後遺障害の異議申し立て・非該当なら弁護士!費用も解説【口コミ・評判】
今回は、後遺障害の認定を受けようとしたが非該当となった方々に向けて、実績が豊富な後遺障害異議申し立ての口コミ評判の弁…[続きを読む]
交通事故で後遺障害等級が非該当になったり、想定より低い等級になったりした場合、異議申し立てを検討する方は少なくありません。
その際、最も重要な資料の一つが医師の意見書です。
しかし、いざ意見書を準備しようとすると、次のような壁にぶつかります。
結論からいえば、医師の意見書は、後遺障害異議申し立てで結果を変える可能性のある重要資料の一つです。
ただし、適当に「症状が残っています」と書いてもらうだけでは効果がありません。非該当・低い等級になった理由を分析し、その理由を医学的に補う内容でなければ、結果は変わりにくいからです。
また、主治医に意見書作成を断られた場合の代替策もいくつかあります。弁護士名義で質問書を作成する方法、セカンドオピニオンを取る方法、意見書以外の医学資料で補う方法などです。
この記事では、後遺障害異議申し立てにおける医師の意見書について、書いてもらうべき具体的な内容、主治医が応じてくれない場合の対処法、費用相場まで解説します。
目次
後遺障害の異議申し立ては、簡単に結果が覆る手続きではありません。
実務的には、異議申し立てで結果が覆る割合は約10%程度といわれています。
つまり、5〜10件に1件しか結果が変わらないということです。
異議申し立てで結果が変わらない最大の理由は、最初の申請と同じ資料で再申請してしまうことです。
最初の認定で「画像所見が乏しい」「症状の一貫性が証明されていない」と判断されたのに、追加資料なしで再申請しても、同じ理由で再度非該当になりやすいです。
異議申し立てで結果を変えるには、前回の認定理由に対して、医学的に反論できる新しい資料を追加する必要があります。
その新資料として有力なものの一つが、医師の意見書です。
医師の意見書は、異議申し立てで次の3つの役割を果たします。
意見書1枚で結果が変わることもあれば、複数の追加資料と組み合わせて初めて結果が変わることもあります。
いずれにしても、意見書は異議申し立ての結果を左右し得る重要な要素です。
医師の意見書は、ただ「症状が残っている」と書いてもらうだけでは効果がありません。
異議申し立てで結果を変えるには、次の7つの項目を医学的に整理して書いてもらう必要があります。
事故の衝撃の大きさ、受傷機転、事故直後の症状を整理し、現在残っている症状が事故によるものであることを医学的に説明してもらいます。
特に、既往症がある場合や、過去に同じ部位を負傷したことがある場合は、「今回の事故により症状が顕在化・増悪した」ことを明示してもらうことが重要です。
事故直後から症状固定までの間、症状が一貫して継続していたことを記載してもらいます。
具体的には、次のような内容です。
スパーリングテスト、ジャクソンテスト、ラセーグ徴候、SLRテスト、深部腱反射などの神経学的検査の結果を、陽性・陰性の事実だけでなく、その意味する医学的所見まで記載してもらいます。
「ジャクソンテスト陽性」とだけ書かれているより、「ジャクソンテスト陽性であり、これは頸椎神経根への圧迫を示唆する」と書かれている方が、認定審査で重視されやすくなります。
MRI、CT、レントゲンなどの画像所見について、画像上の異常と現在の症状がどう関連するかを医学的に説明してもらいます。
「MRIで頸椎C5/6にヘルニアあり」だけでなく、「頸椎C5/6のヘルニアは、患者が訴える右上肢のしびれ・痛みの原因として説明可能」と書かれているとより良いでしょう。
後遺障害診断書はA4 1枚で書ききれない情報があります。意見書では、診断書の補足として、次のような内容を書いてもらいます。
症状が日常生活や仕事にどのような支障を生じさせているかを、医学的観点から記載してもらいます。
「労働に支障あり」だけでなく、「右上肢のしびれにより、重量物の持ち上げや反復動作が困難」のように、具体的な制限を書いてもらうことが望ましいです。
最も重要なのがこの項目です。
前回の認定で非該当または低い等級になった理由(非該当理由通知書に記載されている)に対して、医学的に反論する内容を書いてもらいます。
例としては、次のような整理です。
この「前回の非該当理由への反論」が抜けていると、意見書を出しても異議申し立ての結果が変わりにくくなります。
意見書を依頼する前に、必ず非該当理由通知書を確認し、何を反論する必要があるかを整理してください。
意見書の依頼で最も多い悩みが、主治医が応じてくれないことです。
医師が意見書作成を断る理由は、次のようなものが多いです。
ここでは、主治医が応じてくれない場合の5つの対処法を紹介します。
医師に意見書を依頼する際の伝え方で、応じてもらえる可能性は変わります。
