あと何点で免停？点数・期間・前歴の仕組みを徹底解説！
今回は免許停止（いわゆる免停）になる点数と前歴との関係、またその期間と短縮するための方法について徹底的に解説します。…[続きを読む]
免停になると必ず裁判所に出頭しなければならない！？解決までの流れ
駐車違反や信号無視などの軽微な交通違反では、青切符を切られて反則金を支払えば手続きは終了します。ですが、免停になった場合はどうなるのでしょうか？
今回は、免停になった場合の罰則手続きについて基本から、手続きの流れ、正式裁判の条件とその流れについてわかりやすく解説します。
免停・免取りにおける行政処分と刑事処分の違い
交通違反の処分を考える上で、まず行政処分と刑事処分の違いを必ず知っておく必要があります。
はじめに、行政処分と刑事処分は何が違うのかを理解しておきましょう。
運転免許制度における行政処分とは
運転免許制度における行政処分とは、
・道交法に基づき各都道府県が行う免許に関する処分
のことを指します。具体的に言うと、「点数」や「反則金」、また「免停」、免許取消、免許拒否、免許保留など運転を制限することに関する処分と考えれば良いでしょう。
処分自体は、「公安委員会」と警察が下すことになります。
刑事処分とは
一方、刑事処分とは、刑法上の刑罰を科す処分を指します。刑罰には、「罰金」、拘留、科料などの軽いものから「禁固」「懲役」などの重い罰則まで含みます。
これらの刑罰を科すことで、犯罪を抑止ししています。この処分は、最終的には「裁判所」が下します。
では、免停になると必ず刑事処分を受けるために裁判所に出頭しなければならないのでしょうか？
ケースごとに見ていきましょう。
刑事処分はありうる？｜赤切符で一発免停になったケース
赤切符で一発免停になった場合、刑事処分あるのでしょうか？
赤切符は、重大な違反行為がある（非反則行為）場合に行われる告知表です。
裁判で起訴・不起訴が決定され、刑事処分を受ける可能性が非常に高いと言えます。
処分を取り消してもらう裏技や回避方法は基本的にはなく、検察官の裁量で起訴されるか不起訴かがすべてが決まってしまいます。
刑事処分はありうる？｜累積で免停になったケース
では、一発免停ではなく「累積点数が6点になり免停になった場合」は刑事処分となるでしょうか？
通常の軽微な違反で免停になったとしても、刑事処分とはなりません。
つまりこの場合は免停であっても、裁判所に出頭する必要はありません。
そもそも交通反則通告制度は軽微違反者を裁判手続きをうけずに反則金のみで更生させる目的のためにありますので、裁判所に出頭する必要はないのです。
なお交通違反の「前歴」がある場合、点数2の交通違反をするだけで一発免停となる場合がありますが、この場合も裁判所に出頭する必要はなく、基本は行政処分のみとなります。
免許停止処分や免許取り消し処分を基準に考えるよりも、赤切符をもらった時と人身事故などを起こしてしまった場合に裁判所に出頭する可能性があると考えれば良いでしょう。
免停・免許取り消しにおける罰金の支払いまでの流れ
交通違反で裁判所に出頭する場合、最終的に「罰金刑」となることが多いです。
ここでは免許停止、免許取り消しにおける罰金支払いまでの流れと実生活への影響についてご説明します。
赤切符が切られたら？罰金支払いまでの流れ
免許停止処分、免許取り消し処分はどのような流れで進んでいくのでしょうか？略式裁判で罰則になる際の流れを見ていきましょう。
- 警察に捕まり赤切符（告知票）が渡され、免許が没収される
- 指定された日時に交通裁判所に出頭し、聴取を受ける
- 略式裁判を受け、略式命令を受ける
- 罰金を支払い、警察署にて赤切符と引き換えに免許証が返還される
なお、赤切符であったとしても、無免許運転や飲酒運転、死傷事故等ではない限り、「正式裁判」をうけることはありません。
あくまで「略式裁判」であって、1日で警察・検察官の聴取、裁判は終了します。
期間としては「1-４までは1ヶ月程度」かかるでしょう。
なお誤解しがちですが、正式な命令が出るまでは処分は確定していないため、それまでは「通常通り車を運転する」ことは可能となっております。
また刑事処分以外にも行政処分があることをしっかり覚えておく必要があります。
会社を休む必要はある？
裁判は土日にはやっていないため平日に受けることになります。
したがって、平日に休みがない方は有給などを使い、出頭しなければいけません。もっとも、出頭する日時は調整することができますので、ご自身の予定を見て判断することも可能です。
赤切符配布後から2週間程度で、出頭期日の通知が送られてくることが多いようです。
ちなみに正式裁判になると、悪質な場合は勾留されるなどして10日間-20日間身柄拘束が続く場合もあるため、それを考えると1日で済むのは良い方とも考えることが出来ます。
正式裁判になる条件とその流れ（スピード違反の場合）
次に、免停で正式裁判になるケースとその流れをご説明します。
正式裁判になりやすい違反として無免許運転や酒気帯び運転での人身事故などもありますが、ここでは、「スピード違反（速度超過）」を例として取り上げます。
正式裁判の可能性があるケースは？
スピード違反による免停の場合、ほとんどの場合正式裁判にはならず、「略式裁判の罰金」で済むケースがほとんどです。
たとえ50キロ以上速度制限をオーバーしている場合でも、55キロなどであれば聴取で軽減措置をとってもらえることもあります。
しかし、70キロ、80キロの速度超過をしている場合は悪質と判断され正式裁判の可能性も高くなります。
これ以外にも、速度制限違反を何度も繰り返したり、前歴があったり、死傷事故を起こしたなどは、正式裁判を受ける可能性は高まります。
スピード違反で正式裁判！免許証没収から解決までの流れ
次に、正式裁判となるケースの解決までの流れをご説明します。
- 50キロ以上のスピード違反で赤切符（告知票）が切られ、免許が没収
- 悪質な場合はそのまま逮捕
- 警察、検察による聴取、捜査
- 勾留決定
- 起訴・不起訴が決定
- 起訴が決まると裁判へ
- 判決が出て罰則が決定する
速度超過80キロ以上など大幅な超過の場合は、実刑が下されることもあります。
免許の回復は、罪を清算した後の話となってしまいます。
正式裁判になったら、どれくらいの期間がかかる？
正式裁判になった場合は、全体で2-3ヶ月かかると考えた方が良いでしょう。以下、それぞれの手続きの所要日数です。
- 逮捕から勾留決定まで3日
- 勾留期間10日〜20日
- 起訴から裁判までにかかる期間1ヶ月程度
- 裁判の所要期間2週間〜1ヶ月
なお正式裁判を回避するには、裁判に強い弁護士に依頼し、弁護活動によって略式起訴に持ち込む、勾留を回避するなどの方法があります。
まとめ
免停になると必ず裁判所に出頭しなければならないわけではありませんが、6点以上の違反で一発免停を受けた場合は高い可能性で裁判所への出頭が求められます。
またスピード違反の基本の罰則は、「6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金」です。
通常は、逮捕されず、呼び出しを受け略式起訴で罰金を支払って終わりですが、悪質と判断されると上記のような流れで正式裁判が行われます。
