後遺障害3級が認定される場合と認定を受ける方法を解説!

片目失明

交通事故に遭った場合にはいろいろな後遺障害が残ることがありますが、中でも3級は3番目に重大な症状が残る場合であり、事故後の社会生活は相当困難になることが多く、適切な補償を受ける必要性が高いです。

そこで、まずは後遺障害3級に認定される症状が具体的にどのようなものであるかを知っておく必要があります。さらに、後遺障害を確実に認定してもらうためのポイントや、3級に認定された場合の賠償金額についても抑えておきましょう。

そこで今回は、後遺障害3級が認定される症状や、認定された場合の損害賠償金額の相場についてご説明します。

1. 後遺障害3級が認定される場合

後遺障害3級が認定される場合は、どのような症状が残ったケースなのかをご紹介します。3級が認定されるケースには、単独の症状によって認定を受ける場合と、複数の症状があって併合認定されるケースがあるので、以下ではそれぞれについて解説します。

1-1. 単独の症状で認定されるケース

等級後 遺 障 害後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力
喪失率
第3級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの1990万円100%
2号:咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
※例として、就学できない場合や家事労働ができない場合など。
4号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
※例として、自宅周辺の歩行は可能でも、生涯にわたって労務に服することができない場合など
5号:両手の手指の全部を失ったもの
※母指は指節間関節(IP)以上、その他の指では近位指節間関節(PIP)以上の部分を失った場合

それぞれの場合について、より具体的に見てみましょう。

3級1号(片目が失明)

3級1号は、片眼が失明して、もう片方の眼の視力が0.06以下になってしまった場合です。この場合の視力は、裸眼視力でなく眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した視力のことです。

片眼が失明した理由については、眼球が無くなった場合も視神経の機能が失われた場合も含まれるので、原因は問われません。

3級2号は咀嚼又は言語の機能が失われた場合です。

咀嚼とは、ものを噛んで飲み込むことです。交通事故によって顎の骨や筋肉に重大な損傷を受けたり、神経に深刻な障害が起こったりすると、スープなどの流動食しかとれなくなることがあります。また、同じようなことが原因で、言葉をはっきり話せなくなる言語障害が起こることもあります。

言語障害が起こっているかどうかの基準は、以下のとおりになります。

口唇音(ま行、わ行、ば行、ぱ行、ふの音)
歯舌音さ行、た行、な行、ら行、ざ行、だ行、しゅ、じゅの音)
口蓋音(か行、や行、が行、ひ、ん、にゅ、ぎゅの音)
咽頭音(は行)

これらの4つの音の中で、3つ以上の発音ができなくなった場合、言語機能が失われたと認定されます。

咀嚼機能障害と言語機能障害の、2つの障害が同時に起こった場合には、後遺障害1級が認定されますが、片方のみの症状のケースでは3級2号となります。

3級3号は、神経系統の機能又は精神に著しい障害が残って、生涯にわたって労働ができなくなってしまった状態のことです。

交通事故によって脳や神経に損傷を受けた場合、日常生活はできても労働ができなくなるケースがあります。この場合、生涯にわたって労働が困難な状態になると、3級が認定されます。たとえば脳挫傷で高次脳機能障害になったり、頸髄損傷で手足に麻痺が残ったりしたケースなどで認定されやすいです。

脳や神経に重大な損傷を受けて、日常生活すら困難になった場合には後遺障害1級、随時介護を要する状態になった場合には後遺障害2級が認定されます。

1級や2級と3級の違いは、1級や2級は日常生活すら困難になったケースですが、3級の場合には日常生活は何とか自分でできるというケースだということです。

このような程度についての説明や証明はかなり困難です。担当医師や弁護士としっかり意思疎通をして、適切に後遺障害認定請求手続きを進めていく必要があります。

3級4号は、胸腹部臓器の機能に著しい障害が残ったことにより、生涯にわたって労働ができなくなったケースです。

これは、交通事故によって内臓が損傷を受けたために、「日常生活」はできても生涯にわたって「労働」ができなくなってしまったケースです。

4号に認定されるのは、心臓などの循環器系の障害や肺などの呼吸器系の障害が残った場合が多いです。具体的には、肋骨を骨折して胸部の臓器がダメージを受け、その機能が著しく低下してしまったようなケースです。

