事故で相手の保険会社から連絡がない、遅い!対応が悪い・最悪【対処法】
SNSやYahoo!知恵袋でも話題の、交通事故で相手の保険会社の対応に納得できない場合、電話がない、過失割合の連絡が…[続きを読む]

交通事故の過失割合について、疑問をお持ちの方もたくさんいらっしゃることでしょう。特に「誰が決めるのか」「いつ決まるのか」という点は、事故に遭われた方々の重要な関心事です。
過失割合の決定方法や計算の仕組みは、原則、判例や事例の長年の蓄積に基づいて作られた基準で、事故の形態や状況によって細かく分類されています。
本記事では、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、交通事故の過失割合は誰が決めるか、過失割合は何日で決まるか、どれくらいいつ決まるか、連絡こないことを解説します。
目次
交通事故の過失割合は、誰か一人が一方的に決めるものではありません。法律上の結論から言えば「事故の当事者双方が納得して判を押した内容」がすべてです。つまり、決定権は加害者でも保険会社でもなく、あなた自身と相手方の合意にあります。
しかし、現実には一般の方が複雑な判例を調べるのは難しいため、双方の任意保険会社の担当者が代理人として話し合いを進めます。ここで注意すべきは、保険会社は「公平な審判」ではなく、あくまで「自社の支払額を抑えたい交渉人」として動いているという点です。彼らが提示する数字は決定事項ではなく、あくまで一つの「提案」に過ぎません。
よく「警察が過失割合を決めてくれる」と誤解されますが、これは明確な間違いです。警察の仕事は、事故の状況を記録する(実況見分)ことや、道路交通法違反を取り締まることであり、民事上の金銭トラブルである過失割合には一切介入しません。
一方で、どうしても話し合いがまとまらず決裂した場合には、最終的に裁判所が判断を下すことになります。
裁判官は警察が作成した資料やドライブレコーダーの映像をもとに、過去の膨大な裁判データに照らし合わせて強制的に割合を確定させます。ただし、裁判まで進むケースは全体のごく一部であり、多くの場合はその手前の示談交渉で決着がつきます。
自賠責保険についても、過失割合を「決定」する機関ではないことを理解しておく必要があります。自賠責は「被害者の最低限の救済」を目的としているため、多少の過失があっても支払額は変わりません。
ただし、被害者側に「7割以上の重大な過失」がある場合に限り、一律で支給額を減らすという独自のルール(重過失減額)を持っています。
これは任意保険が1%単位で細かく争う過失割合とは全く別の仕組みです。そのため、「自賠責でも過失は考慮されるが、過失割合そのものを決めているわけではない」というのが正確な解釈となります。
結局のところ、実務上は過失割合は誰が決めるかというと「保険会社同士の協議」で決まってしまうことが多いのも実情です。
被害者が知識を持っていないと、保険会社にとって都合の良い「修正要素」を無視されたまま、不利な割合で示談させられてしまうリスクがあります。
保険会社が決めた過失割合に違和感があるなら、それは「確定」ではないと心得てください。
弁護士などの専門家が介入して、過去の判例に基づいた正当な主張をぶつけるだけで、10%や20%といった数字は容易に変動します。この「数パーセントの差」が、最終的に受け取る賠償金の額を大きく左右することになります。
過失割合が何日でいつ決まるか、どれくらいかかるか、いつ出るかについては、以下のようにまとめることができるでしょう。
つまり、簡単にいうと、どれくらいで出るのか、いつ決まるかはそれぞれのケースで異なります。
従って、事故後は早期に過失割合の認定基準を理解し、弁護士など専門家の助言を仰ぐことで、適正な過失割合への合意を目指すことが賢明だと言えるでしょう。
念の為、目安だけ記載すると下記のとおりです。ケースによって異なります。
交通事故のあと、過失割合の連絡こない状態が続くと不安や苛立ちが募りますが、実は「連絡こない」「あとどれくらいだ」という状況そのものに、きちんとした理由があります。
過失割合というのは、単純に担当者が“決めて教えてくれない”だけではなく、保険会社同士の協議(対保険会社折衝)や事故状況の客観資料の収集が必要になるため、内部での審査工程が想像以上に多いケースはあります。
まず、保険会社は、警察の「交通事故証明書」だけでは事故の細部が把握できないため、実過失判断の根拠となる証拠集めを進めます。
さらに、保険会社はあなたの事故を「社内の過失基準(約款ベース)」のほかに、判例タイムズの別表など専門資料と照らし合わせながら、法的に妥当な数値を算出します。
これらは担当者が個人の判断で適当に決められるものではなく、内部的には“社内審査(査定)”や“対向保険会社との協議”があり、それらが整わない限り、担当者は利用者に数字を示せません。
したがって、過失割合の連絡が来ないときは、やはり担当者に電話で「現時点でどの資料の取得待ちなのか」「どの段階で協議が停滞しているのか」「社内査定は終わっているのか」を確認するのが最も確実です。
一般に、追突などの客観的に一方の過失が明確な事故は数週間で終わりますが、車線変更・交差点事故・双方過失の案件では、実務上1~2か月以上かかることも珍しくありません。
結局のところ、過失割合の決定が遅れているのは、ほとんどの場合、保険会社側が必要資料を揃えるのに時間を要しているためであり、利用者側に問題があるわけではありません。
だからこそ、まずは一本電話を入れて、“遅れの理由がどこにあるのか”“協議がどの段階にあるのか”を確認することが、最初の一歩になります。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、交通事故の過失割合は誰が決めるか?どれくらいかかるか、何日でいつ決まる?出る?、連絡こないことなどを解説しました。
決定された過失割合に納得できない場合は、異議を申し立てることも可能です。その場合は、なぜ納得できないのか、具体的な理由を説明できるようにしておくことが重要です。
しかし原則弁護士に相談しないとなかなか結果が翻りません。
最終的には示談という形で決着することが一般的ですが、双方の主張が平行線をたどる場合は裁判に発展することもあります。
事故の際は慌てず、まずは落ち着いて状況を確認し、必要な対応を進めていくことが大切です。不安な点があれば、弁護士に相談するのが賢明でしょう。