赤羽総合法律事務所の特徴と強み

東京都北区赤羽西に事務所を構える赤羽総合法律事務所は、事務所取扱事件の中でも交通事故の件数が最も多く、事務所全体での累計の交通事故案件処理件数は1000件を超えております。

交通事故事件に何度も巻き込まれるケースは稀ですが、一方で、自動車を運転される方はもちろん、自転車に乗る方や歩行者の方でも、予期せぬ時に交通事故に遭う可能性があります。

車社会となった今、想定外の交通事故の被害者となってしまったならば、赤羽総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
当事務所は「地域密着」をコンセプトにしていますが、北区をはじめとした東京都内全域のほか、埼玉県との県境にありますので埼玉県在住の方からも多くご相談を受けています。

交通事故を主に取り扱う実績豊富な事務所

赤羽総合法律事務所は幅広く事件を取り扱っておりますが、交通事故案件の割合が非常に多く、累計1000件以上を処理しております。

特に、交通事故にかかる損害賠償請求の処理を得意とし、相手方保険会社との示談交渉や後遺障害認定の実績は豊富です。

交通事故被害に遭ってしまい、相手方の保険会社との交渉が難航していたり、保険会社の対応に納得がいかなかったりするならば、1日でも早く当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

保険会社はあくまでも営利団体のため、あなたに有利な事実を教えてくれるとは限りません。寧ろ、保険会社はあなたに支払う賠償金をなるべく低く抑えようとする傾向があります。

弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社との交渉のストレスから解放され、更に、受け取れる示談金がアップする可能性があります。

保険会社に関する知識・経験あり

当事務所の代表弁護士は、大手損害保険会社に勤務していた経験があります。

交通事故の相手方保険会社と示談をする際は、相手の手の内や考えを理解し、攻めと守りのバランスを保って交渉することが大切です。この点、保険会社の内部事情を熟知している弁護士に任せれば、どのように行動するべきかを判断して、納得いくかつ早期の解決を実現できます。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の言葉に表されるように、味方（付保会社）であるにせよ敵（交渉相手）であるにせよ、保険会社の担当者がどのようなことを考えるかを知っていることは、弁護士やご依頼者様にとって大きなプラスとなるでしょう。

誰でも相談しやすい環境

「依頼者にとって身近にある事務所でありたい」という考えのもと、赤羽駅西口から徒歩4分という良立地に事務所を構えております。

当事務所に交通事故のご相談をいただく場合、初回の相談は60分無料です。
北区に在住の方はもちろん、都内および他の道府県にお住まいの方からの相談も受け付けております。

また、どのような法律問題でも、「異性相手だと話がしづらい」という方がいらっしゃるかと思います。
当事務所には女性弁護士も在籍しておりますので、ご希望の際は遠慮なくお申し付けください。

赤羽総合法律事務所の交通事故への取り組み

当事務所には、相手方保険会社から示談金の提示があった後はもちろん、事故直後や治療中でもご相談いただけます。

なるべく早くご相談をいただくことで、治療・通院に関するアドバイスも可能です。交通事故後の対応について少しでも不安を感じたならば、当事務所の無料相談をご利用ください。

相手方保健会社との示談交渉で賠償金を増額

心身ともにダメージを受けている交通事故後に、加害者の味方である保険会社と示談金についての交渉をすることは大きなストレスとなります。

交通事故の加害者側の保険会社は、独自に設定した基準で賠償金額を算出し、被害者に提示してきます。しかし、その金額は過去の判例を比べても低額であることがほとんどで、被害者の方の怪我や精神的な損害を補完するのに十分な額とは言えません。

そこで、交通事故に強い弁護士の出番と言えます。
法的な知識を持った弁護士が納得できる資料と共に裁判も辞さない態度で交渉をすることで、相手方の保険会社は裁判基準で算出した額の賠償金を支払うと合意することがほとんどです。

被害者の方は、交渉を全て弁護士に任せた上で治療に専念できるでしょう。

解決事例：保険会社から820万円提示されるも1270万円に増額

当初、相手方の保険会社は、被害者に対し820万円での示談をもちかけていました。これに納得できなかった被害者が当事務所に依頼をし、交渉が始まりました。

交渉では、慰謝料を裁判基準にて算定すべきことや、逸失利益の基礎収入を実収入ではなく平均賃金とすることを当方が主張し、粘り強く交渉しました。
結果として、合計450万円を上乗せし、1270万円にて示談することに成功しました。

適切な後遺障害等級の認定

交通事故の怪我の後遺症が残ってしまった場合、そのままでは後遺症に関する賠償金（慰謝料や逸失利益）を受け取れません。
損害保険料率算出機構にある組織に、「交通事故が原因で」「将来においても回復困難と見込まれ」「労働能力の喪失を伴うもの」と認定されて、はじめて各種賠償金を相手方に請求できるのです。

これを後遺障害認定といい、症状の軽重で1〜14の等級に割り振られます。
程度に応じた正しい等級に認定されることが、満足のいく賠償金を受け取るポイントと言えます。

このためには、提出する書類の質が非常に重要です。
当事務所の弁護士ならば、医学的な知識に基づいて必要な書類を準備し、適切な等級に認定されるためのサポートが可能です。

解決事例：後遺障害非該当から異議申し立てで14級認定

当初は自賠責保険により、後遺障害等級非該当と認定されていました。しかし、当事務所が異議申し立てを行ったことにより、後遺障害等級14級が認定されました。

この認定により、慰謝料や逸失利益が上乗せされた結果、当初30万円だった提示額は350万円までアップされ、その内容で示談することとなりました。

費用面について

当事務所は弁護士相談の敷居を低くするため、費用面についても安心・明瞭に設定をしております。
特に交通事故案件については、多くの事件を処理している自信からあるからこそ「着手金無料」「完全成功報酬制」を採用していますのでご安心ください。

もちろん、ご自身の保険に弁護士費用特約がついている場合、これを利用することも可能です。

法律相談料：初回60分無料。それ以降は30分ごとに5500円（＊）。

（1）【被害者側で、相手保険会社から損害賠償額の提示がない場合】
着手金：０円
報酬金：獲得金の11％+11万円

（2）【被害者側で、既に相手保険会社から書面による提示がある場合】
着手金：0円
報酬金：提示額から増額した金額の27.5％（最低11万円）
＊（1）を選択することも可能。

※受任後の相談については、上記着手金および報酬金に含まれるものとします。
※相手に任意保険がついていない場合や加害者側の場合はこれと異なりますので、一度ご相談ください。

赤羽総合法律事務所からのメッセージ

弁護士として言えることは、交通事故はなるべく早めにご相談いただきたいということです。

交通事故については、一つとして全く同じ事故はありません。しかし、例え同じような怪我で通院している方でも、通院状況・頻度や各種検査の有無により、最終的に受け取れる賠償額が全く異なってくることがあります。

通院回数が少なかったり、必要な検査を受けていなかったりすると、「軽い怪我だった」と判断されて賠償金が下がってしまう可能性があります。
後で「あのとき相談していれば」となる事態を防ぐためにも、まずは弁護士にご相談ください。

もちろん、相談したからと言って必ず依頼しなければならないわけではありません。
「自分の場合は増額を見込めるのか」「どのような検査をすれば将来的に有利になりそうか」などのアドバイスを受けるだけでも、気持ちがかなり楽になるでしょう。

不利益をなくすためにも、まずは弁護士に相談だけでもしてみてください。北区赤羽の地でお待ちしております。