、レッカー代、代車費用、評価損などについて、保険会社との話し合いがまとまった場合に、物損用の免責証書や承諾書が送られてくることがあります。

物損事故のみの場合でも、次のような内容を確認する必要があります。

  • 修理費が見積書どおり反映されているか
  • 全損扱いの場合、時価額の根拠が示されているか
  • レッカー代が含まれているか
  • 代車費用が含まれているか
  • 評価損が問題になる事案か
  • 過失割合に納得できるか
  • 修理工場へ直接支払われる金額と、自分に振り込まれる金額が区別されているか
  • 物損のみの示談なのか、人身損害まで含む内容なのか

特に注意すべきなのは、物損だけのつもりでサインしたのに、人身損害まで清算したように読める文言になっていないかという点です。

事故後に少しでも痛みがある場合や、これから病院に行く可能性がある場合は、物損のみの免責証書であることを必ず確認しましょう。

人身用と物損用の免責証書は別々に届く?

人身用と物損用の免責証書は、別々に届くことがあります。

交通事故では、物損と人身で処理が分かれることが多いからです。

たとえば、次のような流れです。

  1. 車の修理費や代車費用など、物損部分の話し合いが先にまとまる
  2. 物損用の免責証書や承諾書が届く
  3. けがの治療が終わる
  4. 慰謝料や休業損害など、人身部分の話し合いが始まる
  5. 人身用の免責証書や承諾書が届く

一方で、事故の内容や保険会社の処理によっては、1通の書類で人身と物損をまとめて清算することもあります。

大切なのは、書類の枚数ではありません。

その免責証書が、物損だけを対象にしているのか、人身損害まで含むのかを確認することです。

物損だけのつもりで人身まで清算しないように注意

免責証書で特に注意すべきなのは、清算範囲です。

次のような文言には注意が必要です。

本件事故に関し、今後一切の請求をしない。
本件事故に関する損害賠償として、下記金額を受領し、その他一切の請求を放棄する。
本件事故に関する債権債務が存在しないことを相互に確認する。

これらの文言がある場合、人身損害まで含むように読めることがあります。

物損のみを示談する場合は、次のように対象範囲が明確になっているか確認しましょう。

本件事故による物的損害について
車両損害に関する損害賠償として
本承諾書は物的損害に関するものであり、人身損害を含まない。

事故後に痛みがある場合は、物損の免責証書であっても、署名・押印する前に慎重に確認してください。

免責証書の書き方・記入する項目

保険会社が関与している場合、免責証書は保険会社が作成して送ってくることが多いです。

そのため、被害者が一から書類を作ることは通常多くありません。

ただし、届いた免責証書に、署名、押印、日付、振込先口座などを記入する必要があります。例えば、以下の項目です。

  • 作成年月日
  • 当事者名
  • 事故発生日時・場所
  • 車両番号・被害物
  • 振込先口座
  • 署名・押印

あと、免責証書には、受領金額が記載されています。

ここでは、単に総額を見るだけではなく、内訳を確認することが重要です。

人身事故では、次のような項目を確認しましょう。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 既払金

物損事故では、次のような項目を確認しましょう。

  • 修理費
  • 全損時の時価額
  • レッカー代
  • 代車費用
  • 評価損
  • 休車損害
  • 過失割合
  • 既払金

既に支払われた治療費、休業損害、仮払金、修理費などが控除されている場合があります。

「振り込まれる金額が思ったより少ない」と感じる場合は、既払金が差し引かれていないか確認しましょう。

免責証書の控えは必要?

