肩腱板断裂の後遺障害等級はいくら?慰謝料はどうなる?
交通事故で肩を強打し、「肩腱板断裂(かたけんばんだんれつ)」と診断された方にとって、今後の生活や仕事への不安は小さく…[続きを読む]
交通事故後に、肩の痛みや腕の上がりにくさが残ることがあります。
追突事故や衝突事故では、首だけでなく、肩関節や周囲の筋肉・腱にも強い力が加わることがあります。
そのため、事故後に「肩が痛い」「腕が上がらない」「肩の動く範囲が狭くなった」という症状が出ることは珍しくありません。
ただし、肩の痛みがあるからといって、すべてが同じ原因とは限りません。
いわゆるむちうちによって首から肩・腕に痛みやしびれが出ている場合もあれば、肩関節そのものを痛めている場合もあります。
特に、腕が上がらない、肩の可動域が狭い、事故前のように肩を使えないという場合は、単なる痛みではなく、後遺障害等級の問題につながる可能性があります。
なお、一般には「後遺症等級」と呼ばれることもありますが、交通事故実務で正確には「後遺障害等級」といいます。
自賠責保険では、交通事故による傷害が治ったときに身体に残った精神的・肉体的な毀損状態で、傷害との相当因果関係があり、医学的にも認められるものが後遺障害の対象とされています。
この記事では、交通事故で肩が痛い・腕が上がらない場合の原因、検査、可動域制限、後遺障害等級、加齢変性を理由に争われた場合の注意点まで解説します。
目次
交通事故後に肩が痛くなったり、腕が上がらなくなったりする原因は一つではありません。
「むちうちの一種ではないか」と考えられることもありますが、「肩関節そのものの損傷」が隠れていることもあります。
事故の衝撃で肩をドア、窓、ハンドル、シートベルト、車内の一部などにぶつけた場合、肩関節周辺に打撲や捻挫が生じることがあります。
打撲や捻挫と聞くと軽い怪我のように思われがちですが、痛みが強い場合や炎症が長引く場合には、腕を上げる動作に支障が出ることがあります。
肩は日常生活で頻繁に使う関節です。
服を着替える、髪を洗う、荷物を持つ、車のシートベルトを引くなど、何気ない動作でも痛みが出るため、生活への影響が大きくなりやすい部位です。
肩が痛くて腕が上がらない場合に、特に注意したいのが腱板損傷です。
腱板とは、肩関節を安定させる筋肉や腱の集まりです。
交通事故の衝撃で肩に強い負荷がかかると、この腱板が傷ついたり、断裂したりすることがあります。
腱板損傷では、次のような症状が出ることがあります。
日本整形外科学会は、肩腱板断裂では肩の運動障害、運動痛、夜間痛、挙上時に力が入らない症状などがみられると説明しています。また、診察では肩が挙上できるか、拘縮があるか、軋轢音があるかなどを確認し、MRIで腱板部の断裂所見がみられることがあるとされています。
交通事故後に「肩が上がらない」と感じる場合は、単なる肩こりやむちうちだけで片づけず、肩関節そのものの損傷がないかを確認することが重要です。
交通事故の衝撃が強い場合、肩関節の脱臼や、上腕骨・鎖骨・肩甲骨などの骨折が起こることもあります。
脱臼や骨折がある場合は、事故直後から強い痛み、腫れ、変形、腕を動かせない状態が出ることがあります。
レントゲンで確認できることも多いですが、骨折の部位や程度によってはCTやMRIなどの検査が必要になることもあります。
骨折や脱臼の治療後に、肩関節が固くなり、可動域制限が残ることもあります。
肩の痛みや腕の違和感がある場合でも、原因が肩関節そのものではなく、首にあるケースもあります。
交通事故では、いわゆるむちうちによって、首から肩、腕、手にかけて痛みやしびれが出ることがあります。
そのため、肩が痛い場合には、
を分けて考える必要があります。
交通事故の相談では、「肩が痛い」と「腕が上がらない」が同じように話されることがあります。
しかし、後遺障害の実務では、この2つは分けて考える必要があります。
肩に痛みがあるものの、肩関節の動き自体は大きく制限されていない場合、後遺障害では神経症状として評価されることがあります。
たとえば、痛みやしびれが残るものの、明確な可動域制限までは認められない場合です。
この場合には、後遺障害14級9号の「局部に神経症状を残すもの」や、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」が問題になることがあります。国土交通省の後遺障害等級表でも、12級13号と14級9号は神経症状に関する等級として定められています。
ただし、痛みがあるというだけで必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
事故との因果関係、通院経過、症状の一貫性、画像所見、神経学的所見などが重要になります。
一方で、腕が上がらない、肩の動く範囲が狭くなったという場合は、肩関節の可動域制限が問題になります。
