日比谷見附法律事務所は、東京都千代田区有楽町にある、交通事故のにおける示談金や過失割合の交渉、および、後遺障害の認定に強い法律事務所です。東京メトロ日比谷線日比谷駅から出て徒歩０分という非常に好立地な場所に事務所を構えておりますので、勤務中のお昼休みや、お仕事帰りなどでも気軽にお立ち寄り頂いてご相談することが可能でございます。

上記弁護士は、交通事故のご相談については、東京都内を中心に「関東全域」を対応エリアとしております。千葉県、埼玉県、神奈川県からも電車でのアクセスが良好となっております。

交通事故の損害賠償問題については、慰謝料の妥当性、過失割合の交渉、後遺障害認定など、非常に多くの論点があり、それらすべてにおいて適切に対処することが、示談金、賠償金を増額させるポイントになります。

日比谷見附法律事務所は、これまで交通事故のご相談について多数の実績があり、また訴訟による示談金増額にも多数の実績がございます。

上記弁護士による初回相談料は「無料」ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

わずかな矛盾も見逃さない、徹底した「交渉力」

交通事故の示談交渉において、被害者の方が取得できる示談金、賠償金を保険会社の提示額よりも増額させるためには、相手方の主張に対してわずかな矛盾やミスを見逃さずに反論することが何より重要となります。

そんな中、上記弁護士は、弁護士にしては珍しい東京大学工学部出身であるという特性を活かし、理系の知識を交通事故の示談交渉にフル活用しております。

【事故状況の争いに関する具体的解決事例】

当初、加害者側の保険会社が、事故の被害に遭った車両の損傷状況などから衝突時の速度（依頼人の速度超過）を主張してきたケースがありました。通常、そのような主張を保険会社からされると、そのまま言いなりになってしまうところですが、当事務所は違います。

理系出身という知識を活かし、保険会社側が示してきた衝突時の速度計算過程を徹底的に検証した結果、その計算過程にミスがあることを突き止めることができました。その結果、計算過程のミスを主張し、加害者側の主張を撤回させました。

このように、交通事故の損害賠償問題では、被害者側の過失も主張されることがあるため、衝突時の速度など物理的法則に則った計算能力が問われる場面が多々あります。上記弁護士は、このようなわずかな矛盾についても、見逃さずにきっちりと主張し、正当な示談金、賠償金を勝ち取ります。

「過失割合」の交渉に多数の実績あり

交通事故の示談交渉や訴訟において、賠償金に大きな影響を与えることとなるのが「過失割合」です。交通事故の場合は、一応は加害者と被害者という構図にはなるものの、停車中の追突事故など明らかに一方の過失である場合でなければ、加害者側から被害者にも一定の過失があると主張されるケースがあります。

万が一被害者側にも過失が認定されてしまうと、本来加害者側からもらえる賠償金から過失相殺されてしまうため、交通事故の示談交渉や訴訟において、この過失割合の交渉はとても重要となります。

中でも、ドライブレコーダーなどの確たる証拠がない中での交渉は、加害者側が事実と異なる証言をしてくることもあるため十分注意が必要です。当事務所は、この交通事故における過失割合の認定についても、これまで多数の実績があり、被害者側の過失を退けたことも多々ございます。

【過失割合に関する具体的解決事例】

当初、加害者側から被害者３：加害者７の過失割合を主張されていた事案において、当事務所が代理人となって加害者側と交渉したところ、最終的に被害者側の過失をゼロにすることに実現し、過失割合を見直させることができました。

これにより過失相殺による減額を阻止しました。

「後遺障害認定」のための、事故直後からの継続的サポート

交通事故の示談金増額において、最も重要な要素となるのが「後遺障害認定」です。例えば、むち打ち症などの症状の場合でも、事故後の対処の仕方次第では、後遺障害に認定してもらえる可能性がございます。

もしも後遺障害に認定されれば、もっとも低い１４級の認定だとしても、後遺障害慰謝料としておよそ１００万円程度も増額することができます。当事務所では、この後遺障害認定を重要と捉え、次の２点に重点をおいてサポートを行っております。

１：事故直後からの継続的サポート

多くの弁護士は、交通事故の示談交渉は、交通事故による怪我の治療が終わって損害額が確定した段階からスタートします。

ですが、後遺障害認定による慰謝料増額に重点をおく当事務所の場合は、事故直後の治療中から依頼人の方と定期的に連絡を取りながら、治療方針や通院頻度、症状固定時期の見通しなどについてアドバイスを行い、のちの後遺障害認定申請の際に、有利となる証拠を蓄積していきます。

また、診断書の作成過程においても、状況に応じて担当医に対してその記載方法のポイントや、検査内容などについてもアドバイス致します。

２：異議申し立てによる粘り強さ

仮に他の法律事務所や保険会社の事前認定などによって、後遺障害「非該当」とされた場合でも、そこで諦めてはいけません。

当事務所では、後遺障害認定申請をして非該当となったり、予想よりも低い等級が認定された場合については、認定に至った理由をじっくり検証し、その上で再度必要な医学的資料や医師の意見書などを取り付けて、「異議申し立て」を行います。

これにより、一度出た認定結果をさらに良い方向へと覆すことが可能です。

【後遺障害認定に関する具体的解決事例】

当初、後遺障害認定を行い「非該当」とされたケースにおいて、異議申し立てを行い、１２級や１４級の認定を勝ち取った実績がございます。

なお、この結果は慰謝料の金額にすると、１２級で約３００万円、１４級で約１００万円もの増額となりますし、逸失利益の賠償額も増額となります。

このことから見ても、賠償額増額の為には、後遺障害認定がとても重要なのです。

訴訟による大幅な増額実績も多数あり

損害賠償の交渉が裁判外でまとまらない場合は、訴訟によって解決を試みます。当事務所は交通事故裁判についても多数の増額実績がございますので、万が一示談交渉で納得のいく金額で折り合わなかったとしても、訴訟によってできる限りの増額を目指します。

【訴訟による具体的解決事例】

当初、保険会社からの保険金提示額は１８４万５２８７円でしたが、これに納得ができず訴訟を提起し、結果的に訴訟上の和解によって大幅な増額である１２５０万円で解決致しました。

このように、示談で納得のいかない場合は訴訟を提起することで、より適切な賠償金を獲得することが可能でございます。

交通事故以外の事故も気軽にご相談下さい

上記弁護士は、交通事故のご相談はもちろんの事、最近増え始めている「自転車事故」や「日常生活上の事故全般」のご相談にも対応しております。

また、当事務所ではお忙しいお客様にも配慮し、平日の営業時間外や土日祝日、さらには出張相談（重傷者につき）などにつきましても、事前にご予約を頂くことでできる限り対応致します。

なお、当事務所はご自身の自動車保険の「弁護士費用特約」や、「法テラス」の利用にも対応しておりますので、弁護士費用に不安がある方でも、まずはお気軽に無料相談をご利用頂ければと思います。

皆様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。