免責証書を返送する前に、必ず控えを残しておきましょう。

免責証書は、被害者が署名・押印して原本を保険会社へ返送する形式が多いです。

そのため、返送後に手元に何も残らないことがあります。

控えがないと、次のような場面で困ります。

  • 示談金が振り込まれない
  • 振込金額が違う
  • 後から示談内容を確認したい
  • 清算範囲を確認したい
  • 物損だけの示談だったか確認したい
  • 弁護士に相談したい

返送前に、コピー、写真、PDFなどで必ず控えを残しましょう。

可能であれば、保険会社に対して、返送後の控えを送ってもらえるか確認してもよいです。

免責証書の金額は低い?サイン前に弁護士へ相談すべき理由

免責証書で最も重要なのは、書き方よりも、その金額が本当に適正かという点です。

保険会社から免責証書が届くと、「あとは署名・押印して返送すれば終わり」と考えてしまう方が少なくありません。

しかし、免責証書に記載されている示談金額が、必ずしも適正額とは限りません。

交通事故の慰謝料には、主に次のような考え方があります。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社が社内で用いる基準
  • 裁判基準・弁護士基準

保険会社が提示する金額は、任意保険会社側の基準で計算されていることがあり、弁護士が介入した場合の裁判基準・弁護士基準より低いことがあります。

つまり、免責証書にサインするということは、低い金額のまま最終合意してしまうリスクがあるということです。

一度、免責証書に署名・押印して返送すると、原則として後から追加請求することは難しくなります。

そのため、少しでも金額に不安がある場合は、サインする前に弁護士へ相談することをおすすめします。

人身事故では慰謝料が低く提示されていることがある

人身事故では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害などが問題になります。

保険会社から届いた免責証書に記載された金額が、一見まとまった金額に見えても、裁判基準で計算すると増額できる可能性があります。

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

  • むちうちで数か月通院した
  • 痛みやしびれが残っている
  • 後遺障害申請をしていない
  • 後遺障害等級に納得していない
  • 休業損害が低く計算されている
  • 主婦休損が入っていない
  • 過失割合に納得していない

特に、後遺障害申請をしないまま免責証書にサインしてしまうと、本来請求できた可能性のある後遺障害慰謝料や逸失利益を失うおそれがあります。

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免責証書にサインする前の注意点

免責証書にサインする前には、次の点を確認しましょう。

示談金額と内訳を確認する

示談金額の総額だけで判断してはいけません。

慰謝料、休業損害、治療費、交通費、物損、既払金、過失相殺などの内訳を確認しましょう。

内訳が分からない場合は、保険会社に説明を求めてください。

物損だけか人身も含むのか確認する

免責証書の対象範囲を必ず確認しましょう。

物損だけのつもりで署名したのに、人身損害まで清算する内容になっていると危険です。

「本件事故に関する一切の損害」という文言がある場合は、特に注意が必要です。

清算条項を確認する

免責証書には、清算条項が入っていることがあります。

清算条項とは、今回の金額を受け取ることで、それ以上の請求をしないと確認する条項です。

清算条項がある場合、示談後に追加請求することは原則として難しくなります。

まだ治療中ならサインしない

まだ治療中の場合は、免責証書にサインすべきではありません。

治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などが確定していない可能性があるからです。

痛みやしびれが残っている場合も、症状固定や後遺障害申請を検討してから判断しましょう。

後遺障害申請前なら慎重に判断する

後遺障害申請を検討している場合は、免責証書にサインする前に慎重に判断してください。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。

申請前に示談してしまうと、これらを請求できなくなるおそれがあります。

宥恕条項が入っていないか確認する

人身事故で加害者の刑事処分が問題になる場合、書類に宥恕条項が入ることがあります。

宥恕とは、簡単にいえば「許す」という意味です。

たとえば、次のような文言です。

被害者は、加害者に対し、寛大な処分を希望する。

または、次のような文言です。

被害者は、加害者の処罰を望まない。

このような文言は、加害者の刑事処分に影響する可能性があります。

許すつもりがない場合は、安易に署名してはいけません。

支払期日・振込先を確認する

免責証書には、支払方法や振込先が記載されていることがあります。

振込先口座に誤りがないか、支払期日が記載されているか確認しましょう。

支払期日が明確でない場合は、保険会社に入金予定日を確認しておくと安心です。

免責証書でよくある質問

免責証書と示談書は何が違いますか?

示談書は当事者双方が署名・押印する形式が多く、免責証書は被害者側だけが署名・押印する形式が多いです。

ただし、どちらも交通事故の損害賠償を最終的に解決するための重要な書類です。

免責証書だから軽い書類というわけではありません。

損害賠償に関する承諾書とは何ですか?

