後遺障害11級が認定される場合と請求できる損害賠償金について

数を示す女医の手

交通事故に遭って怪我をして後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

特に11級の場合には、労働能力喪失率が20%の症状にもかかわらず、ときには認定を受けずに泣き寝入りしてしまう人もいます。重度な症状が残るので、適正に認定を受けて正当な補償を受ける必要があります。

そこで今回は、後遺障害11級が認定される場合の症状と、その場合に請求できる損害賠償金・示談金の金額を解説します。

1. 後遺障害11級が認定される場合

後遺障害11級が認定されるケースは、どのような症状が残った場合なのでしょうか?

11級には

・単独の症状によって認定される場合
・複数の症状がある場合

があります。

以下では、その2つのケースに分けてご説明します。

1-1. 単独の症状で認定されるケース

まずは、単独の症状によって後遺障害11級が認定される場合をご紹介します。
具体的には、以下の10種類の症状が残った場合に、後遺障害11級の認定を受け示談金を得ます。

等級後 遺 障 害自賠責保険(共済)金額後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第11級1号:両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの331万円420万円20%
2号:両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号:1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号:10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号:両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6号:1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
7号:脊柱に変形を残すもの
※レントゲンなどの画像で圧迫骨折や脱臼が認められるもの。
8号:1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
9号:1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10号:胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

言葉が分かりづらいところがあるかと思いますので、以下では、それぞれの後遺障害の症状の内容について、より具体的に説明します。

11級1号(目のピント調節機能と眼球運動について)

11級1号は、眼球の調節機能に関する症状です。具体的には、交通事故によって、目のピントを合わせることなどができなくなってしまった(通常の2分の1以下)の場合です。視力については特に問われません。

また頭を固定して、目で物を追う範囲が2分の1以下になってしまう、眼球の運動障害が起こった場合も11級1号となります。

11級2号(まぶたの障害)

11級2号は、両方のまぶたを自由に動かせなくなってしまった場合です。

自分では、普通にまぶたを開けているつもりでも、実際には充分に開くことができずに瞳孔や角膜が露出してしまったり、まばたきが適切にできなかったりする状態です。

診断名としては難しい言葉ですが

・ホルネル(Horner)症候群
・動眼神経麻痺
・眼瞼外傷(がんけん がいしょう)
・外転神経麻痺

などとなります。

11級3号(まぶたの欠損)

11級3号は、交通事故によって、片眼のまぶたのすべてか大部分が失われてしまったケースです。

普通にまぶたを閉じても目を覆うことができず、角膜などが露出してしまう場合に認定を受けられます。

両目のまぶたに同じ症状が起こったら等級が上がって9級4号になりますが、片眼の場合には11級3号になります。

11級4号(事故で歯を失う・歯が折れた・欠損した場合)

11級4号は、歯についてです。

永久歯は全部で28本ありますが、そのうち10~13本がなくなった場合に11級4号となります。14本以上がなくなったら10級4号です。

後遺障害等級表に記載のある「歯科補綴(しかほてつ)」とは、歯の治療のことです。後遺障害等級認定を受ける場合、クラウンやブリッジ、差し歯などの適切な歯科治療を受けることが前提になっています。

11級5号(両耳の聴力障害)

11級5号は、聴力に関する後遺障害です。

具体的には、両耳の聴力が1メートル以上離れたところからだと、小声での内容が理解できなくなった状態です。

聴力検査の基準では、純音聴力(ピーなどの単純音を聞き取れる聴力)が40dB(デシベル)以上の場合に認定されます。

11級6号(片耳の聴力障害)

11級6号は、片方の耳の純音聴力レベルが70dB ~ 80dB未満となり、言葉を言葉として聴き取ることができる明瞭度が最高50%以下になった場合です。

つまり上記の11級5号よりも難聴の度合いが高いが、両耳ではなく片耳のみ障害が残ってしまっている状態です。

【重要】11級7号(圧迫骨折などによる脊椎損傷・背骨の障害)

11級7号は、交通事故によって脊椎(せきつい)に損傷を受けて潰れたり変形してしまったりした場合です。

(ちなみに脊椎と脊髄(せきずい)は違って、簡単に言ってしまうと脊椎は「背骨」で、脊髄は「神経」のことです。)

手術が施されて、人工関節などが埋め込まれていたり、脊椎の3つ以上に「椎弓(ついきゅう)切除術」が施された場合はこの11級7号となるわけです。

特に胸椎・腰椎の圧迫骨折があった場合に起こりやすく、比較的交通事故の中では争点になりやすい等級です。

圧迫骨折に関しては「交通事故と脊椎|胸椎・腰椎の圧迫骨折で後遺障害等級認定される?されない?」の記事が詳しいので後ほどあわせてご参考ください。

運動障害がある場合には、より高い等級の認定が受けられます。具体的には、その障害の程度にもよりますが、6級5号や8級の2号となります。

11級8号(手の指の欠損)

11級8号は、片手の人差し指、中指、薬指のうちのどれか1本がなくなった場合です。
ここでいう「指を失ったもの」とは、親指の場合には第1関節、親指以外の指の場合には第2関節より先で切断してしまった場合を言います。

11級9号(足の指の欠損)

11級9号は、足の指に関する後遺障害です。片足の「親指を含む」2本以上の指の機能がなくなった場合に認定されます。

指の長さが半分以下で、親指については第1関節の可動域が2分の一以下になり、それ以外の指は第2関節より先の部分の可動域が2分の1以下になった場合、11級9号となります。

片足のすべての指が機能を失った場合には、等級が上がって9級15号に認定されます。

ちなみに11級8号9号ともに、利き手や利き足であっても、そうでない場合であっても、認定される等級は同じです。

11級10号(心臓・肺・肝臓・腸などの内蔵障害)