可動域制限とは、関節がどの程度まで動くかが制限されている状態です。
たとえば、次のような状態です。
このような症状が残った場合、単なる痛みではなく、肩関節の機能障害として後遺障害等級が問題になる可能性があります。
肩の可動域制限とは、肩関節の動く範囲が事故前より狭くなった状態をいいます。
肩関節は、前に上げる、横に上げる、外にひねる、内にひねるなど、さまざまな方向に動きます。
そのため、どの動作がどの程度制限されているかを確認することが重要です。
たとえば、自分では痛くて腕を上げられないけれど、医師が支えるとある程度上がる場合があります。
反対に、他人が動かそうとしても肩が固まっていて上がらない場合もあります。
後遺障害の判断では、単に「痛い」という訴えだけでなく、客観的にどの程度動かせるのかが重要になります。
肩の可動域制限では、怪我をしていない側の肩との比較が重要です。
たとえば、右肩を痛めた場合には、左肩と比べてどの程度動きが制限されているかを確認します。
この怪我をしていない側を「健側」といいます。
厚生労働省の労災保険に関する資料でも、上肢・下肢の3大関節の機能障害について、可動域が健側の2分の1以下や4分の3以下に制限されることが認定実務上の基準として示されています。
たとえば、健康な側の肩が160度まで上がるのに、事故で痛めた側の肩が80度以下までしか上がらない場合は、2分の1以下の制限として10級10号が問題になり得ます。
一方、160度に対して120度以下までしか上がらない場合は、4分の3以下の制限として12級6号が問題になり得ます。
ただし、実際の認定では、可動域の数値だけで機械的に判断されるわけではありません。
画像所見、治療経過、事故態様、症状の一貫性、医師の診断内容などもあわせて確認されます。
交通事故で肩の可動域制限が残った場合、上肢の関節機能障害として後遺障害等級が問題になります。
肩関節は、上肢の3大関節の一つです。
上肢の3大関節とは、肩関節、肘関節、手関節をいいます。
国土交通省の後遺障害等級表では、上肢の3大関節中の1関節について、「用を廃したもの」「機能に著しい障害を残すもの」「機能に障害を残すもの」が定められています。
肩関節の機能が極めて大きく失われ、関節としてほとんど使えない状態になった場合、8級6号が問題になります。
国土交通省の後遺障害等級表では、8級6号として「一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの」が定められています。
これは、肩関節の障害としてはかなり重い部類です。
単に痛い、少し上がりにくいという程度ではなく、関節の機能が大きく失われている状態が想定されます。
肩関節の可動域が大きく制限されている場合、10級10号が問題になります。
国土交通省の後遺障害等級表では、10級10号として「一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」が定められています。
実務上は、肩関節の可動域が健側の2分の1以下に制限されているかどうかが重要な目安になります。
たとえば、事故前は普通に腕を上げられていたのに、事故後は肩が半分程度までしか動かない場合です。
このような場合は、可動域測定の結果を後遺障害診断書に正確に記載してもらう必要があります。
10級10号ほど重くはないものの、肩関節の動きに明らかな制限が残った場合、12級6号が問題になります。
国土交通省の後遺障害等級表では、12級6号として「一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」が定められています。
実務上は、肩関節の可動域が健側の4分の3以下に制限されているかどうかが重要な目安になります。
たとえば、健側では160度まで腕が上がるのに、患側では120度以下までしか上がらないような場合です。
この場合、12級6号の可能性を検討する余地があります。
もっとも、可動域の数値だけで当然に認定されるわけではありません。
事故との因果関係、肩の画像所見、治療の経過、症状の一貫性なども総合的に見られます。
肩関節の可動域制限として12級6号などに該当するほどではない場合でも、肩の痛みやしびれなどの神経症状が残っている場合には、14級9号が問題になることがあります。
国土交通省の後遺障害等級表では、14級9号として「局部に神経症状を残すもの」が定められています。
たとえば、肩の動きはある程度保たれているものの、事故後から肩の痛みが一貫して続いている場合です。
ただし、14級9号も簡単に認められるものではありません。
事故後すぐに症状を訴えていたか、通院が継続されているか、医師の診断内容と矛盾しないかが重要です。
交通事故後に肩が痛い、腕が上がらないという場合は、早めに整形外科を受診することが大切です。
