交通事故で7対3の割合の人身治療費・慰謝料・示談金相場を解説

- 交通事故で「過失割合7対3」と言われたら?示談金相場は減るの?
人身事故のあと、保険会社から「今回の過失割合は7対3(ななさん)です」と告げられることは非常によくあります。
単なる数字の話に聞こえるかもしれませんが、この割合は、あなたが受け取る治療費や慰謝料の金額、そして示談交渉の進め方に大きく影響します。
特に、あなたに「3割の過失がある」と言われた場合、何も知らずに対応すると想像以上に不利な結果になりやすいため、注意が必要です。
また、通院期間が長引きそうな場合は、慰謝料の金額に大いに関わってきます。
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目次
1. 「7対3」とはどういう意味?|過失割合・過失相殺
「7対3」とは、人身事故の原因が、一方に7割、もう一方に3割、過失割合があると評価された状態です。
ここで一番大切なのは、「あなたに3割の過失があっても、ケガをしていれば被害者であることに変わりはない」という点です。
ただし、最終的に受け取れる示談金金額は、あなたの過失分(3割)だけ差し引いて調整されます。
これを実務では「過失相殺(かしつそうさい)」と呼びます。
※後ほど解説しますが、任意保険部分では過失相殺が適用されますが、被害者の過失が7割未満であれば「自賠責保険の支払い部分では減額されません」
2. 人身事故「7対3」で治療費はどうなるの?
7対3の人身事故でも、多くの場合、治療費は相手側の保険会社が一旦「全額」を支払ってくれます(いわゆる一括対応)。
ただし、治療期間や内容を巡って、途中で対応が変更されることもあります。
最終的な示談の際には、以下のように精算されます:
【示談金相場計算例】
治療費: 100万円(保険会社が既に支払済)
慰謝料: 100万円
休業損害: 50万円
───────────
総損害額: 250万円
過失相殺後: 250万円 × 70% = 175万円
既払金(治療費): 100万円
───────────
示談金: 75万円
このように、人身治療費は既に支払われているため、示談時に受け取る示談金の金額は、総損害額から既払金と過失割合を差し引いた金額になります。
すでに支払った治療費も含めて計算されますが「治療費から3割引かれる」わけではありません。
3. 慰謝料はどれくらい減ってしまう?
入通院慰謝料なども、計算された金額から過失割合分が差し引かれます。
例えば、本来なら100万円もらえるはずの慰謝料だったとしても、過失が3割あれば、受け取れる金額は70万円が基準になるのでしょうか?
過失相殺は「慰謝料だけ」から引かれるのではありません。
以下のすべての損害項目の合計から、過失割合分が差し引かれます。
・治療費
・通院交通費
・休業損害
・入通院慰謝料
・後遺障害慰謝料
・逸失利益
・物損
【示談金相場の計算例】
慰謝料: 100万円
治療費: 50万円
休業損害: 30万円
物損: 20万円
───────────
総損害額: 200万円
過失3割を差し引くと:
200万円 × 70% = 140万円
このように、「慰謝料100万円から30万円引かれる」
のではなく、「総損害額200万円から60万円引かれる」
というのが正確な理解です。
【超重要ポイント】計算の「基準」で金額が激変します
ここで注意すべきなのは、その「元の金額(100万円)」が、どの基準で計算されているかです。
- 自賠責基準(最低限の補償)
- 任意保険基準(保険会社の独自基準)
- 弁護士基準(裁判所の考え方をベースにした本来の基準)
保険会社は、過失がある事故ほど、低い基準(自賠責基準や任意保険基準)で金額を提示してくる傾向があります。元の計算基準が低ければ、そこから3割引かれると、手元に残る金額はさらに少なくなってしまいます。
通院期間と慰謝料の関係
通院期間と慰謝料は、かなり関係があります。 交通事故の慰謝料は、「けがをして、どれだけの期間、治療や通院を余儀なくされたか」という事情をもとに算定されるためです。
そのため、一般的には、通院期間が長いほど慰謝料は上がりやすい傾向があります。
逆に、治療が早く終わったり、通院が短期間で終わったりすると、慰謝料は低くなりやすいです。
特にむちうちでは、「実際にどのくらいの期間通ったのか」が重要視されやすく、通院期間は慰謝料を考えるうえで無視できません。
「痛かった」という気持ちだけで決まるものではなく、通院の継続や治療期間が、慰謝料の金額に現実に影響するのです。
ただし、長く通えば何でも増えるわけではありません。
必要のない通院や、不自然に空いた通院は評価されにくいことがあります。とはいえ、だからといって「通院期間は関係ない」ということにはなりません。
結論として、通院期間と慰謝料はしっかり結びついています。
慰謝料を考えるうえで、通院期間は軽く見てはいけないポイントです。
被害者の過失が7割未満の場合、自賠責保険からの支払いは減額なし
被害者の過失が7割に満たない場合、自賠責の傷害部分は原則減額されません
本記事では、被害者側の過失を3割とする前提で説明しているため、この点も押さえておきます。
交通事故の人身損害については、被害者の過失が7割未満であれば、自賠責保険の傷害部分(上限120万円)については、通常、過失相殺による減額はされません。
- 【過失割合と自賠責保険の減額率】
・被害者の過失割合が7割未満: 減額なし
・過失7割: 20%減額
・過失8〜9割: 30%減額
・過失10割: 支払いなし
つまり、7対3の事故(被害者の過失3割)の場合、自賠責保険の範囲内(傷害120万円まで)であれば、過失相殺による減額はありません。
ただし、総損害額が120万円を超える場合、超えた部分については通常の過失相殺(3割減額)が適用されます。
4. 7対3の事故で過失割合で「損しない」ための注意点
7対3の人身事故では、「自分にも過失があるのだから仕方ない」と、早い段階で遠慮したり、納得してしまったりする方が少なくありません。
しかし、過失割合と「きちんとした補償を受けること」は別問題です。
過失割合は交渉で変わる可能性があります
保険会社が最初に提示する過失割合は、
「過失割合認定基準(別冊判例タイムズ38号等)」を
参考にしていますが、以下のような事情があれば
修正される可能性があります:
【過失割合が変わる可能性がある例】
・ドライブレコーダーの映像がある
・目撃者がいる
・相手に著しい過失(速度違反、信号無視等)がある
・こちらに有利な道路状況(優先道路等)がある
・実況見分調書の内容が保険会社の主張と異なる
特に、最初の提示から5〜10%の修正は
珍しくありません。
- 例: 7対3 → 8対2 や 9対1 への修正
過失割合が1割変わるだけでも、最終的な受取額は
大きく変わります。納得できない場合は、
安易に同意せず、専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
人身事故の過失割合が7対3の治療費、慰謝料、示談金相場について解説しました。
7対3であっても、あなたには正当な治療と補償を受ける権利があります。
ただし、何も考えずに保険会社のペースで進めると、いろいろな名目で減額が重なり、「思ったより全然もらえなかった」という結果になりやすいのも事実です。
数字だけに振り回されず、治療・慰謝料・過失の意味を正しく理解しましょう。もし、相手の保険会社の提示に違和感があったり、対応を急かされたりした場合は、そのまま受け入れる前に、一度専門家の視点を入れることが、後悔しない示談への近道です。






