法律事務所Lapinからのご挨拶

法律事務所Lapin（ラパン）の代表弁護士 河井浩志は、現事務所の開業する前に大手法律事務所の交通事故専門チームに所属しており、交通事故案件を500件以上解決してまいりました。
その実績をフル活用して、ご依頼者様の状況とご希望に合わせて可能な限り損失を食い止め、受け取れる慰謝料・示談金を増額する方針で対応させていただきます。

当事務所は東京メトロ東西線「西葛西駅」から徒歩5分です。便利な立地にあるものの、来所は必須ではありません。ご自宅などから電話、メールなどでご連絡いただければ、代表弁護士が自ら対応させていただきます。

さらに、対応エリアは全国です。
弁護士費用特約のない方も含めて初回相談料無料ですので、どちらにお住まいの方もお気軽にご連絡ください。

法律事務所Lapinの交通事故への取り組み

交通事故トラブルの解決には、専門的な知識・経験・ノウハウが必要です。
法律事務所Lapinは、特に以下のような交通事故案件の対応に精通しており、幅広い知見から最適の解決を目指していきます。

正当な金額を受け取るための示談交渉

交通事故の後は、治療や生活にいつも以上のお金がかかります。そのため、加害者から受け取る損害賠償金（慰謝料など）は非常に重要な資金と言えます。

しかし、残念ながら正当な金額を受け取れないケースも多く存在します。

法律事務所Lapinは、以下の方針や手段で、ご依頼者様が正当な金額を受け取ることができるように徹底的にサポートいたします。

裁判所の基準に基づく慰謝料の増額

加害者側の保険会社は、その会社独自の基準で算出した示談金額を被害者側に提示してきます。
しかしその金額は、過去の裁判例で認められている金額から大きく離れていることがほとんどです。

法律事務所Lapinは、裁判基準の金額をベースに加害者側保険会社と交渉します。類似事例における裁判基準を熟知する当事務所であれば、根拠に基づいた主張と増額交渉が可能です。

弁護士の主張を相手方が承諾せず仮に裁判となれば、当事務所の主張する金額が認められる可能性が高いです。よって、相手方は訴訟の手間や時間、リスクなどを避けるために、当事務所の主張を認めざるをえなくなるのです。

この結果、保険会社の当初の見積もりによる低額な示談金から大幅に増額した金額を被害者へ支払う形での示談が成立しやすくなり、実際にこれまで多くの交通事故案件で示談金の増額に成功してまいりました。

過失割合の見直し

過失割合は、損害賠償金の合計額に大きく関わる要素です。

実は、過失割合は警察が調査して決めるものではありません。事故の当事者双方が調査を行い、過去の事例も参考にしながら、お互いに話し合って決めるものです。
そのため、片方が納得いかないまま過失割合を決められてしまうケースが散見されます。

法律事務所Lapinは、ご希望や必要に応じて過失割合の見直しも検討し、そのために必要な調査や主張・反論を怠りません。
相手方保険会社から提示された過失割合に納得いかない方は、一度ご連絡ください。

治療費打ち切り対応や休業損害の先払い

治療が長引くと、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。
これに納得いかない場合は、当事務所が相手方との交渉を行い、治療費の支払い継続を主張します。

あるいは「まとまったお金が要るので休業損害を先払いしてほしい」という場合もあるでしょう。この場合も当事務所が交渉いたしますので、遠慮なくお申し付けください。

法律事務所Lapinは、あらゆる方面からご依頼者様の経済的な利益をお守りいたします。

後遺障害認定の申請もサポート

交通事故の結果、治療が終わっても後遺症が残ってしまうことがあります。
このような時は、後遺症の重さに応じて慰謝料等を受け取ることができる可能性があるのですが、その重さを判定するのが「後遺障害」の認定です。症状の程度によって等級を割り振られ、その等級に応じた慰謝料や逸失利益を請求できます。

後遺障害の認定は、保険会社に任せる方法（事前認定）と、被害者自身が申請する方法（被害者請求）があります。
法律事務所Lapinでは、弁護士が代理して被害者請求をする方法を採っています。被害者請求は、保険会社に任せるよりも有利な結果を得られる可能性が高いからです。

後遺障害の認定では、しばしば症状が軽く見られることがあり、間違った等級に割り振られることがあります。これを防ぐために、当事務所は申請に必要な書類の記載内容の充実、医師の意見書及びその裏付けとなる添付資料の作成などのあらゆる対策を行っております。

この姿勢が奏功した事例も多く、後遺障害に関する賠償金について、相手方の提示額から数百万円の増額に成功したケースも存在します。
また、納得のいかない認定に対する異議申し立ても行っておりますので、既に認定を受けた方も諦めずにご相談ください。

法律事務所Lapinの解決事例

最後に、当事務所が実際に解決した500件以上の事例の中から、公開可能なものを3つご紹介させていただきます。

歩行者対車の事故で示談金を約2,000万円増額

歩行中に車と接触し、大怪我をした20代男性からのご依頼でした。
保険会社から約2,500万円の示談を持ちかけられ、この金額が妥当なのかをご相談にいらっしゃいました。

ご依頼を受けて診断書等の資料を確認したところ、認定済みの後遺障害等級は妥当なものでした。そこで、この後遺障害等級を前提に賠償金の増額交渉を行いました。

裁判基準による賠償金の相場が約5,000万円だったため、これを基準に保険会社と交渉し、4,000万円程度まで賠償金を増額できました。しかし、まだ裁判基準より低い状態です。
ここで、示談で済ますか裁判に進むかについて、ご依頼者様と話し合いました。

ご依頼者様の症状は改善しており、裁判になると後遺障害等級が低くなる可能性がありました。そうなると賠償金が減るおそれがあります。
よって、裁判ではなく示談での解決を目指すことになり、粘り強く交渉をした結果、最終的に約4500万円近くの金額で決着しました。

保険会社による著しく低い算定を覆しながら、裁判によるリスクを避けて早期かつ妥当な金額で解決できた一例です。

提示額数万円を約500万円に増額

自転車で走行中に交通事故に遭った10代男性の親権者の方からのご依頼でした。
保険会社から数万円という少額の賠償金を提示されていた状態です。

当事務所が怪我や事故の状況を確認すると、後遺障害が残っている可能性があるとわかりました。そこで、当事務所の弁護士主導で後遺障害の申請を行い、後遺障害等級第12級の認定を受けることができました。

この結果を前提に保険会社と示談交渉を行い、約500万円の示談金で示談が成立しました。

保険会社からの提示額は基本的に低額です。また、後遺障害の申請を行っていない場合、大きな損をするおそれがあります。
交通事故対応に慣れた当事務所であれば、裁判基準による増額交渉と適切な後遺障害認定の両面から保険会社の主張を覆すことができます。

後遺障害認定を受けて約300万円の賠償金を獲得

車の運転中に追突事故に遭った60代女性の方から、治療中にご相談いただきました。そのため、まずは治療についてのアドバイスをさせていただきました。

いわゆる「むち打ち」の状態でしたが、後遺障害が残る可能性があったため、治療終了後に後遺障害の申請をしました。
後遺障害14級の認定を受けたので、これを前提に保険会社と交渉を行い、約300万円の賠償金を得る条件で示談が成立しました。

むち打ちなどであっても後遺障害が認定される可能性があります。そして、後遺障害の認定を受けるには治療の段階から弁護士のアドバイスが必要なケースがほとんどです。
「治療が終わったら」ではなく、「治療中」でも遠慮なく、法律事務所Lapinにご依頼ください。