むちうちは週1?週4?通院頻度を保つべき理由は慰謝料【知恵袋で話題】
追突事故などによる「むちうち」は、後遺障害で一番多い傷病と言われています。治療に疑問を抱く方も多い傷病です。通院期間…[続きを読む]
交通事故でむちうちになり、整形外科でリハビリを受けている方の中には、「電気治療だけの日でも通院慰謝料はもらえるのか」と不安になる方がいます。
結論からいうと、電気治療だけの日でも、交通事故によるけがの治療として必要性があれば、通院慰謝料の対象になる可能性があります。
ただし、何でも無条件に認められるわけではありません。
医師の指示や診察がないまま漫然と通っている場合、整骨院・接骨院だけに通っている場合、事故から時間が経ってから通い始めた場合などは、治療の必要性や事故との因果関係を争われることがあります。
この記事では、ブログやYahoo!知恵袋などでも話題の、交通事故のリハビリで電気治療だけでも通院慰謝料をもらえるのか、むちうちの場合の注意点、整形外科と整骨院の違い、保険会社に否定された場合の対応まで解説します。
目次
交通事故のリハビリで電気治療だけを受けた日でも、通院慰謝料の対象になる可能性はあります。
通院慰謝料は、「診察を受けたかどうか」だけで決まるものではありません。
交通事故によるけがの治療として、医師の指示や管理のもとでリハビリを受けているのであれば、電気治療、温熱療法、牽引、運動療法なども治療の一部と考えられます。
そのため、整形外科で医師の診断を受け、リハビリとして電気治療を受けている場合は、通院日として扱われる可能性が高いです。
たとえば、むちうちで首や肩の痛みがあり、整形外科で定期的に診察を受けながら、リハビリ室で電気治療を受けているようなケースです。
この場合、リハビリだけの日であっても、医療機関への通院として記録されます。
ただし、むちうちの場合は、治療の必要性や通院頻度が争われやすい分野です。
特に、次のようなケースでは注意が必要です。
むちうちで慰謝料を適切に請求するには、医師の診察を定期的に受け、症状の経過をカルテに残してもらうことが重要です。
通院慰謝料とは、交通事故によってけがをし、病院や整形外科などへ通院したことによる精神的苦痛に対する補償です。
交通事故では、治療費だけでなく、けがをしたこと自体の苦痛、通院の負担、日常生活への支障などについて慰謝料を請求できることがあります。
通院慰謝料は、次のような事情をもとに判断されます。
大切なのは、交通事故によるけがの治療として必要な通院だったと説明できるかです。
自賠責基準では、入通院慰謝料は1日4,300円をもとに計算されます。
対象日数は、一般的に次のいずれか少ない方を基準に考えます。
たとえば、治療期間が90日、実通院日数が30日の場合は、次のように計算します。
実通院日数30日 × 2 = 60日
この場合、治療期間90日と、実通院日数の2倍である60日を比べ、少ない方の60日が対象日数になります。
したがって、自賠責基準の慰謝料は、
4,300円 × 60日 = 25万8,000円
となります。
整形外科で電気治療を受けた日が実通院日として記録されていれば、慰謝料計算上の通院日数に含まれる可能性があります。
ただし、治療内容や通院の必要性に疑問がある場合、すべての日数が当然に認められるとは限りません。
弁護士基準・裁判基準では、通院慰謝料は原則として通院期間をもとに考えます。
ただし、通院頻度が少ない場合や、治療内容が軽い場合には、実通院日数を考慮して慰謝料が修正されることがあります。
たとえば、むちうちなどの軽傷では、弁護士基準の慰謝料は自賠責基準より高くなりやすい一方で、通院頻度が極端に少ない場合には、通院期間をそのまま評価してもらえないことがあります。
弁護士実務系の解説でも、弁護士基準の慰謝料は原則として通院期間で決まるものの、通院頻度が低い場合には実通院日数をもとに修正される可能性があるとされています。
つまり、電気治療だけだから直ちに慰謝料が出ない、というわけではありません。
しかし、通院の中身が「毎回ほぼ電気を当てるだけ」で、医師の診察や症状確認が乏しい場合は、慰謝料の評価で不利になる可能性があります。
交通事故の電気治療で特に注意したいのが、整形外科と整骨院・接骨院の違いです。
整形外科は医療機関であり、医師が診断を行います。
一方、整骨院・接骨院は医療機関ではなく、柔道整復師による施術を行う場所です。
もちろん、整骨院・接骨院の施術費用が絶対に補償されないわけではありません。
しかし、交通事故の損害賠償では、整骨院・接骨院の施術について、必要性や相当性が争われることがあります。
特に、整形外科にほとんど通わず、整骨院だけで電気治療やマッサージを続けている場合には、保険会社から治療費や慰謝料を争われるリスクがあります。
交通事故後は、まず整形外科を受診し、医師の診断を受けることが重要です。
整骨院・接骨院へ通いたい場合も、主治医に相談し、整形外科での診察を継続しながら通う方が安全です。
電気治療だけでも通院慰謝料の対象になる可能性はあります。