痛みがあるのに我慢してしまうと、後から「事故直後には肩の症状がなかったのではないか」と疑われることがあります。
事故との因果関係を示すうえでも、早期受診は重要です。
レントゲン検査では、骨折や脱臼の有無を確認します。
ただし、レントゲンでは筋肉、腱、靭帯、神経などの損傷が十分に分からないことがあります。
そのため、レントゲンで異常なしと言われても、痛みや腕の上がりにくさが続く場合には、追加検査を検討する必要があります。
MRI検査では、腱板損傷、筋肉や靭帯の損傷、関節内の異常などを確認できることがあります。
特に、腱板損傷が疑われる場合には、MRIが重要になることがあります。
日本整形外科学会も、肩腱板断裂の診断では、MRIで腱板部の断裂所見がみられると説明しています。
事故後に肩が痛くて腕が上がらないのに、レントゲンだけで「異常なし」と言われた場合でも、症状が続くなら、医師にMRIの必要性を相談するとよいでしょう。
医療機関によっては、肩の腱板や炎症の状態を確認するためにエコー検査が行われることもあります。
エコーは、肩を動かしながら状態を確認できる場合があり、腱板損傷や炎症の評価に役立つことがあります。
ただし、どの検査が必要かは症状や医師の判断によります。
被害者側で「この検査を必ず受けるべき」と決めつけるのではなく、症状を具体的に伝えたうえで、必要な検査を医師と相談することが大切です。
肩がどの程度動くかを測る検査も重要です。
後遺障害申請を考える場合、可動域の数値は非常に重要な資料になります。
痛みがある方向、動かせない角度、左右差などを医師に確認してもらい、診療録や後遺障害診断書に反映してもらう必要があります。
特に、症状固定の時期に行われる可動域測定は、後遺障害等級の判断に影響します。
「肩が痛いです」と伝えるだけでなく、どの動作ができないのかを具体的に説明することが大切です。
治療を続けても大きな改善が見込めない段階になった場合には、症状固定として後遺障害診断書を作成してもらうことになります。
肩の可動域制限が残っている場合には、後遺障害診断書に次のような内容が正確に記載されているかが重要です。
単に「肩痛」とだけ書かれていると、可動域制限の実態が十分に伝わらないことがあります。
腕がどこまで上がるのか、どの動作で痛みが出るのか、日常生活でどのような支障があるのかを、医師に具体的に伝えることが大切です。
交通事故で肩を痛めた場合、特に腱板損傷や腱板断裂では、保険会社から「事故による怪我ではなく、加齢による変性ではないか」と主張されることがあります。
これは実務上、非常に重要な争点です。
腱板は年齢とともに傷みやすくなることがあり、事故前から腱板に変性や小さな損傷があったと考えられるケースもあります。
日本整形外科学会も、腱板断裂の背景には解剖学的関係と腱板の老化があり、中年以降の病気といえること、明らかな外傷によるものは半数で、残りははっきりした原因なく日常生活動作の中で断裂が起きると説明しています。
そのため、MRIで腱板損傷が見つかったとしても、保険会社が直ちに「事故が原因」と認めるとは限りません。
加齢変性との関係で重要になるのは、事故前に肩の痛みや可動域制限があったかどうかです。
事故前は肩に痛みがなく、腕も普通に上がっていたのに、事故後から肩の痛みや腕の上がりにくさが出た場合には、その経過を医師にきちんと伝える必要があります。
反対に、事故前から肩の痛みで通院していた場合や、過去に肩の怪我をしていた場合には、事故との因果関係や、事故によってどの程度悪化したのかが争点になりやすくなります。
腱板損傷では、MRIなどの画像所見が重要です。
しかし、画像に異常が写っているだけで、すべてが事故による損傷と判断されるわけではありません。
重要なのは、画像所見と事故後の症状経過が合っているかです。
たとえば、次のような事情があると、事故との関係を説明しやすくなります。
逆に、事故からかなり時間が経って初めて肩の痛みを訴えた場合や、事故前から同じ肩で通院していた場合には、因果関係を争われやすくなります。
保険会社から加齢変性を理由に事故との因果関係を争われた場合には、主治医の診断書や意見書が重要になることがあります。
たとえば、次のような点について、医学的に説明してもらう必要がある場合があります。
特に、後遺障害申請や異議申立てでは、単に「肩が痛い」と主張するだけでは不十分です。
事故と肩の症状との関係を、診療録、画像資料、事故状況、医師の意見書などで示すことが重要になります。
肩の可動域制限で後遺障害認定を受けるには、事故後の対応が重要です。
後から症状を説明しようとしても、事故直後からの記録が不十分だと、因果関係や症状の一貫性を疑われることがあります。
肩の痛みや腕の上がりにくさがある場合は、できるだけ早く整形外科を受診しましょう。
