後遺障害11級とは|慰謝料・逸失利益の計算・裁判例を解説

数を示す女医の手

後遺障害11級に該当する場合、自賠責基準における後遺障害慰謝料は136万円です。

また、裁判実務では、11級の後遺障害慰謝料について420万円前後が一つの目安として扱われることがあります。もっとも、11級には脊柱の変形、胸腹部臓器の障害など複数の類型が含まれており、実際の認定や賠償額は症状の内容や立証状況によって異なります。

では、適正に後遺障害等級認定を受けるにはどうすればいいのでしょうか?適切な補償を受けるためにできることはあるのでしょうか?

そこで今回は、後遺障害11級とは何か、後遺障害11級の慰謝料相場・逸失利益の計算・示談金の計算と後遺障害認定のためにすべきこと、また示談金・賠償金の事例や慰謝料金額の増額のためにすべきことについて解説します。

自賠責の後遺障害11級の症状と慰謝料の金額相場

11級に認定される症状と後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

等級 症状
11級1号 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
11級2号 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
11級3号 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
11級4号 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
11級6号 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
11級7号 脊柱に変形を残すもの
※代表例としては、X線やCTなどの画像で圧迫骨折や脱臼による変形が確認できる場合が挙げられます。もっとも、実際の認定基準はこれだけに限られず、固定術後の状態や手術歴などが問題になることもあります。
11級8号 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
11級9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
11級10号 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
後遺障害11級の後遺障慰謝料の金額相場
自賠責基準 任意保険基準(※) 弁護士・裁判基準
136万円程度 150万円程度 420万円程度

3つの算定基準

上表のとおり、慰謝料の相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3つの基準があります。

自賠責基準は、人身事故での最低限の補償を定めた自賠責保険の基準であり、この3つの中でも金額的には最低の基準となっています。

任意保険基準は、任意保険会社が賠償金を提示する際の基準で、任意保険会社が独自に定めているものです。

※任意保険基準については、一般に公開されていないので、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準で交渉する

弁護士・裁判基準は、裁判実務で参照される重要な基準であり、自賠責基準より高い金額水準になることが多いとされています。もっとも、最終的な賠償額は個別事情に応じて判断されるため、常に一律の金額になるわけではありません。

等級11級の場合、弁護士・裁判基準の金額は、自賠責基準の3倍以上になります。

そのため、弁護士・裁判基準で慰謝料の交渉をすべきですが、被害者自身が交渉しても保険会社が耳を貸すとは限らず、弁護士に依頼して交渉を代理してもらうことが重要です。

弁護士・裁判基準で交渉することで、慰謝料・示談金の大幅な増額が期待できることになります。

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11級7号 脊柱に変形を残すもの(腰椎圧迫骨折)が問題になりがち

後遺障害等級11級はさまざまな怪我で後遺症が残りますが、特に問題になりがちなのが「腰椎圧迫骨折」で後遺障害等級認定が争われることについてと言えるでしょう。

上述の表で言えば「11級7号 脊柱に変形を残すもの」です。

争点となるのは、圧迫骨折が事故によるものか、それとも事故前からあったものかという点です。

レントゲン画像だけでは、古い骨折か新しい骨折かの判別が難しいことがあります。そのため、事故直後のMRIやCT、経時的な画像所見、診療録などを踏まえて、新鮮骨折であることを医学的に裏づけることが重要です。

つまり、新鮮骨折であることを証明できないと、腰椎圧迫骨折があっても後遺障害として認定されない可能性があるため、注意が必要です。

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後遺障害併合11級の裁判事例

後遺障害11級の裁判事例をご紹介させてください。11級の慰謝料がどこまで増額できるのかを確認しましょう。

大阪地裁平成27年7月31日判決

被害者はイラストレーターの男性(症状固定時34歳)。

事故で、右大腿骨の骨折、会陰部や尿道などに外傷を受けました。

自賠責保険からは、会陰部や男性器の疼痛(12級13号)、右股関節の可動域制限による機能障害(12級7号)で併合11級を認定されました。

  • 被害者には勃起障害の自覚症状があるが、その原因が医学的に説明されていないので、医学的に性交渉が不能となったとまでは言えない
  • しかし、男性器などの疼痛のために、事実上、性交渉ができないことは認められるので、慰謝料においてこれを考慮するべき