4号の後遺障害の場合、血中酸素濃度などの検査によって数値化できるので、比較的認定を受けやすいです。

3級5号は、両手の手指を全部失ったケースです。腕ではなく指がなくなった場合に3級が認定されます。これに対して、腕がなくなった場合には、1級や2級が認定されます。指が失われる程度については、指の根元から無くなった場合も含まれますし、親指なら第一関節から失われた場合、その他の指であれば第二関節から先がなくなった場合にも3級5号の認定を受けられます。

1-2. 併合認定されるケース

後遺障害の等級認定を受ける場合、単独の症状ではなく複数の症状が出ることがあります。この場合には、いくつかの後遺障害の等級が認定され、それが併合されてより高い等級の後遺障害認定を受けることがあります。
このように、複数の後遺障害が組み合わさってより高い等級の後遺障害が認定されることを併合認定と言います。
併合認定が起こる場合のルールは以下のとおりです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、5級の後遺障害と、それより低い等級の後遺障害がある場合には、併合認定によって3級が認定されることがあります。
併合認定によって後遺障害3級の認定を受けたケースには、具体的には以下のような例があります。

交通事故によって脳挫傷やびまん性軸策脳挫傷が起こったケースにおいて、頭部傷害によるその後の症状が5級2号に認定され、左目の視力障害が8級1号に認定されたため、併合認定によって3級が認定された場合もあります。

併合によって後遺障害3級が認定されるケースは障害の内容によってさまざまですので、一概に「このような場合には併合3級になる」ということはできません。適切な等級の後遺障害認定を受けるためには、担当医師や弁護士とによく相談をして、サポートしてもらいましょう。

2.後遺障害3級の等級認定を受ける方法

後遺障害3級に相当する症状が残っていても、適切に後遺障害等級認定請求の手続きをとらないと、等級認定を受けることができないことがあります。そこで、以下では、確実に後遺障害3級の等級認定を受けるための方法やポイントをご説明します。

2-1.良い専門医に担当してもらう

後遺障害の等級認定請求をする場合には、相手方の自賠責保険に請求手続きをして、後遺障害の有無や内容について調査してもらう必要があります。このとき、具体的な後遺障害の内容について、しっかり証明しなければなりません。
具体的には、担当医に後遺障害診断書を書いてもらって、必要な検査結果などを適切に提出する必要があります。
ここで、後遺障害診断書の内容が極めて重要になります。後遺障害3級では、たとえば3号で労働ができなくなってしまった場合など、どの程度の症状が出ているかなどについてしっかりと医師に伝えて診断書を書いてもらう必要があります。
それ以外の症状についても、きちんと後遺障害の判断基準に当てはまる内容の症状が出ていることをわかりやすく記載してもらわなければなりません。
さらに、それぞれの後遺障害を証明するための検査も重要です。
言語機能や咀嚼機能が低下していればそれらを説明するための検査が必要ですし、内臓疾患指の切断などが起こっている場合にも、それらを証明するための血液検査や画像検査などが必要です。
このように、適切な内容の後遺障害診断書を書いてもらったり、適切な検査をしてもらったりするためには、良い専門医にかかることが非常に重要です。
確実に後遺障害3級の認定を受けたいなら、交通事故について理解があり、その症状についても理解の深い専門医を探して受診し、担当してもらいましょう。