事故から時間が経って初めて肩の症状を訴えた場合、保険会社から「事故とは関係ないのではないか」と主張される可能性があります。
特に、事故直後は首や腰の痛みに意識が向き、肩の痛みを軽く考えてしまうことがあります。
しかし、肩の痛みや腕の上がりにくさが少しでもあるなら、初診時から医師に伝えておくことが大切です。
診察時には、「肩が痛い」だけでなく、具体的な支障を伝えることが重要です。
たとえば、次のように説明すると、症状が伝わりやすくなります。
このように、生活動作と結びつけて説明すると、医師にも症状の程度が伝わりやすくなります。
レントゲンで異常がないと言われても、痛みや腕の上がりにくさが続く場合は、MRIなどの検査が必要になることがあります。
特に、腱板損傷や関節内の損傷は、レントゲンだけでは分かりにくい場合があります。
症状が続く場合は、「肩の腱や筋肉に問題がないか」「MRIを撮る必要があるか」を医師に相談するとよいでしょう。
後遺障害申請を考える場合、症状固定前後の可動域測定が重要です。
肩の可動域制限が残っている場合には、症状固定時点でどの程度の制限があるのかを正確に測定してもらう必要があります。
可動域測定の結果が不正確だったり、後遺障害診断書に記載されていなかったりすると、適切な等級認定を受けにくくなります。
特に、10級10号では健側の2分の1以下、12級6号では健側の4分の3以下という目安があるため、どの方向の動きが、何度まで制限されているのかが重要になります。
交通事故で肩を痛めた場合、請求できる可能性がある賠償項目には、主に次のようなものがあります。
肩の痛みが治療によって改善した場合は、主に治療費、休業損害、入通院慰謝料が問題になります。
一方で、肩の可動域制限や痛みが後遺障害として認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益も問題になります。
国土交通省も、後遺障害による損害について、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われると説明しています。
保険会社から示談金の提示を受けても、その金額が必ずしも十分とは限りません。
特に、後遺障害等級が関係する場合には、慰謝料や逸失利益の計算方法によって金額に大きな差が出ることがあります。
保険会社の提示額だけを見て判断すると、本来請求できる可能性がある金額より低い内容で示談してしまうおそれがあります。
交通事故の示談は、一度成立すると、原則として後から追加請求することが難しくなります。
そのため、肩の痛みや可動域制限が残っている場合には、症状固定、後遺障害申請、等級認定、賠償額の確認をしたうえで、慎重に示談を進める必要があります。
「まだ肩が痛い」「腕が上がらない」「後遺障害の申請をしていない」という段階で安易に示談してしまうのは避けた方がよいでしょう。
交通事故後に肩が痛い、腕が上がらない、可動域が狭くなったという場合、保険会社とのやり取りだけで適切に解決するのが難しいことがあります。
特に、次のような場合は弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。
弁護士に相談することで、後遺障害申請の進め方、必要資料、保険会社への対応、示談金の妥当性などを確認できます。
また、自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用の自己負担を抑えて相談・依頼できることがあります。
自分の保険だけでなく、家族の保険に付いている弁護士費用特約が使える場合もあるため、加入状況を確認しておくとよいでしょう。
交通事故後の肩の痛みや腕の上がりにくさは、単なる打撲やむちうちとして軽く見られがちです。
しかし、実際には、肩関節の損傷、腱板損傷、脱臼、骨折、首からくる神経症状など、さまざまな原因が考えられます。
特に、腕が上がらない、肩の可動域が狭い、日常生活に支障があるという場合は、後遺障害等級に関わる可能性があります。
肩関節の可動域制限では、健側と比べて2分の1以下なら10級10号、4分の3以下なら12級6号が問題になることがあります。
そのため、症状固定時には、可動域測定の結果を後遺障害診断書に正確に記載してもらうことが重要です。
また、腱板損傷では、保険会社から「加齢によるものではないか」と争われることもあります。
事故前の症状の有無、事故後の症状経過、MRI所見、医師の意見書などをもとに、事故との因果関係を丁寧に説明する必要があります。
肩の痛みや腕の上がりにくさを軽く考えてしまうと、本来受けられるはずの補償を逃してしまう可能性があります。
交通事故後に違和感が続く場合は、早めに整形外科を受診し、必要に応じて弁護士にも相談することが大切です。