後遺障害10級の逸失利益・慰謝料計算と裁判例をわかりやすく解説

病院の個室

自賠責の後遺障害10級1号~11号について知りたい方もいるかと思います。

特に、「肩腱板損傷」や「肩腱板断裂」のような怪我は、交通事故後の後遺障害10級でよく見られる例として挙げられます。

肩腱板損傷などで後遺症が残って10級10号が認定されるケースが良く知られています。

また、10級には、足の機能障害、指の可動域の問題などもあります。

適切な賠償・慰謝料・示談金・逸失利益を受け取るためには、弁護士などの専門家のアドバイスを仰ぐことも重要です。専門家による適切な交渉によって、より適正な金額を受け取ることができます。

今回は、自賠責の後遺障害10級1号~11号の慰謝料の金額相場がいくらなのか、また肩腱板損傷で後遺症が残った場合などの適正な等級認定のためにすべきこと、等級認定はいくらになるのか、非該当になってしまうこともあるのか、慰謝料増額のためにすべきこと、障害者手帳のことについて解説します。

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自賠責の後遺障害等級10級1号~11号の症状

自賠責保険の後遺障害10級1号~11号が認められる症状と10級の後遺障慰謝料を下表にまとめました。

等級 症状
10級1号 1眼の視力が0.1以下になったもの
10級2号 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
10級3号 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
10級4号 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
10級5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの
10級6号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
10級7号 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
10級8号 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
10級9号 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

例:交通事故の肩腱板損傷10級は難しいの?

交通事故による肩腱板損傷(断裂)で後遺障害が認定される場合、肩関節の可動域制限の程度に応じて主に以下の等級が認定されるケースが多いです。

  • 10級10号: 可動域が健側の2分の1以下に制限
  • 12級6号: 可動域が健側の4分の3以下に制限

しかし、認定のハードルは高く難しいともいえ、「非該当(等級認定なし)」となるケースも少なくありません。

認定等級は損害賠償額を大きく左右します。例えば、12級と非該当では数百万円の差が生じることもあるため、適切な等級認定を受けることが極めて重要です。

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後遺障害10級で障害者手帳は交付される?

後遺障害10級1号~11号では、障害者手帳が交付されるのでは?と考える方も多いようです。

そもそも、今回の記事のテーマである「後遺障害」は「自動車保険損害賠償保障法施行令」に規定されたものですが、身体障害者手帳は「身体障害者福祉法」に規定されたものです。

まったく、根拠法令は異なります。

ご自身の症状と「身体障害者障害程度等級表」を照らし合わせて、ご確認ください。

ただ、万が一障害者手帳が交付されない場合でも、後述する後遺障害慰謝料や逸失利益については受けることができます。

後遺障害等級10級の後遺障害慰謝料相場

逸失利益の前に、10級1号~11号の自賠責の後遺障害慰謝料金額相場を見てみましょう。

10級の後遺障害慰謝料の金額相場
自賠責基準 任意保険基準(※) 弁護士・裁判基準
190万円程度 200万円 550万円程度

金額相場は、10級7号であっても10級10号であっても各号同じ金額となります。

また、3つの基準によって金額が異なることが分かります。

慰謝料を弁護士・裁判基準で交渉する重要性

後遺障害慰謝料の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、と弁護士・裁判基準の3つがあり、自賠責基準から順に大きくなります。

弁護士・裁判基準は、裁判例を基に設定された基準で、実際に裁判で用いられる基準でもあります。法的に唯一妥当な基準ですから、この基準を用いて交渉すべきです。

しかし、被害者本人がこの基準で示談をし、加害者側保険会社がそれをそのまま受け入れるかどうかはわかりません。

弁護士・裁判基準で慰謝料を交渉するには、弁護士に依頼するのが最善の選択です。

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※任意保険基準は各社独自に定めており現在は公開されていません。ここでは、旧任意保険の統一支払基準を記載しています。

交通事故の後遺障害10級2号・4号の裁判事例

交通事故の後遺障害10級の慰謝料は、どの程度まで認められるのか、最初に裁判例を2つ取り上げ、いくらまで増額するのか確認しましょう。

裁判例1

東京地裁平成18年12月25日判決

被害者は女性看護師(症状固定時50歳)。

事故で、ものが二重に見えてしまう復視(ふくし)となり、自賠責保険により10級2号(労働能力喪失率27%)の後遺障害に認定されました。

裁判所は、

  • 複視の原因が片眼だけにあるならば、他方の眼では正しく像を見ることができるが、被害者の複視は両眼の神経麻痺が原因なので、より不自由が大きい
  • 看護師という職業に眼の障害が及ぼす影響は大きい
  • このため労働能力喪失率も40%とみるのが相当
  • 障害のために看護師の仕事は退職を余儀なくされた
  • 労働能力に影響を与える程度には至っていないものの、左肩関節の可動域も制限されている