2-2.良い弁護士に手続きを依頼する

後遺障害の等級認定を確実に受けるためには、交通事故専門弁護士に手続きを依頼する必要があります。

専門と言っても、交通事故だけ扱っているというわけではなく、注力ぐらいの意味で使われている言葉です。

後遺障害等級認定手続きをする場合、具体的にどのような症状が残っていてそれがどの等級に該当するのか、またその症状と交通事故に因果関係があることなどを証明する必要があります。このとき、適切な資料を集めて提出し、必要があれば追加で資料を用意したり、説明をしたりする必要があります。

交通事故に強い弁護士であれば、どのような症状の場合にどのような後遺障害診断書を書いてもらったら良いのかや、どのような検査をすべきかなどについてよく知っています。
そこで、後遺障害の等級認定を確実に受けるためには、ある程度医学的知識があって、手続きを熟知している良い弁護士に手続きを依頼する必要があります。
被害者が自分で手続きをするとうまく説明ができずに後遺障害の投球認定を受けられなかったり、受けられたとしても本来の等級より下がってしまったりすることなどがあります。

2-3.被害者請求手続きを利用する

後遺障害3級の認定を確実に受けるためには、被害者請求手続きを利用することも重要なポイントです。
後遺障害認定請求手続きには、加害者請求と被害者請求があります。加害者請求とは、相手方任意保険会社に後遺障害等級認定請求をしてもらう方法であり、被害者請求とは、被害者自身が後遺障害等級認定請求をする方法です。

加害者請求の場合には、事故の相手方に、重要な後遺障害等級認定手続きを任せてしまうことになるので、実際にどのような手続きが行われているのかが極めて不安です。

確実に手続きをすすめて適切な等級認定を受けるためには、被害者自身が自分で手続きをすすめる被害者請求を利用すべきです。

3.後遺障害3級で請求できる後遺障害慰謝料

後遺障害3級の認定を受けると、どのくらいの後遺障害慰謝料が支払われるのかを見てみましょう。
ここで、後遺障害慰謝料などの交通事故の賠償金の計算基準には、3種類あることが問題になります。
具体的には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準です。この中で最も高額なのが弁護士・裁判基準、中間程度になるのが任意保険基準、最も安いのが自賠責基準です。
3級のケースにおいて、それぞれの基準で計算した後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりです。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準自賠責基準
3級1990万円  950万円  829万円

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の計算方法を利用する場合と比べてかなり高額になりますので、なるべく高額な賠償請求をするためには、慰謝料を弁護士・裁判基準で計算することが重要なポイントになります。

4.後遺障害3級で請求できる逸失利益

交通事故によって後遺障害が残ったら、その内容や程度に応じて事故の相手方に対して逸失利益の支払いを請求できます。

逸失利益とは、後遺障害によって事故前のようには働けなくなるので、本来得られたはずなのに得られなくなった利益のことです。

後遺障害の逸失利益は、等級ごとに定められた労働能力喪失率に応じて計算します。

後遺障害3級の場合の労働能力喪失率は、100%です。そこで、この場合の逸失利益の計算方法は、以下の計算式になります。

基礎収入×労働能力喪失率(100%)×ライプニッツ係数

ライブニッツ係数とは、中間利息控除のための専門的な係数です。本来分割して受け取るべき将来の収入を、一括して逸失利益として受け取るので、中間利息を控除する必要があるため、この係数をかけて数値を調整しています。

後遺障害3級の場合には労働能力喪失率が100%となるので、かなり高額な逸失利益が認められるケースが多いです。

年齢が若い人や年収の高い人の場合には、数千万円~1億円以上の金額になることも普通です。

また、専業主婦などの家事従事者の場合、サラリーマンなどとは異なり実際の給料などの収入はありませんが、家事労働に経済的価値があると認められるので逸失利益が認められます。この場合には、賃金センサスの平均賃金を利用して金額を計算します。