11級10号は、交通事故によって内臓機能や呼吸器の機能に障害がのこり、労働に相当程度の支障が発生する場合です。

心臓や肺、肝臓や腸などの臓器に機能障害が起こり、事故以前と同じようには働けなくなった場合の問題であり、基本的には健常な労働者と同じように働くことができますが、内臓障害などによって部分的に作業を規制されるケースで認定を受けられます。

詳細は省きますが、これらの内臓の機能障害については、臓器の種類ごとに基準が変わってきますので専門家である弁護士と相談しながら進めましょう。

2. 併合認定されるケース

後遺障害が認定される場合、複数の症状が併合して認定される場合があります。

このことを併合認定と言いますが、併合認定が起こる場合には、それぞれの後遺障害の症状の等級よりも高い等級での認定を受けられることが多いです。

併合認定のルールは以下のとおりです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば11級・12級の症状があると、10級の認定が受けられるということになります。

11級より低い等級の症状しかなくても11級やそれ以上の等級認定を受けられる可能性があるので、専門医や弁護士に相談しましょう。

3. 後遺障害11級で請求できる慰謝料・示談金

次に、後遺障害11級に認定された場合に請求できる損害賠償金の金額をご紹介します。

自賠責の限度額は331万円まで

交通事故に遭って傷害を負ったら、相手の自賠責保険に対して損害賠償金の支払い請求ができます。

自賠責保険には限度額がありますが、後遺障害11級の場合の限度額は331万円です。

よって、これより多額の損害が発生している場合には、相手の任意保険会社に支払ってもらわなければなりません

通常は自賠責だけで賠償金に足りることはないので、任意保険会社への支払い請求が必須となります。

後遺障害慰謝料は150万か、それとも420万円か

交通事故で後遺障害が残ったら、その等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額は、交通事故の損害賠償金の計算基準によって大きく異なります。

交通事故の損害賠償金の基準には

・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準があり、

自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順番で高額になります。

それぞれの基準によって計算した後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりとなります。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準自賠責基準
11級  420万円  150万円  135万円

上記のように、弁護士・裁判基準で計算すると、他の基準で計算した場合と比べて3倍近くの金額になります。

後遺障害が残った場合には、弁護士・裁判基準で損害賠償金、示談金を計算することが極めて重要であることがわかります。

逸失利益は2000万円と高額になる場合もあり

交通事故で後遺障害が残ったら、逸失利益を請求することができます。

後遺障害が残ると、労働能力が低下するので、事故前と同じようには働けなくなります。すると、本来得られたはずの収入が得られなくなるので、その損失分を逸失利益として請求できるのです。

11級の場合の逸失利益の金額は、人にもよりますが、2000万円くらいの高額になることもあります。

正確に11級の逸失利益を計算するとなると、式は以下のとおりになります。

基礎収入×労働能力喪失率(0.20)×ライプニッツ係数

後遺障害11級の場合、労働能力喪失率は20%なので0.2をかけ算します。

またライプニッツ係数とは、就労可能年数までの「中間利息を控除する」ための特殊な係数のことです。

なお、専業主婦などの家事従事者であっても、家事労働に経済的な価値があると認められるので逸失利益を請求できます。この場合の基礎収入については、賃金センサスの平均賃金というものを利用します。

4. 後遺障害11級の損害賠償金の金額相場

後遺障害11級に認定された場合、損害賠償金の相場はどのくらいでしょう。

この場合、後遺障害慰謝料や逸失利益の他にも、

・入通院にかかった治療費
・入院雑費
・付添看護費
・通院交通費
・休業損害
・入通院慰謝料
・休業損害

などを請求することができます。これらをすべて合わせた金額が、請求できる損害賠償金です。

11級の場合、逸失利益がどの程度認められるかにも寄りますが、合計で2000~3000万円近くの損害賠償請求ができることもあります。

逸失利益がなくても、500万円以上の賠償請求ができることが多いです。

5. 後遺障害11級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害11級が認定される場合、なるべく高額な損害賠償金を請求する方法を簡単にご紹介します。

被害者請求をする

まずは、後遺障害認定請求において、「被害者請求手続」をしましょう。相手方保険会社に認定手続きを任せる加害者請求では、手続の透明性が保たれず不安があるからです。

良い医師を選択する

また、後遺障害の診断を受けるために、症状に詳しい良い専門医を探すことも大切です。

後遺障害認定手続きでは、検査結果や医師が記載した後遺障害診断書などが重要な考慮要素となるので、それらについて適切な措置をとってもらうことが必要になるからです。

良い弁護士を選択する

等級認定の手続を、ある程度医学的知識ももった専門の弁護士に依頼することも効果的です。さらに、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することが重要です。

弁護士に示談交渉を依頼したら、当然に弁護士・裁判基準を使って示談金を計算してくれますが、被害者が自分で手続きすると、任意保険基準で計算されるので損害賠償金の金額が低くなってしまいます。

交通事故で正当な補償を受けるためには、良い専門医と良い弁護士の助けを借りることが大切です。

まとめ

今回は、交通事故で後遺障害11級の認定を受けられるケースと、その場合に請求できる損害賠償金の金額について解説しました。

後遺障害11級に認定される症状は10種類ありますが、それより低い等級の症状が併合されて11級が認定されることもあります。

労働能力喪失率は20%であり、逸失利益を計算すると数千万円レベルになるので、きちんと等級認定を受けて賠償金の請求をすることが大切です。

後遺障害11級の認定を確実に受けて、高額な損害賠償金の請求をするには、良い弁護士と良い専門医の助けを借りることが大切です。

今回の記事を参考にして、交通事故で後遺障害が残った場合に正当な補償を受けられるようにしましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!