裁判所は、これらの事実を指摘のうえ、慰謝料に反映させるべきとして、入通院慰謝料190万円に加えて、後遺障害慰謝料800万円を認めました。

参考文献:自保ジャーナル1714号2頁

裁判例2

大阪地裁平成21年1月30日判決

被害者は男子高校生(事故時15歳)。裁判所は14歯以上の歯科補綴(※)の後遺障害(10級4号)を認定したうえで、次のように判示しました。

  • 加害者は相当な量の飲酒をして運転していた
  • 常習的な飲酒運転である
  • ひき逃げである
  • 逃走後、車を修理するなどの隠蔽工作をした
  • 加害者の車両は、無車検、無保険だった
  • 制限速度を大きく超過して走行していた
  • ルームミラーで、後ろから追走している仲間の車を見ることに気をとられて、前方に全く注意を払わない重大な過失があった

これら加害者が悪質である事実を指摘して、慰謝料は5割程度増額することが相当とし、入通院慰謝料219万円に加え、後遺障害慰謝料795万円を認めました。

参考文献:交通事故民事裁判例集42巻1号96頁

※歯科補綴(ほてつ)とは、入れ歯などの人工物で歯を補うことです。

10級の弁護士・裁判基準の後遺障害慰謝料相場は550万円ですが、この2つの判決で裁判所は、この基準を超えた慰謝料を認めています。

しかも、1つ目の裁判例では、後遺傷害10級の労働能力喪失率が27%であるところ、9級の35%をも超える40%の労働能力喪失率を認められました。

また、以下のような、外傷性大動脈解離の将来の治療費を認めた裁判例があります。

外傷性大動脈解離の将来の治療費請求を認めた裁判例

横浜地裁平成20年11月6日判決

被害者:男性
被害者の年齢:症状固定時44歳
職業:技士

外傷性大動脈解離などで併合10級の認定を受けました。
裁判所は、大動脈の径に拡大がみられないか、解離の範囲が広がっていないかを確認するために、CT撮影、年6回の定期的診察、年約2回の血液検査などを受ける必要があることから、そのための治療費について平均余命までの32年間分として合計約150万円の請求を認めました。

(自保ジャーナル1773号6頁)

慰謝料の相場を大きく超えることがある裁判

機械的に処理する自賠責保険とは違い、裁判所は、被害者の年齢、性別、年収や生活状況などあらゆる事情を斟酌するので、一般的な慰謝料相場を超えることはあり得ます。

被害者の慰謝料が増額するかどうかは、増額理由を裏付ける事実をすべて拾い上げ、主張することができるかどうかにかかっていると言えます。

後遺障害10級の逸失利益の計算事例

後遺障害が認められると請求が可能になる後遺障害逸失利益について考えてみましょう。

後遺障害10級と逸失利益とは

後遺障害10級の逸失利益の計算事例をくわしく知りたい方もいることでしょう。

交通事故による後遺障害の場合、逸失利益の評価は複雑であり、専門的な知識と経験が必要です。

以下では、後遺障害10級の逸失利益の計算事例を紹介します。肩腱板損傷の等級はいくらになってしまうのか、逸失利益はいくらになってしまうのでしょう。

①計算する際の公式

逸失利益 = 年収額 × 労働能力喪失率 × 被害者の年齢に応じたライプニッツ係数*

この計算式において特に重要なのが「労働能力喪失率」と「ライプニッツ係数」、そして「労働能力喪失期間」です。

逸失利益の計算は、交通事故や職業上の事故による被害者の損害賠償を求める際に重要な要素です。

この計算においては、主に被害者が将来得られるはずだった収入を推定し、その損失分を賠償する必要があります。

②「労働能力喪失率」の計算方法|27パーセント

上の公式で出てきた「労働能力喪失率」について簡単に解説します。

労働能力喪失率が高い状況では、簡単に言うと、被害者の労働能力が制限され、それに伴い逸失利益の金額も増加する傾向があります。

後遺障害等級が高くなるほど、労働能力喪失率も増加します。

たとえば、「後遺障害10級」の場合、国土交通省のウェブサイトによれば、労働能力喪失率は27%とされています。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/sousitsu.pdf