5.その他の損害賠償金

後遺障害3級に認定されると、上記の後遺障害慰謝料や逸失利益の他にも、いろいろな賠償金の支払いを受けられます。

具体的には、入通院をすれば日数に応じて入通院慰謝料の請求ができますし(入通院期間が長ければ長いほど高額になります)、交通事故によって働けなかった期間の休業損害も請求できます。休業損害についても、逸失利益と同様に事故前の基礎収入を基準にして計算しますし、専業主婦でも認められます。

病院でかかった治療費や入院した場合の入院雑費、近親者が付き添ったら通院付添費も請求出来ますし、通院にかかった交通費、義手や義足が必要になった場合などには装具の費用なども請求できます。

後遺障害3級が認定された場合、具体的にどのくらいの賠償金を受けられるのかというと、後遺障害の種類や被害者の事故前の年収、年齢などによって大きく異なってきますが、後遺障害3級の場合には労働能力喪失率も高いので、数千万円~1億円以上の高額の支払いを受けられることが多いと言えるでしょう。

7.後遺障害3級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害3級が認定された場合には、重大な症状が残っていて社会生活に大きな支障が出ますので、なるべく高額な賠償金の支払いを受ける必要があります。
後遺障害3級の場合に高額な賠償金を請求するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。

交通事故の損害賠償金の計算方法には3種類があって、弁護士・裁判基準を利用すると最も高額な金額となります。
後遺障害慰謝料や入通院慰謝料の金額も全く異なりますし、休業損害や逸失利益の計算にも影響を及ぼすことがあります。
弁護士・裁判基準で賠償金額を計算すると、他の基準で計算した場合と比べて数倍になるケースもあります。

弁護士・裁判基準で損害賠償金を請求するためには、弁護士に示談交渉を依頼しなければなりません。被害者が自分で対処していると、任意保険基準で計算されてしまうからです。
次に、弁護士であれば法的知識を駆使して、上手に示談交渉を進めてくれることも重要なポイントとなります。交通事故の示談交渉では、損害賠償金の計算方法や事故状況の分析方法など、いろいろな法的知識が必要になります。被害者が自分で対処していると、保険会社からその知識の不足につけこまれて不利な条件をおしつけられてしまうことも多いですが、弁護士であればそのような問題はありません。保険会社からの主張に対して、適切な資料や裁判例を持ち出して、有利に交渉をすすめることができるので、結果的に得られる賠償金の金額が上がります。

さらに、過失割合の問題も重要です。過失割合とは、交通事故の当事者にどれだけの責任があるかという割合のことですが、自分の過失割合の分は損害賠償金額から減額されてしまいます。このことを過失相殺と言います。

被害者が対応していると、保険会社から本来より大きな過失割合を主張されて、不当に賠償金を減らされてしまうことが多いです。

弁護士であればそのような問題は起こらず、被害者側の過失割合を減らして高額な賠償金を請求してくれます。
このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、さまざまな意味において高額な賠償金を受け取ることができる可能性が高まります。
交通事故に遭って後遺障害3級程度の重大な症状が残っている場合には、交通事故の手続きに明るい専門的な弁護士に手続きを依頼することが極めて重要です。

まとめ

今回は、交通事故で後遺障害3級が認定される場合と認定を受ける方法、認定された場合の慰謝料などの賠償金について解説しました。後遺障害3級は、労働能力が完全に失われる場合であり、場合によっては失明やその他重大な症状が残ったケースです。社会生活にもかなりの支障をきたすので、適切に等級認定を受けて、なるべく多くの賠償金の請求をする必要があります。

良い専門医と良い弁護士を探して確実に後遺障害の等級認定を受けて、弁護士・裁判基準で慰謝料などを計算してもらって高額な賠償金を請求しましょう。そのためには、交通事故事件に明るい専門性の高い弁護士に手続きを依頼する必要があります。

今回の記事を参考にして、3級相当の重大な後遺障害が残った場合には確実に3級の認定を受けて、適切な金額の賠償金を受け取れるように手続きをすすめましょう。

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