しかし、次のようなケースでは、保険会社から否定されたり、治療費の打ち切りを言われたりすることがあります。
リハビリ室で電気治療だけを受け続け、医師の診察をほとんど受けていない場合は注意が必要です。
医師の診察がないと、症状の経過、治療の必要性、事故との因果関係が記録に残りにくくなります。
その結果、「本当に交通事故による症状なのか」「治療を続ける必要があったのか」と争われる可能性があります。
むちうちでリハビリを受ける場合、通院頻度も重要です。
痛みが強い時期に一定頻度で通院すること自体は不自然ではありません。
しかし、症状の変化が乏しいまま長期間ほぼ毎日電気治療だけを受けている場合には、必要性を疑われることがあります。
反対に、通院間隔が1か月以上空くなど極端に少ない場合には、「すでに治っていたのではないか」と見られるリスクがあります。
症状固定とは、これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない状態をいいます。
症状固定後の治療費は、原則として相手方保険会社に請求しにくくなります。
そのため、症状固定後も電気治療を続けたい場合、その費用は自己負担になる可能性があります。
また、症状固定後は、後遺障害等級の申請を検討する段階になります。
事故から受診まで日数が空いている場合や、事故直後には痛みを訴えていなかった場合には、事故と症状の因果関係が争われることがあります。
むちうちは、事故後すぐに強い痛みが出ないこともありますが、時間が経ちすぎると説明が難しくなります。
痛みや違和感がある場合は、早めに整形外科を受診しましょう。
Yahoo!知恵袋などでは、「電気治療だけでは慰謝料は出ない」「リハビリだけなら通院日数に入らない」といった回答を見ることがあります。
しかし、これは一律には正しくありません。
正確には、電気治療だけでも、医師の指示・管理のもとで必要な治療として行われていれば、通院慰謝料の対象になる可能性があります。
一方で、医師の診察がなく、整骨院だけで漫然と電気治療を続けている場合や、治療の必要性が乏しい場合には、慰謝料や治療費が争われる可能性があります。
つまり、「電気治療だけだからダメ」ではなく、「治療として必要だったと説明できるか」が重要です。
電気治療を受けながら通院慰謝料を請求する場合、次の点に注意しましょう。
リハビリだけを続けるのではなく、定期的に医師の診察を受けましょう。
医師に痛みの部位、しびれ、可動域、日常生活への支障を伝え、カルテに残してもらうことが重要です。
診察記録が残っていないと、後から治療の必要性を説明しにくくなります。
「痛いです」だけではなく、どの動作で痛いのか、どの時間帯に悪化するのか、仕事や家事にどのような支障があるのかを伝えましょう。
たとえば、次のような伝え方です。
症状の具体性は、治療の必要性を説明するうえで大切です。
整骨院や接骨院で電気治療を受ける場合でも、整形外科への通院を継続することが重要です。
医師の診断や検査がないまま整骨院だけに通っていると、保険会社から治療費や慰謝料を争われる可能性があります。
整骨院に通う場合は、主治医に相談し、保険会社にも事前に確認しておくと安全です。
通院日、治療内容、支払額、交通費などの記録を残しておきましょう。
後から慰謝料や交通費を請求する際に役立ちます。
特に、整骨院・接骨院へ通う場合は、施術内容や通院頻度を説明できる資料が重要になります。
保険会社から「電気治療だけなら治療費は払えない」「そろそろ治療費を打ち切ります」と言われることがあります。
この場合でも、すぐに通院をやめる必要はありません。
まず確認すべきなのは、医師が治療継続を必要と考えているかどうかです。
医師がまだ治療が必要だと判断している場合は、その意見を保険会社へ伝えることが重要です。
また、治療費の一括対応が打ち切られたとしても、健康保険を使って通院を続け、後から必要な治療費や慰謝料を請求できる場合があります。
ただし、事故との因果関係や治療の必要性が争点になるため、早めに弁護士へ相談した方が安全です。
交通事故のリハビリで電気治療だけの日でも、通院慰謝料の対象になる可能性はあります。
特に、整形外科で医師の指示・管理のもと、むちうちなどの治療として電気治療を受けている場合は、通院日として扱われる可能性があります。
ただし、電気治療だけなら何でも認められるわけではありません。
医師の診察がない、整骨院だけに通っている、症状の経過が記録されていない、通院頻度が不自然、症状固定後も漫然と続けているといった場合には、保険会社から治療費や慰謝料を争われることがあります。
重要なのは、電気治療が交通事故によるけがの治療として必要だったと説明できることです。
むちうちでリハビリを続ける場合は、整形外科で定期的に医師の診察を受け、症状を具体的に伝え、治療経過を記録に残しておきましょう。
保険会社から治療費打ち切りや慰謝料の減額を言われた場合は、示談前に交通事故に注力している弁護士へ相談することをおすすめします。