③「労働能力喪失期間」の計算方法

逸失利益では、「ライプニッツ係数」を計算する際に「労働能力喪失期間」が必要です。

通常、労働能力喪失期間は「症状固定日から67歳までの期間」とされています。

つまり現在43歳なら24年が労働能力喪失期間になります。

しかし、症状固定が55歳で発生した場合、実質的な労働能力喪失期間は12年ではなく14年となり、この期間に基づいて逸失利益が計算されます。

52歳以上の被害者の場合には、計算方法に特別な配慮が必要になるためです。詳細については、国土交通省のウェブサイトで確認できます。

国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

ただし、特定の状況によっては、労働能力喪失期間の始期が症状固定日ではなく、18歳または22歳(大学卒業を前提とする場合)となる場合もあります。これは、被害者が未就労者である場合や学生である場合などに適用されるルールです。

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④ライプニッツ係数の計算方法

手続きを経て労働能力喪失期間を計算した後、国土交通省のウェブサイトでライプニッツ係数を算出することが可能です。

*ライプニッツ係数については、国土交通省のサイトで確認可能です。国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

後遺障害等級10級10号事例|肩腱板損傷の等級はいくら?難しい?

事例

被害者の年齢・性別・怪我:55歳女性・肩腱板損傷にて肩関節の可動域制限
被害者の年収:650万円
被害者の後遺障害等級:10級10号

650万円(年収)×27%(労働能力喪失率)× 11.296(年齢55歳のライプニッツ係数※)=19,824,480円

※ 2020年3月31日以前に発生した事故の場合は、ライプニッツ係数を9.899で計算

この肩関節の可動域制限の事例では、被害者は2000万円近くの逸失利益を受け取ることができます。

しかしもし、この被害者が、10級10号の事例とが違い、12級6号の認定を受けることになってしまった場合、労働能力喪失率が14%なので、逸失利益は、10,279,360円となり、その差額は950万円以上です。

いかに適切な等級の認定が必要かお分かりいただけと思います。

ただ、上記で記載の通り、肩腱板損傷にて肩関節の可動域制限で「10級10号」になるケースもありますが、「12級6号」「非該当」になってしまうケースもありますので、等級認定が難しいとも言えます。

こういった場合、必ず、交通事故の後遺障害に強い弁護士に相談をするのが良いでしょう。

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後遺障害10級で逸失利益・慰謝料増額のためにすべきこと

被害者請求

適正な後遺障害等級認定の可能性は、後遺障害認定の請求手続きを「被害者請求」で行うことで高くなります。

被害者請求は、自身で必要書類を揃えて手続きを行うことですが、相手側保険会社に手続きを任せてしまう事前認定と異なり、提出する書類や情報を自分で管理することができます。

このことで、逸失利益・慰謝料の増額も目指すことが可能です。

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後遺障害診断書

また、後遺障害認定は書面審査で行われるので、後遺障害診断書も重要になってきます。

弁護士に依頼すれば、医師に後遺障害診断作成を依頼する際のアドバイスまで受けることができます。

くれぐれも、請求手続きで失敗し、悔いを残さないようにしましょう。

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異議申し立て・裁判は弁護士に依頼

希望の等級が認定されなかった場合は、異議申し立てや裁判を行います。

この場合についても弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼すると逸失利益・慰謝料が増額する可能性もアップします。具体的には以下の3つがポイントになります。

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逸失利益・慰謝料計算ツールあり

下記の慰謝料自動計算機で、必要なデータを入力すると、より詳しくご自身の慰謝料相場・逸失利益を弁護士基準で計算することができます。

逸失利益を計算する際に、専門的な表を確認したり、言葉の定義の意味を調べる必要もあり、作業が少し面倒だと感じた方は、上記の慰謝料自動計算機もご利用ください。

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後遺障害10級のよくある質問

後遺障害等級10級の後遺障害慰謝料金額相場は?

後遺障害10級の場合、後遺障害慰謝料の相場も自賠責基準で190万円、弁護士・裁判基準で550万円です。

後遺障害等級10級に認定されたらどうなるの?

後遺障害等級10級が認定されたら、「後遺症部分の損害」を相手方に請求できます。

後遺障害等級10級の自賠責基準で190万円であり、被害者請求により先取りできます。 そして、不足している損害額を相手方に請求することになります。

まとめ

今回は、肩腱板損傷などで後遺症が残り、後遺障害10級の認定が受けられる場合について、症状や逸失利益・慰謝料の金額や適切な等級認定のためにすべきことについて解説しました。

適正な等級認定を受けるためには、しっかりと検査・診断をしてもらい、交通事故に注力している弁護士に相談しながら被害者請求で後遺障害等級認定の請求をすることです。

また、なるべく高額な逸失利益・慰謝料を獲得するためには、交通事故に注力している弁護士に依頼して、弁護士・裁判基準で交渉してもらうことも大切なポイントです。

今回の記事を参考にして、交通事故で後遺障害が残った場合には、適正な等級認定を受けて、正当な補償を受けられるようにしましょう。

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