損害賠償に関する承諾書とは、交通事故の損害賠償について、一定の金額で解決することを承諾する書類です。

免責証書と同じような意味で使われることがあります。

署名・押印して返送すると、原則として示談成立に向けた重要な効力を持つため、内容を確認してから対応しましょう。

東京海上日動の免責証書はサインして大丈夫ですか?

東京海上日動から届いた免責証書であっても、内容を確認せずにサインするのは危険です。

示談金額、内訳、物損と人身の範囲、清算条項、後遺障害の可能性を確認しましょう。

慰謝料や休業損害に不安がある場合は、サイン前に弁護士へ相談することをおすすめします。

損保ジャパンの損害賠償に関する承諾書とは何ですか?

損保ジャパンから届く損害賠償に関する承諾書も、交通事故の損害賠償について最終的に合意するための書類です。

書類名が示談書でなくても、署名・押印して返送すると、原則として追加請求が難しくなることがあります。

内容を確認し、不明点は保険会社や弁護士に確認しましょう。

あいおいの人身損害に関する承諾書が届いたらどうすればよいですか?

人身損害に関する承諾書が届いた場合は、特に慎重に確認してください。

人身損害では、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などが問題になります。

保険会社の提示額が裁判基準より低いこともあるため、サイン前に弁護士へ相談することをおすすめします。

免責証書は物損事故でも届きますか?

はい。物損事故でも届くことがあります。

車の修理費、全損時の時価額、代車費用、評価損、レッカー代などについて合意した場合に、物損用の免責証書や承諾書が届くことがあります。

物損用と人身用の免責証書は別々に届きますか?

別々に届くこともあります。

物損の示談が先にまとまり、その後、治療終了後に人身の示談書類が届くことがあります。

一方で、1通の書類でまとめて清算する形式もあります。

大切なのは、その書類が何の損害を対象にしているか確認することです。

免責証書の控えは必要ですか?

必要です。

署名・押印して返送する前に、コピー、写真、PDFなどで必ず控えを残しましょう。

返送後に示談金が振り込まれない場合や、内容を確認したい場合に備えるためです。

免責証書にサインする前に弁護士へ相談した方がよいですか?

慰謝料、休業損害、過失割合、後遺障害、物損の時価額などに少しでも不安がある場合は、サイン前に弁護士へ相談することをおすすめします。

免責証書に署名・押印して返送すると、原則として示談が成立し、後から追加請求することが難しくなります。

特に、弁護士費用特約が使える場合は、自己負担を抑えて相談できる可能性があります。

免責証書を返送したらいつ振り込まれますか?

保険会社が免責証書を受領し、内容確認をした後に支払手続きへ進みます。

振込までの期間は保険会社や案件によって異なります。

返送前または返送後に、入金予定日を担当者へ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

免責証書・損害賠償に関する承諾書は、交通事故の損害賠償を最終的に解決するための重要な書類です。

示談書とは名称や形式が異なることがありますが、署名・押印して返送すると、原則として示談が成立し、追加請求が難しくなることがあります。

東京海上日動、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保などから、免責証書、損害賠償に関する承諾書、人身損害に関する承諾書が届いた場合でも、すぐにサインしてはいけません。

まず確認すべきなのは、次の点です。

  • 人身損害の書類なのか、物損の書類なのか
  • 示談金額と内訳は妥当か
  • 物損だけのつもりで人身まで清算していないか
  • 清算条項が入っているか
  • まだ治療中ではないか
  • 後遺障害申請を検討すべき状態ではないか
  • 控えを残したか
  • 弁護士費用特約を使えるか

特に人身事故では、保険会社の提示額が任意保険会社側の基準で計算されており、弁護士基準・裁判基準より低いことがあります。

免責証書にサインした後では、弁護士が介入しても修正が難しくなります。

免責証書や損害賠償に関する承諾書は、サイン前に確認することが最も重要です。

金額、範囲、後遺障害、過失割合に少しでも不安がある場合は、署名・押印して返送する前に弁護士へ相談しましょう。

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