首都東京法律事務所は、東京都千代田区神田小川町にある、交通事故の示談交渉による示談金の増額と、医師との連携による後遺障害認定の徹底したサポートが特徴の法律事務所です。

交通事故における損害賠償問題は、経験豊富な弁護士が代理人となって対応することで、多くのメリットがございます。当事務所では、東京都内を中心に、日本全国からの交通事故に関するご相談に対応しております。初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

交通事故を弁護士に相談するメリットとは？

交通事故後の相手方との話し合いや示談交渉は、ご自身や保険会社任せにするよりも、交通事故の経験豊富な弁護士に依頼する方が、より適切な解決を図ることができます。

当事務所にご依頼頂いた場合は、特に次のようなメリットがございます。

このように、当事務所にご相談頂ければ、より適切な補償を受けられるとともに、保険会社や加害者からの電話対応についても、すべて担当弁護士が対応しますので、被害者様は治療に集中することができます。

また、当事務所は、７年間でおよそ２００件を超える解決実績がありますので、過去の情報も参考にしながらより適切な対処対策が可能です。

【実際にご依頼頂いたお客様のお声】

・窓口を一本化して解決に至った事例：４０代男性・埼玉

交通事故によって、私の人生は大きく狂いました。職場を解雇され、以前の仕事はできない体になってしまいました。その上、加害者、保険会社から不誠実な対応をされ、このまま泣き寝入りすることも考えました。ただやっぱり悔しくて、弁護士を立てて戦って良かったです。私１人ではどうにもできませんでした。

このように、加害者側からの不誠実な対応により、さらにストレスがかかるケースが非常に多く発生しています。当事務所にご依頼頂ければ、加害者や保険会社からの連絡は、すべて一本化できますのでご安心下さい。

医師との連携による高度なサポート

交通事故問題を適切に解決へと導くためには、法律知識だけではなく、怪我や治療に関する医学知識も非常に重要となります。そこで当事務所では、顧問医との連携体制を構築し、必要に応じて治療方針や検査方法のアドバイスや、医師や病院のご紹介なども行っております。

【首都東京法律事務所は後遺障害認定に強い】

当事務所は上記のような顧問医との連携により、交通事故問題の解決において非常に重要となる「後遺障害認定」に特に力を入れております。

例えば、追突事故などでむち打ち症の後遺症が残った場合、後遺障害に認定されるかどうかで、得られる慰謝料が１００万円近く違ってきます。

当事務所は、後遺障害に特化している行政書士のほか、接骨院、整骨院とも連携し、より精度の高い後遺障害認定のサポートを行うとともに、交通事故被害者の側に立ったサポート体制を確立しています。

また、弁護士によっては、怪我の治療後からサポートに入るケースもありますが、当事務所は事故直後の治療中の段階から積極的にサポートに入り、後遺障害認定申請まで全面的にバックアップ致します。

【実際にご依頼頂いたお客様のお声】

・異議申し立てにより１４級が認定された事例：埼玉県の女性・20代

自分で後遺障害の申請をして非該当だったのですが、弁護士に依頼して異議申し立てを行った結果、１４級の認定を受けることができました。まだ痛みが取れず、事故のことを思い出すと悔しい気持ちでいっぱいですが、少しでも賠償額を増やすことができて良かったです。ありがとうございました。

このように、一度申請をして非該当となった場合に関しましてもどうか諦めずに当事務所までご相談下さい。

当事務所では、一度申請をして非該当となったり、予想よりも低い等級に認定された案件に関しましても、その理由の開示を請求し、原因究明と対策を立てて異議申し立てを行います。これにより、過去多くの案件において異議申し立てにより、予想通りの等級の認定を獲得致しました。

全国対応であることの意外なメリットとは？

通常、弁護士を依頼しようとした場合、できる限りその地域の弁護士に依頼をするのがベストのように感じるかもしれませんが、実は必ずしもそうとは限りません。例えば、以下の事例のように遠く岡山からご依頼頂いた案件のように、遠方の弁護士だからこそのメリットもあります。

【実際にご依頼頂いたお客様のお声】

地元以外の弁護士に依頼をして成功した事例：岡山県の男性・40代

岡山で裁判をするにあたり、地元の弁護士では慣れ合いで終わってしまうのが嫌だったので、東京の弁護士を探しました。打ち合わせでは岡山にも来ていただき、場所による不便さはありませんでした。最後まで戦っていただき、お願いして良かったです。

このように当事務所では、日本全国どこからでもご依頼を承っております。この事例のように近隣地域の弁護士ではなく、東京の交通事故案件を多く経験している弁護士の方が、より適切な解決が図れる可能性が高くなります。

またお打ち合わせについても、弁護士自らがお客様のもとへ出張し、対応することが可能です（交通費は別途ご負担頂きます）

交通事故被害者と気持ちを共有できる弁護士

当事務所の弁護士は、自身も交通事故被害を経験したことがある数少ない弁護士です。そのため、被害者に生じる苦しみやストレスについては、他の弁護士よりもよく理解しております。

示談金の増額や後遺障害認定などのサポートはもちろんですが、被害者の気持ちを誰よりもよく理解し、心のケアも含めて、真心あるサポートを常に心がけております。

その他の当事務所における解決事例

事例１：賠償金の約４倍の増額に成功した事例

【当事務所が対応した結果】
当事務所の弁護士が介入して保険会社と交渉を続けたことにより、初めは保険会社が自賠責保険で補填される819万円しか提示してこなかった後遺障害の賠償額を、2,600万円に増額することに成功しました。

結果として、当初は合計約1,000万円であった賠償額は、約4倍の3,800万円まで増額され、加害者との和解に至りました。

事例２：後遺障害非該当から１４級の認定を勝ち取った事例

【当事務所が対応した結果】
この結果に納得できなかったAさんは当事務所の弁護士に依頼し、痛みが残る首について、後遺障害の異議申し立てをすることにしました。

弁護士が主治医より医証の取り付けを行い、さらに神経学的検査の結果等を明確に記載（実施されていたにもかかわらず記載されなかった）してもらい、相手側の保険会社を通さずに自ら行う手続である被害者請求による異議申し立ての手続きを行いました。

その結果として新たに提出した証拠が評価され、後遺障害14級9号が認定されました。これによって賠償額が大幅に増額し、Aさんは首の痛みが残りつつも、心の苦しみが以前に比べて和らいだようでした。

このように後遺障害認定は一度ダメだったからといって、諦める必要はありません。当ケースのように、医師でも後遺障害診断書の書き方については慣れていないケースもあります。

当事務所にご依頼頂ければ、交通事故に強い弁護士が間に入って記載する内容やポイントとなる症状、さらには必要となる医師の意見書などの医証の作成を依頼致し、適切な後遺障害認定申請を行います。

事例３：主婦の休業損害を認めさせた事例

【当事務所が対応した結果】
弁護士による主治医からの証拠収集等により、事故後のCさんは家事業務を行うことが困難であるとの立証を行いました。その結果として休業損害が認められ、当初より大幅に慰謝料が増額され、和解に至りました。

このように、主婦であっても、家事労働を一定の労働力と判断して休業損害が認められるケースがあります。当事務所では、本事例のように主婦の方の交通事故案件に関しましても、数多くの実績がございます。休業損害が認められるかどうかによって、賠償金の総額は大きく変わってきます。保険会社から休業損害を否定されても、諦めずに当事務所までご相談下さい。

当事務所は、初回相談料及び着手金無料の完全成功報酬という料金体系ですので、まずは気軽にご相談ください。また、ご相談時間については、営業時間外や土日祝日に関しましても、可能な限り対応させて頂きます。