裁判所は、以上のことから、入通院慰謝料240万円に加え、後遺障害慰謝料600万円を認めました。

参考文献:交通事故民事裁判例集48巻4号933頁

慰謝料の600万円についてですが、10級の弁護士・裁判基準の相場550万円をも超えています。

交通事故の慰謝料は、個別の事故態様などによって判断されるので、支払われる額は事故ごとに異なります。

特に裁判では、被害者のあらゆる事情を斟酌して判断するので、慰謝料も相場金額より高額になることがあります。

慰謝料・示談金を増額するには、増額理由に該当するすべての事実を洗い出し、主張できるかどうかが重要になります。

後遺障害11級の逸失利益の計算例とは

後遺障害逸失利益は、後遺障害が認定された場合に請求ができる損害賠償のもう一つの項目です。

後遺障害逸失利益は、後遺障害がなければ得られたであろう将来の収入です。

逸失利益は、次の計算式によって求めることができます。

年収額 × 労働能力喪失率 × 被害者の年齢に応じたライプニッツ係数*

後遺障害11級の労働能力喪失率は、20%です。そこで次の事例で実際に逸失利益の計算をしてみましょう。

*ライプニッツ係数については、参考外部サイト:国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」で調べることが可能です。

後遺障害11級7号の事例

事例

被害者の年齢・性別:42歳男性
被害者の年収:580万円
被害者の後遺障害等級:11級7号580万円(年収) × 20%(労働能力喪失率) ×  17.413(年齢42歳のライプニッツ係数※) = 20,199,080円

上記は、年収580万円、労働能力喪失率20%、42歳に対応するライプニッツ係数17.413を前提にした計算例です。計算上は約2019万円となります。もっとも、実際の逸失利益は、仕事内容、症状の内容、就労への支障の程度、現実の減収の有無などを踏まえて個別に判断されるため、常にこの金額がそのまま認められるわけではありません。

※ 2020年3月31日以前に発生した事故については、ライプニッツ係数14.094で計算

後遺障害等級11級認定のためにすべきこととは

被害者請求がお勧め

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求があります。

資料を自ら整理し、必要に応じて追加資料をそろえたい場合には、被害者請求が有力な選択肢となることがあります。一方で、事前認定は手続の負担が比較的少ない方法として利用されています。どちらが適切かは、事案の内容や準備できる資料によって異なります。

被害者請求のメリットは、手続きすべてを自分でコントロールすることで手続きの透明性が担保され、適正で納得しうる等級認定を受けられる可能性が高くなるということです。

ただし、相手側の保険会社に手続きを任せてしまう事前認定に比べ、手続きが面倒なのがデメリットと言えるでしょう。

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後遺障害診断書が重要

請求手続きの提出書類の中でも後遺障害診断書は、審査に大きな影響を与える重要な書類です。認定の審査は、書面で行われるからです。

後遺障害診断書の作成を医師に依頼する際のアドバイス、作成後のチェックまで、等級認定についてのポイントを押さえたアドバイスをもらいたい場合は、交通事故に詳しい弁護士への依頼を検討してみましょう。

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異議申し立て・裁判は弁護士の力が特に必要

弁護士に依頼するメリットは、後遺障害等級認定のことばかりではありません。

弁護士に依頼すれば「異議申し立て」の申立、「裁判」の提起についても任せることが可能です。

なお、気をつけるべきは、依頼する弁護士です。

くれぐれも、交通事故の医学的知識が豊富で後遺障害等級認定などの手続きに詳しい弁護士を選ぶ必要があります。

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後遺障害11級の賠償金の自動計算ツール

自分の事故のケースで、後遺障害11級の慰謝料、逸失利益や賠償金の相場を調べたい方は、入通院慰謝料の自動計算ツールをご利用ください。

通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、より詳しく自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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後遺障害11級のよくある質問

後遺障害等級11級の後遺障害慰謝料金額相場は?

後遺障害11級の場合、後遺障害慰謝料の相場も自賠責基準で136万円程度、弁護士・裁判基準で420万円程度です。ただあくまで相場のため、個々のケースにおいては個人で計算するのではなく、弁護士に依頼をしましょう。

後遺障害等級11級に認定されたらどうなるの?

後遺障害等級11級が認定されたら、「後遺症部分の損害」を相手方に請求できます。

後遺障害等級11級の自賠責基準で計算した場合136万円程度であり、被害者請求により先取りできます。 そして、不足している損害額を相手方に請求することになります。

まとめ

今回は、後遺障害11級の慰謝料相場や、11級7号「脊柱に変形を残すもの」が問題となる場面、逸失利益の考え方について解説しました。

後遺障害11級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は136万円であり、裁判実務では420万円前後が一つの目安として扱われることがあります。

もっとも、11級7号では、圧迫骨折や変形が事故によるものか、画像上どのように確認できるか、仕事にどの程度の支障が出ているかなどが争点になりやすく、認定や賠償額は一律ではありません。逸失利益についても、労働能力喪失率20%を前提に計算例を示すことはできますが、実際の金額は個別事情を踏まえて判断されます。

適切な等級認定や賠償額の主張のためには、早い段階で画像資料や診療記録を整理し、必要に応じて交通事故案件に対応している弁護士に相談することが重要です。

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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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