NG例:
「異議申し立てに使うので、意見書を書いてください」
OK例:
「後遺障害申請が非該当になりました。判断書を見ると『画像所見と症状の関連が乏しい』ようです。先生のご診断では、私のMRIの所見と現在の症状の関連について、医学的にどのようにお考えでしょうか。書面で見解を出していただけると、再申請の判断材料にできます」
ポイントは、次の3つです。
被害者本人が依頼すると断られる医師でも、弁護士名義の正式な依頼書だと応じることがあります。
理由は、次のような点にあります。
弁護士に依頼すれば、医師宛の質問書、依頼書、文書料の振込手配までサポートしてもらえる場合があります。
「主治医が書いてくれない」と諦める前に、弁護士経由での依頼を検討する価値があります。
意見書がどうしても用意できない場合でも、異議申し立て自体は可能です。
意見書の代わりに、次の資料で異議申し立てを構成します。
ただし、医師の意見書を用意できない場合でも、画像資料、診療録、神経学的検査結果など、別の新規資料で補えるケースがあります。
重要なのは、前回の認定理由を補う新しい資料を用意できるかどうかです。
意見書の依頼に進む前に、費用と期間の目安を知っておきましょう。
医師の意見書の文書料は、医療機関によって大きく異なります。
| 文書の種類 | 費用相場 |
|---|---|
| 後遺障害診断書 | 5,000〜10,000円程度 |
| 通常の診断書 | 3,000〜5,000円程度 |
| 医師の意見書(短いもの) | 10,000〜30,000円程度 |
| 医師の意見書(詳細なもの) | 30,000〜100,000円程度 |
| 大学病院などの専門医意見書 | 50,000〜200,000円程度 |
費用は医療機関の規定によります。事前に「文書料はいくらですか」と確認することが大切です。
意見書の作成依頼から完成までの期間は、医師の忙しさや内容の複雑さによります。
異議申し立ての提出時期から逆算して、3ヶ月程度の余裕を持って依頼するのが安全です。
医師の意見書は重要ですが、それだけで異議申し立てが通るとは限りません。
意見書とセットで集めるべき資料は次の通りです。
別の医療機関(放射線科専門医など)に、画像を改めて読影してもらい、鑑定意見を取得する方法があります。
初回申請で見落とされた所見が、再読影で見つかることがあります。
これらを医師の意見書と組み合わせることで、異議申し立ての説得力が上がります。
意見書とは別に、自賠責損害調査事務所が医師に直接質問する「医療照会」という手続きがあります。
医療照会は、提出資料だけでは判断が難しい場合に、調査側から医師へ書面で質問が送られる手続きです。
被害者側に同意書への署名を求められることがありますが、これは自賠責側が動かす手続きであり、被害者側がコントロールできるものではありません。
同意書が届いた場合は、次の点を確認してから署名するとよいでしょう。
ただし、医療照会自体は審査のための通常手続きであり、特別に警戒する必要はありません。被害者側が能動的に動くべきは、あくまで医師の意見書の準備です。
医師の意見書の準備は、被害者本人だけで進めるには限界があります。
弁護士に依頼すると、次のサポートを受けられます。
特に、医師宛の質問書を弁護士名義で整理して送ると、質問の趣旨や回答してほしい範囲が明確になり、医師が対応しやすくなる場合があります。
弁護士費用特約が使える場合、弁護士費用や一部の実費について自己負担を抑えられる可能性があります。本人名義の保険だけでなく、家族の保険が対象になることもあります。
次のいずれかに該当する方は、異議申し立てを出す前に、交通事故・後遺障害に注力する弁護士へ相談することをおすすめします。
異議申し立ては、最初の申請より難易度が高い手続きです。
同じ資料を出し直すだけでは、結果は変わりにくいです。
前回の非該当理由を分析し、医師の意見書を含む追加資料を組み立てることが、異議申し立ての重要なポイントです。
後遺障害異議申し立てにおける医師の意見書のポイントを整理します。
意見書の重要性
書いてもらうべき7つの項目
医師の意見書は、ただ書いてもらえばよいわけではありません。前回の非該当理由を分析し、その理由に対して医学的に補足できる内容でなければ、異議申し立ての結果は変わりにくくなります。
主治医が意見書を書いてくれない場合や、何を書いてもらえばよいか分からない場合は、異議申し立てを出す前に、交通事故・後遺障害に注力する弁護士へ相談してください。
弁護士名義の質問書を医師に送ることで、質問の趣旨や回答範囲が明確になり、医師が対応しやすくなる場合があります。弁護士費用特約が使える場合は、自己負担を抑えて相談・依頼できる可能性があります。
サインする前、申し立てる前の一回の相談が、後遺障害認定の結果を変える可能性があります。