横断歩道でひかれた!車にぶつけられた歩行者は慰謝料相場いくら【接触事故】

「横断歩道を渡っていたのに車に轢かれた、接触事故ではねられた。過失は相手100%ですよね?」
——多くの方がそう思うかもしれません。

そして、それ自体は、基本的には正しいです。

しかし、実務では、100対0=慰謝料相場満額もらえるではありません。
ここを誤解したまま示談してしまう人が、実は非常に多いのです。

今回は、横断歩道でひかれた場合、車にぶつけられた歩行者の接触事故の慰謝料相場を解説します。

警察への届け出が「人身事故」になっていますか?

横断歩道でひかれた人は、接触事故直後に「大したことない」「相手と穏便に済ませたい」という気持ちから、「物損事故として処理」されたままになっているケースがあります。

しかし物損事故は、あくまで「モノの損害」を扱うための区分です。怪我をしていても、物損のままでは保険会社は慰謝料・休業損害・後遺障害への補償に応じる義務がなく、交渉の入り口にすら立てないことがあります。

横断歩道でひかれた、そして怪我をしたなら、本来は相応の補償を受ける権利があります。その権利を行使するために、人身事故への切り替えは必須の手続きです。

切り替えには、病院を受診して診断書を取得し、警察に提出するだけで対応できます。ただし事故から時間が経つほど切り替えが難しくなるため、早めに動いてください。

この記事で解説する接触事故の慰謝料の相場や増額の方法は、人身事故として処理されていることが前提です。切り替えが済んでいる方は、次のステップに進みましょう。

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横断歩道でひかれた!事故の過失割合はどうなる?

横断歩道上で車に轢かれた接触事故は、歩行者が圧倒的に有利であることを念頭に入れましょう。

  • 原則は「車100:歩行者0」。

これは道路交通法上、車に強い注意義務が課されているからです。

ただし、

・信号無視
・急な飛び出し
・夜間で著しく視認性が低い状況

こうした事情があれば修正され、「90:10」程度になることもあります。

とはいえ、接触事故で歩行者が法的に強い立場であることは間違いありません。

問題はその“先”です。

歩行者が車にぶつけられたら慰謝料相場は?

接触事故の慰謝料の金額を決めるもの

「横断歩道でひかれから○○万円」「歩行者が車にぶつけられたら◯◯万円」という固定の相場の額は存在しません。

慰謝料を決めるのは、

・怪我の内容
・通院期間
・通院頻度
・後遺障害の有無

です。

たとえば、横断歩道でひかれて、むちうちで3ヶ月通院した場合の相場は、以下のとおりです。

  • ■ 自賠責基準の相場
  • 約50〜60万円前後
  • ■ 弁護士基準(赤い本基準)の相場
  • 約70〜90万円前後

接触事故での通院日数が伸びれば伸びるほど原則金額が大きくなります。

弁護士基準

上述の通り、自賠責の基準と弁護士基準に大きな金額差があることも分かります。

ここで弁護士基準として使われるのが
民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
通称「赤い本」です。

これは裁判所が参照する基準であり、最も高額になります。

保険会社が最初に提示してくるのは、ほぼ自賠責基準か任意保険基準です。
何もしなければ、その低い金額でまとまります。

歩行者でも弁護士基準で慰謝料増額できるのか?

車にぶつけられた歩行者でも弁護士基準で慰謝料増額できます。

慰謝料基準は接触事故の「事故態様」ではなく
「誰が交渉するか」で決まります。

弁護士が入れば、赤い本基準での交渉が可能です。

横断歩道事故は過失が軽いため、
むしろ増額交渉がしやすい条件が揃っています。

まず人身事故で怪我をした方は交通事故に注力する弁護士に相談をしてください。

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弁護士費用特約は本当に使えるのか?――ここが一番の分かれ道

接触事故は「弁護士に頼んだほうがいいのは分かる。でも費用が…」

実は、この場面こそ「弁護士費用特約」の本領発揮です。

歩行者でも弁護士特約が使えるのか?

結論から言います。

ほとんどの契約で使えます。

弁護士費用特約は、「自分が運転中の事故」に限定されているものではありません。

一般的な約款では、

・自動車との事故
・自分が被害者であること
・損害賠償請求をする場面

であれば対象になります。

つまり、

・歩行中
・自転車に乗っているとき
・家族の車に同乗中

でも対象になる設計が主流です。

「車に乗っていなかったから使えない」は誤解です。

弁護士費用いくらまで賄える?

弁護士特約の標準的な設計は、

・弁護士費用300万円
・法律相談料10万円

です。

通常の交通事故(むちうち・骨折レベル)で、この上限に達することはほとんどありません。

つまり、多くのケースで「弁護士費用が自己負担ゼロ」になります。

弁護士特約で見落とされがちなポイント

さらに重要なのはここです。

弁護士費用特約は、

・自分の契約
・配偶者の契約
・同居家族の契約

のどれかに付いていれば使える可能性があります。

「自分の保険には付いていない」と思っても、家族契約に付いているケースは非常に多いです。

まず確認すべきは、

  • 保険証券
  • または保険会社への電話一本

です。

横断歩道でひかれた歩行者は、交通事故に注力する弁護士に相談をしてみましょう。

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「100対0」でひかれた場合で損をするケース

横断歩道でひかれた接触事故は確かに有利です。
しかし保険会社は別の戦略を取ります。

① 治療費の早期打ち切り

  • 「症状固定では?」
  • 「そろそろ治療終了でいいのでは?」

このように横断歩道でひかれた歩行者に対して保険会社が連絡をすることがあります。

通院3ヶ月前後で打診されることが多いです。

もしもまだ怪我が治ってないのに通院をやめてしまうと、慰謝料の金額は相場より下がってしまいます。

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② 通院頻度を抑えられる

自賠責基準では、

「実通院日数×2」と「通院期間」の少ない方で計算します。

つまり、保険会社に言われて通院頻度を抑えられ、週1回しか通っていないと、
通院3ヶ月でも慰謝料金額は相場より低くなってしまいます。

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③ 後遺障害を“非該当”にされる

例えば、むちうちは画像所見が出にくいという問題があります。このため後遺障害が認められないケースも多いです。

後遺障害等級がつくかどうかで、金額は数百万単位で変わります。

後遺症が残った場合で、けども保険会社に後遺障害を“非該当”にされてしまいそうな場合は、弁護士に相談をすべきでしょう。

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まとめ|有利な事故で損をしないために

横断歩道の接触事故は、確かに「示談交渉の観点で」は法的には有利です。

しかし、

・治療打ち切り
・低い基準での提示
・後遺障害非該当
・早期示談誘導

こうした実務の流れの中で、
有利なはずの事故でも大きく差がつきます。

「過失がない」ことと
「適正な賠償を受け取れる」ことは別問題です。

まずは、

  • 示談前であることを確認する
  • 自分や家族の保険に弁護士特約があるか確認する
  • 通院を自己判断で止めない
  • この3点が出発点になります。

横断歩道だから安心、ではなく、
横断歩道だからこそ冷静に対応をしましょう。

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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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